【労災死亡×相続】安全配慮義務違反による会社賠償金の相続実務｜分配と税務｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡×相続／安全配慮義務違反による会社賠償金の相続実務について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

会社からの賠償金の内訳

労災死亡で会社（または使用者責任を負う者）から受領する賠償金の内訳：

(1) 本人慰謝料（赤本基準2,000〜2,800万円）
(2) 逸失利益（基礎収入×係数）
(3) 近親者慰謝料（民法711条・配偶者200〜300万円ほか）
(4) 葬祭費（実費150万円程度）
(5) 治療費（入院期間がある場合）
(6) 弁護士費用（認容額の10%程度）

本人分と固有分の振り分け

賠償金の中で、(1)本人分（相続財産）と(2)固有分（遺族固有の権利）の区別が重要：

(A) 本人分：本人慰謝料、逸失利益、葬祭費、治療費 → 相続財産として法定相続分で分配
(B) 固有分：近親者慰謝料 → 各遺族が個別に請求・受領

会社・保険会社から一括受領した賠償金は、内訳を明確化したうえで相続人間で分配する必要があります。

法定相続分での当然分割

本人分の損害賠償請求権は、相続開始と同時に法定相続分で当然分割されます（最判昭和29年4月8日）。但し実務上は、相続人全員の合意で配分を変更することも可能。

例：配偶者・子3名のケース：本人分1.2億円→ 配偶者6,000万円・子各2,000万円。配偶者の老後資金確保のため「配偶者7割・子各1割」と協議で変更も可能。

近親者慰謝料の独立請求

近親者慰謝料（民法711条）は遺族固有の権利。各遺族が独立して請求・受領します：

(1) 配偶者：200〜300万円
(2) 父母（実父母・養父母）：100〜200万円
(3) 子（実子・養子）：100〜200万円
(4) 祖父母・兄弟姉妹：被害者と同居・扶養関係などの特別な事情があれば認容

損益相殺の影響

会社賠償と労災給付の二重取り防止のため、損益相殺が行われます：

(1) 遺族補償年金：将来分も含めて損益相殺対象。損害賠償から控除
(2) 遺族特別支給金（300万円）：損益相殺対象外
(3) 葬祭料：損益相殺対象（葬祭費請求と重複）

遺族年金の損益相殺額計算には、ライプニッツ係数による現価計算と中間利息控除が必要。専門的計算なので必ず弁護士に相談しましょう。

税務処理：賠償金は非課税

会社からの労災死亡賠償金は所得税・相続税ともに原則非課税（所得税法施行令30条1号）。

但し、(1)被害者の他財産（預貯金・自動車・不動産）は相続税対象、(2)生命保険金は相続税対象（500万円×法定相続人数の非課税枠あり）、(3)相続税申告期限10ヶ月の管理が必要、という論点は別途あります。

ブライトの会社賠償×相続サポート

弁護士法人ブライトは、労災死亡事案で(1)会社への損害賠償交渉、(2)本人分・固有分の明確な振分け、(3)賠償金分配合意書の作成、(4)損益相殺の正確計算、(5)税務申告（提携税理士）、を一括サポートします。

賠償金は受領するだけでなく、相続人間で適正に分配し、税務処理まで完結させてこそ価値があります。早期に弁護士へご相談ください。

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