Amazonの出品用アカウントが停止・閉鎖され、売上金が入金されない場合、最初に確認すべきことは「アカウントを再開できるか」だけではありません。売上金の状態、在庫、Amazonからの通知、これまで提出した文面を分けて整理する必要があります。 まず保存するもの 停止・閉鎖・健全性に関する通知の全文 売上金の残高、入金予定、取引明細の画面 Amazonへ提出した異議申立て、改善計画、添付資料と回答 FBA在庫の数量、返送・廃棄に関する通知 画面表示が変わることがあるため、PDFや画像で時系列が分かる形に保存してください。 通知の読み取りで迷う場合は、通知全文と提出済み資料をそろえてご相談ください。 Amazonの通知と対応方針について相談する 06-4965-9590（みんなの法務部） LINE相談（無料） Amazonの「留保金」は3つの状態を区別する 通常の引当金 返品、返金、チャージバックなどへの備えとして、販売中でも入金の一部が一時的に確保されることがあります。アカウント停止後の売上金留保とは同じではありません。まず支払レポートと次回入金予定を確認します。 停止・閉鎖後に売上金が留保されている 停止後に入金が止まっていても、経過日数だけで支払時期を断定できません。通知に示された理由、本人確認や取引資料の提出状況、異議申立ての可否を確認します。Amazonは2024年10月18日から、売上金が留保された日から60日経過後に支払いを受けるための異議申立てが可能になる旨を告知しています。これは60日で自動的に返金されるという意味ではありません。 残高が0円または表示されなくなった 残高表示が変わっただけで、支払済み、没収、権利消滅のいずれかを決めつけないでください。変更前後の画面、支払レポート、銀行口座の入金履歴、Amazonからの通知を突き合わせます。 売上金の返還とアカウント再開は別に考える 売上金が返還されても、アカウントが再開するとは限りません。反対に、再開の審査中でも売上金や在庫について別の対応が必要な場合があります。目的を次の4つに分けると判断しやすくなります。 アカウントの再開 留保された売上金の支払い FBA在庫の返送・処分への対応 停止や申告による損害への対応 アカウント停止の原因調査と初動は、Amazonアカウント停止時の対応をご覧ください。 同じ説明を送り直す前に、事実・証拠・未確認事項を整理しましょう。 Amazonの通知と対応方針について相談する 06-4965-9590（みんなの法務部） LINE相談（無料） 売上金の支払いを求める前に確認すること 留保の起算点：どの通知・入金予定から留保が始まったか Amazonが求める手続：通知に記載された申立方法、期限、提出資料 名義の一致：契約当事者、出品者名義、振込口座、会社の変更履歴 提出済み説明との整合：過去の申立てと今回の説明が矛盾していないか 取引の裏付け：仕入れ、発送、返品、本人確認に関する資料が揃っているか 事実と異なる説明や加工した資料を提出すると、後の説明が難しくなります。分からない事実は推測で埋めず、確認できる資料と確認できない点を分けます。 和解案が届いたときは返金額だけで判断しない Amazon側から支払いを含む提案が示された場合、金額に加え、対象となる売上金、清算条項、将来の請求、秘密保持、アカウントや在庫の扱いを確認します。署名後に他の請求が難しくなる条項が含まれることもあるため、返金とアカウント再開を同じ問題として扱わないことが重要です。 弁護士に相談する目安 所定の申立てをしたが支払いに関する回答が進まない 残高表示が変わり、支払レポートとの関係が分からない 譲渡・名義変更・法人変更があり、誰が請求できるか整理が必要 和解案や権利放棄を含む書面への回答を求められている 留保が資金繰りや事業継続に大きく影響している 費用と対応範囲は、留保額だけで一律に決まるものではありません。資料、争点、アカウント再開や在庫対応を含む希望を確認した上で個別にご案内します。長期未払いの整理は、Amazon売上金が長期間支払われない場合の対応もご参照ください。 支払請求の法的な組み立て Amazonのサービスビジネスソリューション契約は、Amazonが売上高を受領し、出品サービス条件に従って出品者へ送金する枠組みを定めています。未払売上金では、適用契約、支払レポート、控除・返金・チャージバック、留保通知を照合し、契約上の支払請求権を先に検討します。 民法703条は、法律上の原因なく他人の財産・労務によって利益を受け、そのために他人へ損失を及ぼした受益者に、利益が現存する限度で返還義務を負わせる規定です。契約関係がある事案では、まず契約上の支払義務、留保条項、控除・返金、契約終了後の清算を確認し、Amazon側に利益を保持する法律上の原因がないといえるかを検討します。 民法704条は、不当利得の成立要件を別に定める規定ではなく、悪意の受益者に受けた利益への利息を付して返還させ、なお損害があるときはその賠償責任を負わせる規定です。ここでいう悪意は、法律上の原因がないことを知って利益を保持したことを意味し、支払いを拒んだことや一定期間が経過したことだけで直ちに認められるものではありません。 時効は停止日から一律に数えない 民法166条は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年という期間を定めます。ただし支払期、申立て、判断、和解交渉の影響と改正民法の経過措置は個別確認が必要です。 民法（e-Gov） 通知の趣旨別・次の対応 通知の趣旨を要約した表示例で、公式原文の引用ではありません。 要約例 対応 審査中は残高を留保 理由、要求資料、留保開始日を確認 所定期間後に申立て可能 指定入口、本人・取引資料を確認 申立てを認めない 不足点を特定し同じ文面を反復しない 残高表示が変わった 支払レポート、実入金、控除を照合 申立てから訴訟まで 所定申立て、書面交渉を経て、解決しなければ契約上の支払請求、不当利得等の構成、管轄・準拠法、費用対効果を検討します。仮差押えは将来の金銭執行を確保する制度で、アカウント復活の手続ではありません。保全すべき権利と保全の必要性を疎明する必要があり、裁判所から担保を立てるよう命じられる場合があります。 相談で見られる共通パターン 申立て後に残高表示が変わり、支払済みか控除か表示変更だけか分からなくなる相談があります。画面だけで結論を出さず、支払レポート、銀行入金、通知、提出履歴を時系列にします。これは成果事例ではありません。 弁護士法人ブライトの企業法務部は、顧問先142社社、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の企業支援経験を基に、通知、支払レポート、提出履歴を照合して対応方針を検討します。 よくある質問 残高が0円になったら売上金は消えたのですか？ 表示の変化だけでは判断できません。変更前後の残高画面、支払レポート、銀行入金、Amazonからの通知を突き合わせて確認します。 アカウントが再開しなくても売上金の支払いを求められますか？ アカウント再開と売上金の支払いは別の問題です。個別の通知、契約関係、提出資料を確認して対応を検討します。 相談時に何を準備すればよいですか？ 通知全文、過去の提出文面と回答、売上金明細、銀行入金、在庫一覧を時系列でご準備ください。
