Amazon留保金回収 – Amazonに閉鎖されたセラーの売上金返還請求 | 弁護士法人ブライト
Amazonに留保されたあなたの売上金、
取り戻せる可能性があります。
「アカウントは閉鎖された。でも、残高が戻ってこない。」
アカウントが終わっているからこそ、弁護士が動けます。まずは状況をお聞かせください。
弁護士歴20年目 / 大阪弁護士会
代表弁護士 和氣良浩
（大阪弁護士会所属）
顧問契約企業数
（実名公開・2024年実績）
在籍弁護士の
平均弁護士歴
こんな状況に、なっていませんか？
Amazonから「アカウントが閉鎖された」と通知を受けた後、こんな思いを抱えているセラーの方からご相談が増えています。
- アカウントは閉鎖された。でも、セラーセントラルに残っている売上金（残高）がいつまで経っても振り込まれない
- 「調査中」「保留中」と言われたまま、何週間・何か月も経過している
- Amazonのサポートに問い合わせても「規約に基づく対応です」と繰り返されるだけで、金額も期間も一切説明がない
- 「自分が規約に違反したのだから、お金は没収されても仕方ない」と諦めている
- 復活の可能性がないとわかっているが、残高を取り戻す方法があるのか、誰に聞けばいいかわからない
- 金額が大きいだけに、諦め切れないが、Amazonを相手に自分一人で交渉できるとは思えない
「諦める」前に知っておきたい 3つの落とし穴
多くのセラーが、この3つの誤解によって回収できたはずの売上金を失っています。
法律的に正しくない
請求できない」わけではない
自然に解決する」は危険
諦めた場合に失うものを確認してください
留保金は「Amazonからの返金」ではなく、あなたが稼いだ売上金の未払いです。
アカウント残高（留保金額）が
のケースは、弁護士費用（成功報酬型）との費用対効果が成立することがあります
※ケースによって結果は異なります。回収の可否・金額については初回相談にてお伝えします。
弁護士法人ブライトができること
Amazonとの法的交渉・請求は、通常の復活代行とは全く異なる専門領域です。
ブライトが取り組む「留保金回収」の進め方
- 停止・閉鎖の経緯と留保金額の確認：どの規約条項が根拠とされているかを精査
- 返還請求の根拠整理：不当利得返還請求等、法的手段を検討
- Amazon宛の通知書・請求書の作成・送付：弁護士名での交渉
- 交渉または訴訟手続き：日本の裁判所での手続きを含む
良い弁護士の選び方：Amazonセラー支援で確認すべき4点
- 日本国内での提訴実績・係属中案件があるか（管轄の突破経験）
- 「アカウント回復支援」と「留保金回収」を明確に分けているか
- 成功報酬型かつ費用の上限・追加費用がないか
- 受任可否のスクリーニング（不法原因給付は受任しないか）を明確にしているか
弁護士法人ブライトが選ばれる理由
「復活代行」でなく「留保金の法的回収」という分野でブライトを選ぶ根拠です。
相談から返還請求までの取り組み事例
※守秘義務の観点から、事業者名・金額の詳細・ASIN等は掲載しておりません。案件の結果はケースによって異なります。
※現在進行中の案件につき、最終結果は未確定です。
※相談・受任の段階であり、請求結果は未定です。
係争中案件に関する重要なお知らせ：現在取り組み中の案件については、最終的な回収の成否・金額が確定した段階でのみ「解決事例」として掲載します。未確定の段階で「○○万円を回収しました」とは記載しません。返還請求に取り組んでいる事実のみをお伝えしています。
あなたのケースで弁護士が動ける余地があるか確認する
担当弁護士のご紹介
ご相談から返還請求までの流れ
費用について
費用の不安を先に解消します。
| 相談料 | 初回相談：費用なし。まずは状況をお聞かせください。 |
|---|---|
| 着手金 | ご相談時にご案内します（案件の内容・見込み額により異なります）。 |
| 成功報酬 | 回収額の20〜30%（税別）。回収が実現した場合にのみ発生します。 |
| 実費 | 訴訟手続きに必要な印紙代・送達費用等の実費は別途ご負担いただきます（事前にご説明します）。 |
| 回収不能時 | 成功報酬は発生しません。着手金・実費の取り扱いについては受任時にご説明します。 |
※費用の詳細はケースによって異なります。初回相談にてお見積もりをご提示します。費用の全体像を事前にご確認いただいた上で受任の可否をご判断ください。追加費用が発生する場合は、事前にご説明します。
対象となるケース・対象外のケース（受任の線引き）
- アカウント譲渡（事業譲渡・会社分割に伴うもの）
- ドロップシッピングポリシー違反（配送ルール違反のみ）
- 複数アカウント保有（プラットフォーム内部規定のみ）
- 真贋クレームで偽造品と立証されていないもの（正規市場から仕入れた場合等）
- 架空取引・詐欺的取引・犯罪収益が関連するもの
- 偽造品の故意販売が立証・認定されているもの
- マネーロンダリング・刑事罰付き転売規制違反
※上記はあくまで目安です。初回ヒアリングで詳細を確認した上で、受任の可否をお伝えします。
よくあるご質問
Amazonに留保された売上金、
諦める前に一度ご相談ください。
相談の費用はかかりません。まず状況をお聞かせください。
フォームからのご相談（24時間受付）
翌営業日中に担当者よりご連絡します。
このページの監修
和氣 良浩（代表弁護士）
弁護士法人ブライト代表。2003年弁護士登録（登録番号33871）。大阪弁護士会所属。企業法務・顧問業務・労使問題を中心に弁護士歴20年目。Amazonとの売上金返還請求については大阪地裁係属案件を直接担当している。
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