【労災死亡×相続】第三者行為災害の労災・賠償・相続の三方調整｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡×相続／第三者行為災害の労災・賠償・相続の三方調整について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

第三者行為災害とは

第三者行為災害とは、業務上または通勤途上で、被災労働者と事業主以外の第三者の行為（典型的には交通事故の加害者）によって被災した労災事故を指します。

例：(1)業務での外回り中に交通事故で死亡、(2)通勤途上の交通事故、(3)工場で第三者業者の作業ミスで死亡。これらは労災保険からも加害者からも給付・賠償を受けられる事案で、相続実務とも連動します。

労災給付と加害者賠償の関係

第三者行為災害では、(1)労災保険から給付、(2)加害者・加害者保険会社からの損害賠償、の両方を受けられますが、二重取りは認められません：

(A) 求償方式：労災保険が先行給付し、その後労災が加害者へ求償
(B) 控除方式：加害者賠償を先行受領した場合、その額を労災給付から控除

相続実務との連動

第三者行為災害の相続実務での論点：

(1) 加害者からの賠償金：本人慰謝料・逸失利益は相続財産・近親者慰謝料は固有
(2) 労災給付：受給権者固有の権利で相続財産外
(3) 自賠責保険金：相続財産（被害者本人の権利）
(4) 任意保険金（人身傷害保険等）：受取人固有または相続財産（契約による）

示談前に労基署届出が必須

第三者行為災害として労災請求する場合、通常の請求書類に加えて「第三者行為災害届」を労基署に提出する必要があります（労災則22条）。

必要書類：(1)第三者行為災害届、(2)交通事故証明書、(3)念書・誓約書（示談したらその内容を労基署へ通知する旨）、(4)示談書（示談済みの場合）。示談前の届出を怠ると、後日労災給付を受けられないリスクがあります。

弁護士介入での賠償増額

第三者行為災害では、加害者・加害者保険会社との交渉で：

(1) 赤本基準満額の慰謝料・逸失利益請求
(2) 近親者慰謝料の同時請求
(3) 過失割合の妥当性主張
(4) 損益相殺の正確計算（労災年金との調整）

弁護士介入で受領額が数千万円規模で増えるケースが大半です。「労災年金があるから低額示談で構わない」は大きな誤解です。

相続税申告との連動

賠償金確定後の相続税申告：

(1) 賠償金（慰謝料・逸失利益）：非課税
(2) 自賠責保険金：被害者の権利として申告対象（但し非課税）
(3) 労災給付：完全非課税
(4) 被害者の他財産：相続税の対象

申告期限10ヶ月の管理は必須。賠償金確定が遅れる場合は未分割申告→ 修正申告で対応します。

ブライトの第三者行為災害サポート

弁護士法人ブライトは、第三者行為災害事案で(1)労災請求支援、(2)加害者保険会社との損害賠償交渉、(3)求償・控除方式の最適選択、(4)相続実務との連動、(5)税務申告まで一括サポートします。

労災と加害者賠償の二重支援は、適切に整理すれば最大1〜2億円規模。「労災があるから示談はそこそこで」と考える前にご相談ください。

同じテーマの関連記事

• 第三者行為災害と求償権・控除
• 労災年金と遺族厚生年金の併給調整
• 損益相殺と相続放棄