【労災死亡×相続】慰謝料の二重構造｜本人慰謝料は相続・近親者慰謝料は固有｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡×相続／慰謝料の二重構造について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

労災死亡の慰謝料は2種類

労災死亡の慰謝料は、性質の異なる2種類があります。

(1) 本人慰謝料：被害者本人が受けた精神的苦痛への賠償（被害者の権利→相続）
(2) 近親者慰謝料：ご遺族が受けた精神的苦痛への賠償（遺族固有の権利）

この2つは法的根拠（民法710条 vs 民法711条）も、相続実務での扱いも異なります。

本人慰謝料の相場（赤本基準）

赤本基準（裁判所基準）の本人慰謝料相場：

(1) 一家の支柱（主たる収入源）：2,800万円
(2) 母親・配偶者：2,500万円
(3) その他（独身者・子ども・幼児・高齢者）：2,000〜2,500万円

労災死亡で会社が任意保険会社の独自基準を提示すると赤本より2〜3割低いことが多く、弁護士交渉で赤本基準まで引き上げることが重要です。

近親者慰謝料の相場

近親者慰謝料（民法711条）の赤本基準：

(1) 配偶者：200〜300万円
(2) 父母（実父母・養父母）：100〜200万円
(3) 子（実子・養子）：100〜200万円
(4) 祖父母・兄弟姉妹：被害者と同居・扶養関係などの特別な事情があれば認容

例：被害者に配偶者・両親・子2名がいる場合、近親者慰謝料の合計は600〜1,100万円。本人慰謝料2,800万円とは別建てで請求できます。

相続実務での扱いの違い

本人慰謝料 vs 近親者慰謝料の違い：

(1) 法的根拠：民法710条 vs 民法711条
(2) 権利者：被害者本人→相続人 vs 近親者本人
(3) 相続財産か：相続財産 vs 相続財産ではない
(4) 分配方法：法定相続分 vs 各人ごとに独立請求
(5) 相続放棄の影響：受け取れない vs 受け取れる
(6) 遺産分割協議の対象：原則不要（当然分割） vs 対象外

労災死亡で会社が認める慰謝料

労災給付には慰謝料相当の項目はありません。慰謝料は会社の安全配慮義務違反による損害賠償として、別途請求します。

会社側は当初、(1)本人慰謝料を労災年金で十分と主張、(2)近親者慰謝料は認めない、(3)赤本より低額提示、と消極的な対応を取ることが多い。弁護士介入で(1)赤本基準の本人慰謝料、(2)近親者慰謝料、を確実に勝ち取ることが標準実務です。

相続放棄と慰謝料の関係

「被害者に多額の借金があるので相続放棄したい」というケースでは、慰謝料の扱いに注意：

(1) 相続放棄→ 本人慰謝料は受け取れない（相続財産から外れる）
(2) 相続放棄しても→ 近親者慰謝料は別途請求できる

例：配偶者・子2名の場合、近親者慰謝料合計500〜700万円が「借金リスクなし」で受け取り可能。生活基盤確保の重要な手段です。

ブライトの労災×慰謝料二重請求サポート

弁護士法人ブライトは、労災死亡事案で(1)本人慰謝料の赤本基準確保、(2)近親者慰謝料の同時請求、(3)増額事由の主張立証、(4)相続放棄時の固有慰謝料請求、(5)労災給付との連携、を一括サポートします。

労災死亡では「本人慰謝料」と「近親者慰謝料」を二重で確保するのが原則。ご遺族の皆様一人ひとりの請求権を確実に主張しましょう。

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