監修：和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会 弁護士歴20年目。大阪で中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。 Amazonの恒久停止または退店後、セラーセントラルのアカウント残高（売上金）が留保されたまま引き出せないケースが相次いでいる。「もうAmazonでの出品は再開しない。でも残ったお金はどうなるのか」という疑問を持つ事業者は多い。 この記事では、退店・恒久停止後にアカウント残高を取り戻すための手順と、弁護士を通じた法的手段を解説する。なお、この記事は一般的な情報提供であり、個別案件の法的判断には弁護士への相談が必要だ。 退店・恒久停止後の残高回収、弁護士に相談する 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（代表 06-4965-9590） 1. 「退店・恒久停止」と「残高」の関係 退店後も残高は消えない Amazonの「退店」には、自主退店（セラー側が閉鎖申請）とAmazon側の一方的な閉鎖の2パターンがある。いずれの場合でも、退店・閉鎖時点で発生していた売上金（商品が売れて確定した収益）は消滅しない。 ただし、実際には「アカウントが閉じたのでお金も消えた」と誤解しているセラーが多い。Amazonのシステム上では「残高ゼロ」表示になっても、法的には既に発生した売上金債権が消滅したわけではない場合がある。 恒久停止後に残高が残る理由 恒久停止（Permanent Suspension）の場合、アカウントへのアクセスが遮断されるため、残高の確認・送金依頼の操作ができなくなる。Amazonは「調査・返金リスクへの担保」として一定期間の留保を続けるとしているが、その期間と条件は明示されないことが多い。 この「担保」としての留保は、返品・返金期間が過ぎた後も続くことがあり、その段階での留保の正当性は法的に問い直せる可能性がある。 退店・恒久停止後 残高回収の受任可否スクリーニング 停止原因の例 性質 受任の可否（目安） アカウント譲渡 内部規定違反 検討可（民法466条） ドロップシッピング違反 内部規定違反・刑事性なし 検討可 複数アカウント保有 内部規定違反 検討可 真贋クレーム（偽造品未立証） 真偽不明 検討可（立証状況による） 架空取引・詐欺的取引 刑事犯罪関係 受任しない 偽造品の故意販売（立証済み） 刑事犯罪関係 受任しない ※上記はあくまで一般的な目安。個別事情により弁護士が判断する。 2. 残高を取り戻すための手順（段階別） ステップ1：残高の現状を確認する まず、アカウントにアクセスできる状態かを確認する。アクセスできる場合は「支払い」画面で保留中の残高・送金予定額を確認し、スクリーンショットを保存する。 アクセスできない場合でも、過去の支払い履歴や通知メールから留保額の見当をつけることができる。 ステップ2：Amazonへの問い合わせ（書面で） カスタマーサービス・パフォーマンス通知等を通じ、留保の根拠・留保額・解除条件の明示を書面（メール）で求める。口頭ではなく文字に残る形で問い合わせることが後の対応に重要だ。 返答が「調査中」「BSAに従った対応」など定型文にとどまる場合は、次のステップへ進む。 ステップ3：弁護士に相談し、内容証明による正式請求 弁護士を起用して内容証明郵便を送付することで、Amazonに対して法的根拠を明示した正式請求ができる。この段階でAmazonが交渉に応じるケースもある。 ステップ4：交渉・訴訟 内容証明に対するAmazonの対応を見て、交渉による解決か訴訟かを選択する。訴訟の場合はAmazonの利用規約（BSA）の仲裁条項・管轄合意が論点になるため、弁護士の判断が不可欠だ。 3. 恒久停止後の請求が有利になる理由 「訴訟でアカウントを失う」リスクがない アカウントを継続したいセラーが法的手段を避ける最大の理由は、「訴訟を起こせばAmazonから報復的に永久BANされる」という恐れだ。この恐れは理解できる。 しかし、恒久停止・退店が確定したセラーにとって、アカウントはすでに失われている。失うものがない状況で法的手段を取ることへの心理的・実際的なハードルは大きく下がる。「閉鎖された後だからこそ動きやすい」という逆転がここにある。 時間が経つほど不利になるリスク 一方で、時間が経過するほど不利になる要素もある。不当利得返還請求権は、権利を行使できることを知った時から5年で消滅時効になる（民法166条）。