【労災死亡×相続】一人親方の労災死亡と遺族支援の流れ｜特別加入と元請請求｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡×相続／一人親方の労災死亡と遺族支援の流れについて、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

一人親方の労災死亡事案

一人親方（建設業の大工・鳶・電気工事士、運送業の個人事業主ドライバー、林業者等）が労災死亡した場合、(1)特別加入の有無、(2)元請への請求、(3)事業承継、の3つの論点が同時発生します。

本記事では遺族支援の全体フローを解説します。

特別加入していたケース

特別加入していれば、一般労働者と同等の労災給付：

(1) 遺族補償年金：給付基礎日額×受給人数別日数（特別加入時に選択した日額3,500〜25,000円）
(2) 遺族特別支給金：300万円
(3) 葬祭料
(4) 業務中・通勤中の事故が対象

特別加入していなかったケース

特別加入なしでも、元請会社への損害賠償請求は可能です：

(1) 注文者責任（労働安全衛生法32条）：建設工事の注文者・元請の安全確保義務
(2) 使用者責任（民法715条）：実態として元請の指揮命令下なら使用者責任
(3) 不法行為責任（民法709条）：直接の安全配慮義務違反
(4) 共同不法行為（民法719条）：複数の元請・下請が関与する場合

建設業の階層構造と請求先

建設現場では、(1)注文者→(2)元請→(3)1次下請→(4)2次下請→(5)一人親方、という階層構造。労災死亡では複数階層への並行請求が標準実務です。

(1) 元請：労働安全衛生法上の総括安全衛生責任者として全体安全管理義務
(2) 1次・2次下請：自社雇用労働者の安全配慮義務、現場での協力義務
(3) 注文者：労安法上の特定事業者（一定規模以上）の場合のみ責任

事業負債の処理と相続放棄

一人親方が事業を営んでいた場合、(1)未払い材料代、(2)機械・車両ローン、(3)取引先への買掛金、等の事業負債が残ることがあります。

事業負債が大きい場合、相続放棄を検討。但し、遺族固有慰謝料・労災給付（特別加入していた場合）・元請への損害賠償（受給権者固有でないが）は別途確保可能なケースもあります。事業の継続性も含めて慎重に判断。

事業承継 vs 廃業の判断

(A) 事業承継：配偶者・子が事業を引き継ぐ。賠償金を運転資金に活用。但し技能継承の問題あり
(B) 廃業：事業を清算し、機械・車両を売却。賠償金は遺族の生活費に充当
(C) 法人化済み：法人の代表者交代で事業継続可能

建設業は許認可関係も絡むため、行政書士・税理士・弁護士の連携が不可欠です。

ブライトの一人親方×相続サポート

弁護士法人ブライトは、一人親方の労災死亡事案で(1)特別加入の有無確認と給付請求、(2)元請・下請への損害賠償交渉、(3)実態雇用関係の主張立証、(4)事業承継・廃業の判断支援、(5)相続放棄・限定承認の判断、を一括サポートします。

「一人親方だから諦めるしか」は誤解。建設業の死亡事故では元請への請求で十分な補償を得られるケースが多くあります。

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