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後遺障害14級とは?症状や認定されるメリットやポイントを弁護士が解説

後遺障害14級は比較的軽度の症状については認定され一定の補償を受けられますが。一方で後遺障害認定は申請すれば受けられるというものではありません。残った症状が認定基準を満たすことを示すためには、認定のポイントを把握しておく必要があるのです。

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ここでは、

  • ・後遺障害14級の症状
  • ・後遺障害14級に認定されるメリット
  • ・後遺障害14級に認定されるためのポイント

などについて解説します。
交通事故でむち打ちなどのケガを負ってしまった方はぜひ最後までお読みください。

後遺障害14級とは?

後遺障害等級は1級から14級まで分けられており、14級は最も軽度な障害とされています。
後遺障害等級について詳しくは「後遺障害の賠償金や等級、認定について弁護士が解説」をご覧ください。
後遺障害が認定されるのは、症状固定後にも基準を満たす症状が残っていた場合です。症状固定とは、それ以上治療しても症状の改善が見込めない状態のことをいいます。症状固定となってから申請手続を行い、認定機関が審査して後遺障害に該当するかを判断します。後遺障害14級は認定される中では最も軽度とされていますが、その症状は決して軽いものとはいえません。認定を受けて適正な補償を受けましょう。

後遺障害14級の症状

後遺障害14級が認められるには、以下の症状のいずれかが認められる必要があります。

14級1号:1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

片方の目のまぶたに以下の症状があると14級1号となります。
・まぶたが欠け、目を閉じたときに黒目は覆えても白目の一部が露出してしまう
・まぶたで眼球全体を覆えるが、まつげの半分以上が生えてこなくなった

14級2号:3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

3つ以上の歯を失ってしまったり、著しく欠けてしまったりして、歯科補綴をした場合には14級2号となります。歯科補綴とは、差し歯を入れたりブリッジをしたりするなどして歯を補うことです。

14級3号:1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

片耳の聴力が、1m以上離れた相手の小声を聴き取れない状態になった場合には14級3号となります。具体的には、片耳の平均純音聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満となった場合です。

14級4号:上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

肩から指先までの部分にてのひらの大きさの醜い傷跡が残ってしまった場合には14級4号となります。ここでいう「てのひら」に指は含みません。

14級5号:下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

股関節からつま先までの部分にてのひらの大きさの醜い傷跡が残ってしまった場合には14級5号となります。「てのひら」に指を含まないことは14級4号と同様です。

14級6号:1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

片方の手の親指以外の指の骨の一部を失ってしまった場合には14級6号となります。遊離骨折で骨がくっついていない場合も含みます。

14級7号:1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

片方の手の親指以外の指の第1関節を曲げ伸ばしできなくなってしまった場合には14級7号となります。関節が癒着して動かなかったり、筋肉の損傷があって曲げ伸ばしができなかったりするケースです。

14級8号:1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

片方の足の中指、薬指、小指のうち1本または2本が以下の状態になった場合は14級8号となります。
・中節骨(第1関節から第2関節までの骨)または基節骨(第2関節から第3関節までの骨)を切断した
・第1関節または第2関節が切り離された
・第2関節または第3関節の可動域が半分以下に制限された

14級9号:局部に神経症状を残すもの

体の一部に痛みやしびれなどの神経症状が残ってしまった場合は14級9号となります。典型的なのがむちうちのケースです。

むちうちでは12級13号あるいは14級9号が認められる可能性があります。12級13号はMRIなどの画像から症状が説明できる場合に認定され、14級9号は画像からは症状を説明できないものの神経学的検査などから説明可能な場合に認定されます。

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後遺障害14級に認定されるメリット

後遺障害慰謝料が発生する

後遺障害14級に認定される1つめのメリットは、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料が発生することです。後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことにより生じた精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。

後遺障害慰謝料の金額には算定する主体によって
・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士基準
の3つの基準があります。金額は「自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準」の順に大きくなります。