また、長期間放置することで「請求を諦めた」と判断される事情になる可能性もゼロではない。早めの対応が得策だ。 4. 対象になるケース・ならないケース 請求を検討できる可能性があるケース 対象外になる可能性が高いケース アカウント停止の原因が内部規定違反にとどまるケース（ドロップシッピング・複数アカウント・アカウント譲渡等） 架空取引・詐欺的取引など刑事犯罪が関係するケース 真贋クレームを受けたが、偽造品と立証されていないケース（正規仕入証憑あり等） 偽造品の故意販売が実際に立証されているケース 返品・返金期間が経過しているにもかかわらず長期留保が続いているケース マネーロンダリング・刑事罰付き転売規制違反が関係するケース 上記はあくまで一般的な目安だ。個別事情によって判断が異なるため、まず弁護士に事情を話すことが先決だ。 自分のケースが対象かどうかをまず確認する 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（代表 06-4965-9590） 5. 弁護士法人ブライトについて 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪を拠点とする企業法務の外部法務部だ。顧問先130社以上の実名を公開しており、弁護士歴平均14年以上のチームが担当する。 Amazonセラーの売上金返還請求は、通常の売掛債権回収や報酬の回収と法的構造が重なる部分があり、金銭回収の実務を持つチームが対応する。 費用は回収額の20〜30%（税別）の成功報酬型を基本としており、回収できなかった場合の負担については相談時にご案内する。 大阪（梅田）の事務所での対面、電話（代表 06-4965-9590）・オンラインでの相談に対応している。企業法務トップページも参考にしてほしい。 退店・恒久停止後の残高、諦める前にご相談を 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（代表 06-4965-9590） 弁護士法人ブライトに相談する（大阪・代表 06-4965-9590） 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（代表 06-4965-9590） よくある質問 Amazonを退店した後でも、留保されていた残高を請求できますか？ 可能性があります。退店（自主退店・強制閉鎖いずれも）の時点で発生していた売上金債権は、退店によって消滅するわけではありません。Amazonが留保を続ける法的根拠がなくなった時点で、不当利得返還請求等の法的手段で返還を求めることが考えられます。個別事情によって判断が異なりますので、まずは弁護士にご相談ください。 アカウントにアクセスできない状態でも残高を確認できますか？ アカウントへのアクセスが遮断された場合、セラーセントラルから直接確認することは難しくなります。ただし、過去に届いた支払い通知メール・振込記録等から留保額を把握できる場合があります。弁護士を通じてAmazonに残高証明・支払い状況の開示を書面で求めることも一つの手段です。 恒久停止の原因が複数アカウント保有だった場合も請求できますか？ 複数アカウント保有はAmazonの内部規定違反ですが、それだけでは既発生の売上金を没収する法的根拠にはなりにくいと考えられます。Amazonが被った具体的な損害を立証できなければ、留保の正当性が問われる余地があります。ただし、個別事情によって判断は異なるため、弁護士にご確認ください。 大阪以外の事業者でも相談できますか？ はい。弁護士法人ブライトは大阪を拠点としていますが、全国からの相談に対応しています（電話・オンライン可）。Amazonの売上金返還請求に関わる法的手続きは、大阪の弁護士でも全国対応が可能です。代表電話（06-4965-9590）またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。 退店・恒久停止後の残高について今すぐ相談する 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（代表 06-4965-9590） ▶ Amazonに留保された売上金の回収を弁護士に相談する（専門ページ） Amazonアカウント停止・留保金に関する関連記事 【総合ガイド】AmazonセラーのEC法務 総合ガイド（アカウント停止・売上金回収・真贋調査） Amazon留保された売上金は取り戻せるのか Amazon残高が引き出せないときの対処と返還請求 Amazon90日以上の留保解除と不当利得返還
