平均賃金

平均賃金とは

平均賃金とは、労働基準法12条に定められた賃金の平均額で、労災の休業補償や解雇予告手当、休業手当などの算定基礎となる金額です。

この記事の監修者

笹野 皓平（ささの こうへい）

弁護士法人ブライト｜労災事故部統括／パートナー弁護士

弁護士歴15年以上（2011年登録）／大阪弁護士会／京都大学法学部卒・立命館法科大学院修了

専門：労災事故・交通事故・会社関係争訟・M&A・事業再生

労災保険では、平均賃金に相当する額が「給付基礎日額」として、休業（補償）給付・障害（補償）給付・遺族（補償）給付などの計算の基礎になります。

計算方法

原則として、算定事由の発生した日（労災の場合は事故発生日または疾病確定日）以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割って計算します。

• 賃金総額には、基本給のほか残業代・通勤手当・各種手当を含みます
• 3か月を超える期間ごとに支払われる賞与（ボーナス）や、臨時に支払われた賃金は含みません
• 賃金締切日がある場合は、直前の締切日から遡った3か月で計算します

最低保障

日給制・時給制・出来高払制の場合、暦日数で割ると低額になりやすいため、賃金総額を実労働日数で割った額の60%が最低保障となります。

労災実務でのポイント

残業代が未払いのまま平均賃金が計算されると、労災の給付基礎日額も低くなってしまいます。実際の労働時間に基づいて平均賃金を計算し直せば、労災給付の増額につながることがあります。給付額に疑問がある場合は、賃金台帳・タイムカードを確認のうえ、弁護士にご相談ください。

労災の損害賠償請求について詳しくは、重篤な労働災害の損害賠償請求もあわせてご覧ください。