自賠責基準は、自賠責保険の支払い基準です。自賠責保険は最低限の保障をすることを目的にしているため、金額は3つの基準の中で最も低く、14級の場合は32万円になります。任意保険基準は、相手方の任意保険会社が支払う際の基準です。金額は会社によって異なり公開されていませんが、自賠責基準に少し上乗せをしたものになります。弁護士基準は、弁護士が請求する際の基準です。裁判で認められる額をもとにしているため「裁判基準」と呼ばれることもあります。金額は3つの基準の中で最も高く、14級の場合は110万円です。
後遺障害慰謝料の相場について詳しくは後遺障害慰謝料の相場と適正な金額を受け取るポイントを弁護士が解説をご覧ください。

逸失利益を受け取れる

後遺障害14級に認定されるもうひとつのメリットは逸失利益を受け取れることです。逸失利益とは、後遺障害が残ったことで減少する将来の収入をいいます。

逸失利益の計算方法は「1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」です。

基礎収入は事故前年の収入を基準にします。
労働能力喪失率は事故によって低下した労働能力を数値化したもので、14級の場合は5%とされています。労働能力喪失期間は、症状固定時から67歳になるまでの年数です。賠償金は一括で支払われ、受け取ってから運用できる分については被害者にとって必要以上の利益となるため、ライプニッツ係数を使用して調整します。具体的なライプニッツ係数の数値は国土交通省のサイト(就労可能年数とライプニッツ係数表)を確認してください。なお、むちうちで14級9号が認定された場合には、労働能力喪失期間は年齢にかかわらず5年程度とされてしまうことが多いです。

症状固定時の年齢25歳、基礎収入400万円で後遺障害14級が認定された場合の逸失利益を具体的に計算してみると、400万円×5%×23.701=約474万円になります。

後遺障害14級に認定されるためのポイント

後遺障害14級の認定可能性を上げるためには以下のポイントに注意してください。
後遺障害の認定について詳細に解説している後遺障害認定を受けるには?申請の方法やポイントを弁護士が解説も合わせてご覧ください。

事故直後から定期的に通院する

まずは事故直後から定期的に通院することが重要です。
事故直後に病院に行っていないと「そもそもケガは事故によって生じたものでない」として事故とケガとの因果関係を争われてしまうおそれがあります。救急車で搬送されなかった場合でも、遅くとも事故の翌日には整形外科を受診してください。

また、定期的に通院していないと「通院していない期間は治療の必要がなかった」として症状の一貫性がないとみなされ、後遺障害認定に際して不利益に扱われてしまいます。具体的な通院頻度はケガの部位や程度によりますが、医師の指示に従って必要な通院はしてください。むちうちの場合には週2回以上通院すると認定可能性が上がるといわれています。

症状固定時期は保険会社の言いなりにならない

保険会社に言われるがままに、症状固定になったとして治療を終了してはいけません。早く症状固定とされてしまうと、保険会社から症状固定日以降の治療費が支払われなくなるだけでなく、後遺障害認定において不利になります。

症状固定時期の判断においては、医師の見解が重視されます。医師に聞いてみて症状固定時期が到来していないということであれば、治療を続ける必要があります。くれぐれも保険会社の言いなりにならないように注意してください。

後遺障害診断書は正しく記載してもらう

症状固定となったら後遺障害認定手続に進みますが、必ず必要になるのが後遺障害診断書です。後遺障害診断書は医師が記載するものですが、医師は必ずしも後遺障害の等級認定に精通しているわけではありませんので任せきりにしてはいけません。以下のポイントに注意してください。

自覚症状はすべて伝える


感じている症状は漏らすことなくすべて伝えてください。自覚症状は自分にしかわからないため、医師に伝えていないことは書かれません。後遺障害認定は原則として書面審査であり、書かれていない自覚症状は判断者には伝わらず、認定の材料となりません。特にむちうちで画像では症状が説明できない場合には、自覚症状の記載が重要になります。

症状の常時性を示す


症状が常にあることも示す必要があります。「雨の日には痛みが出る」といった記載がなされてしまうと、症状が常にあるわけではないとして、後遺障害認定がされなくなってしまいます。「雨の日には特に症状が強くなる」のような記載にして、症状が常時あることが伝わるようにしましょう。

