【高齢者×死亡事故】無職・年金生活者の逸失利益はどう計算？年金収入の扱いと家事従事者性｜弁護士法人ブライト

このページは、高齢者×死亡事故／無職・年金生活者の逸失利益はどう計算？年金収入の扱いと家事従事者性について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

高齢者の逸失利益計算の基本式

逸失利益とは、被害者が生きていれば得られたはずの収入のことです。死亡事故の場合、(基礎収入 × (1 – 生活費控除率) × ライプニッツ係数) で計算します。

高齢者の逸失利益では、(1)基礎収入をどう設定するか（給与・年金・無収入）、(2)生活費控除率（独身は50%、扶養家族あり男性は40%）、(3)就労可能年数（67歳までかつ平均余命の半分）、が論点になります。

年金収入の逸失利益性（最判平成5年9月21日）

年金（老齢厚生年金・老齢基礎年金）も逸失利益の基礎収入として認められます（最判平成5年9月21日）。年金は本人の生活保障のための収入であり、被害者の死亡で消滅するため、賠償の対象です。

但し、年金は本人の生活費に充てられる性質が強いため、生活費控除率は給与より高く50%程度が標準。例：年金年額200万円・85歳・平均余命7年のケース：200万円 × (1 – 0.5) × 5.7864（7年ライプニッツ）≒ 578万円。

遺族年金は逸失利益にならない

注意点として、遺族厚生年金・遺族基礎年金は被害者本人の権利ではなく、遺族の生活保障のため新たに発生する権利です。よって被害者の逸失利益にはなりません（最判平成16年12月20日）。

逆に、遺族年金は受給する遺族にとって新たな収入源なので、加害者賠償との損益相殺対象となるかが論点。判例は「労災遺族年金は損益相殺対象」「遺族厚生年金は損益相殺対象外」と分かれているため、専門家への確認が必要です。

無職・専業主婦の家事従事者性

無職・専業主婦の高齢者でも、(1)家事労働を担っていた、(2)被害者の家事貢献を金銭評価できる、と認められれば、賃金センサス女性平均賃金（約400万円）を基礎収入として逸失利益が認められます。

例：80歳の専業主婦が死亡事故で死亡（夫・子と同居・家事担当）→ 賃金センサス女性平均400万円 × (1 – 0.4) × 平均余命半分のライプニッツ係数 = 数百万円。家事従事者性を主張せず無収入扱いで請求すると、この金額が0円になってしまうため、必ず主張すべき項目です。

就労可能年数と平均余命の半分ルール

高齢者の就労可能年数は、原則として67歳までですが、67歳を超える被害者の場合、(平均余命の半分) と (67歳到達まで) の長い方が採用されます。

例：75歳男性の平均余命は約12年→ 半分の6年が就労可能年数。85歳女性の平均余命は約8年→ 半分の4年が就労可能年数。これを年金収入の逸失利益計算にも適用します。

高齢者特有の慰謝料増額事由

高齢被害者の死亡事故では、本人慰謝料（赤本基準2,000〜2,800万円）に加えて、以下の事情で増額されることがあります。

(1) 加害者の悪質性（飲酒・無免許・著しい速度違反・ひき逃げ等）
(2) 被害者の身体的・精神的苦痛が長期化（即死でなく長期入院後死亡）
(3) 家族との関係性（長年の介護をしていた配偶者等）
(4) 加害者の事故後の不誠実な対応

ブライトの高齢者死亡事故×逸失利益サポート

弁護士法人ブライトは、高齢者の死亡事故・労災死亡事案で(1)年金・家事従事者性を含めた逸失利益最大化、(2)平均余命と就労可能年数の最適計算、(3)慰謝料増額事由の主張、(4)相続税申告との連携、を一括サポートします。

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