認定に必要な検査を受ける


認定に必要な検査は受けるようにしてください。等級認定を受けるためには、受傷部位ごとに対応した検査を受ける必要があります。検査結果は認定に際して重視されますが、医師の検査が不足していることもしばしばあります。必要な検査が何かを被害者の方が判断するのは難しいため、後遺障害認定に精通した弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

内容に間違いがあれば修正してもらう


自覚症状の欄に言ったことと違うことが記載されているなど、内容に間違いがある場合には医師に修正を依頼しましょう。書面に誤りがあると、正しい認定結果となりません。確認する際は、医師の立場を傷つけないように言葉には注意が必要です。

被害者請求で申請する

後遺障害の申請方法は「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法がありますが、認定可能性を上げるためには「被害者請求」で申請しましょう。

事前認定とは、相手方の任意保険会社に手続きを任せる方法です。自分で用意するのは後遺障害診断書だけであるため手間はかかりませんが、提出する書類をコントロールできないというデメリットがあります。

被害者請求は、自分で書類を集めて申請する方法です。手間はかかりますが、自分で提出書類を選べ、認定可能性を高めることもできます。もっとも、被害者の方がすべての書類を集めるのは大変ですし、そもそも何を提出すればよいのかがわかりづらいです。被害者請求は弁護士に依頼してすることも可能です。相談してみるとよいでしょう。

認定結果に不満があれば異議申立てをする

申請したものの認定がおりなかったという場合には、異議申立て手続きが可能です。もっとも、同じ書類を提出しても結果は変わりません。等級が認定されるべきであることを示す新たな証拠が必要となります。

後遺障害14級認定のため弁護士に依頼するメリット

事故直後からアドバイスを受けられる

後遺障害認定に精通した弁護士に依頼をすれば、事故直後から的確なアドバイスを受けられます。「弁護士に依頼するのは治療が終了してから」とお考えの方もいますが、ケガを治すためだけでなく、後遺障害認定のためにも適切な治療は重要です。妥当な通院頻度や必要な検査などを聞けるため、早めに弁護士に依頼すれば認定の可能性が高まります。

保険会社とのやりとりを任せられる

面倒な保険会社とのやりとりを任せられることも、弁護士に依頼する大きなメリットです。
交通事故の被害者は、事故でケガを負ったことから苦痛を感じるだけでなく、相手方の保険会社とのやりとりがストレスとなります。保険会社は支払額を抑えるため、早期に治療費の支払いを打ち切ろうとしてきたり、低い示談金額を提示してきたりすることがあります。弁護士に依頼すれば、理不尽な保険会社への対応を任せられるため、治療や日常生活に集中でき、不当な主張を押しつけられることもありません。

後遺障害診断書の作成をサポートしてもらえる

後遺障害診断書の作成のサポートも受けられます。医師への依頼の仕方がわかりますし、場合によっては弁護士が直接医師と面談することも可能です。認定可能性を高めるためには弁護士のチェックを受けた後遺障害診断書を提出するのが重要になります。

後遺障害請求を代わりにやってもらえる

弁護士は被害者請求の手続きを代わりにすることが可能です。必要書類の収集を任せて手間が大幅に減るだけでなく、認定に必要な書類をもらさず提出するので、認定可能性のアップも期待できます。

異議申立て手続きも依頼できる

もし後遺障害が認定されなかったとしても、異議申立て手続きを依頼できます。認定がなされなかった理由を弁護士が検討し、ときには専門医とも連携して、認定のために必要な新たな証拠を作成することも可能です。

慰謝料の増額が期待できる

後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料が発生し、それを弁護士基準で請求するため慰謝料の大幅な増額が期待できます。たとえ後遺障害が認定されなかった場合でも、入通院慰謝料など他の項目について保険会社と交渉するので、適正な賠償金を受け取れます。

まとめ:後遺障害14級の認定を受けたいなら弁護士に相談を

後遺障害14級は認定例が多い等級ではありますが、簡単に認定が出るというわけではありません。それでも、弁護士のアドバイスを受け、申請手続を任せることで認定可能性は上がります。適切に認定を受けるため、まずは弁護士に相談してみましょう。

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