基礎知識

後遺障害等級認定にかかる期間と遅れている場合の対処法について解説

10月 29, 2021

後遺障害が認定される場合の申請から結果が出るまでの期間はほとんどが2か月以内です。
ですが事故の内容が複雑であったりするとそれ以上かかる場合もありますが、ほとんどの場合は3ヵ月以内に結果が出ます。
もしそれ以上時間がかかっていたり、早く結果が知りたいなどの事情がある場合の対処法などをこのページで解説しています。
後遺障害等級やそもそも後遺障害とは何かを知りたい方は後遺障害とは?事故で後遺症が残ってしまったら?弁護士が解説をご覧ください。

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後遺障害認定までの平均期間

このグラフを見てわかるように、後遺障害認定までの期間はほとんどが2ヶ月以内です。1ヶ月以内が76%と最も多いようですが、取り敢えず申請だけして、全く該当しないと即座に結果が出る人もたくさん含まれているので約2ヶ月程度かかると思っていた方が良いでしょう。

損害保険料率算出機構の調査は、調査員が公平な立場で審査を行ないます。提出書類の確認だけでなく、場合によっては当事者や警察への事故状況照会から病院照会、事故現場調査に至るまで非常に幅広く行なわれます。調査に時間がかかります。事故状況が複雑であったり、被害者の受傷内容が判定困難であったりすると、調査に時間がかかります。
その結果、認定判断までの時間が余計にかかります。

事故状況によっては一概に2ヶ月程度とは言えないこともありますが、そのようなケースも12%であり、そのうち3ヶ月を超えるケースは6%とほんのわずかです。

[データ引用元] 
2020年度(2019年度統計)自動車保険の概況 (37p図16)|損害保険料算出機構

後遺障害認定等級までの期間が長いと思ったら

(1)任意保険会社に確認

先述した手続きの過程で、後遺障害診断書を提出して必要書類を収集し、被害者の申請代行全てを行なってくれるのが任意保険会社です。任意保険会社の担当者は、多くの事故を担当していますので、優先順位によっては、手続きを後回しにされたり、手続き漏れ等の不手際がある可能性も否めません。また同様の状況が医師の治療情報照会でも起こります。

一方、このような手続きの停滞ではなく、あなたの後遺症状の認定が困難で時間がかかっていることもあります。そこで、後遺障害診断書を渡して2ヶ月超えても連絡が無い場合は、まずはどうなっているのか保険会社に問い合わせましょう。

(2)被害者請求に切替える

被害者請求とは?

交通事故の相手が任意保険に加入していない無保険者だった場合、自賠責保険金の請求手続きを代行してくれる任意保険会社がいませんので、被害を受けた本人が相手方の自賠責保険会社に直接保険金の請求をしなければなりません。この手続きを被害者請求といいます。

被害者請求は、交通事故の相手が任意保険に加入していても可能です。被害者請求を行うと、損害保険料率算定機構から後遺障害認定通知が届くとともに、自賠責保険の基準で算定された保険金が支払われます。
無保険者事故を起こしたら保険で補償してもらえないと諦めてしまう人もいますが、それは間違いです。任意保険に加入していないと、自賠責保険の請求手続きをしてくれる人がいないだけで、自賠責保険金の請求を自分ですれば保険金を受け取ることが出来ます。

被害者請求の手続きの流れ

被害者請求を行なう場合、必要な書類の準備は自分でしなければなりません。基本的に、冒頭で紹介した事前認定の手続きと同じですが、任意保険会社が代行していた部分もあなたが行う事になります。手続きの流れは以下の通りです。

  • 怪我の治療が終了して主治医から後遺障害診断書をもらう
  • 必要書類を揃えて自賠責保険会社を介して損害保険料率算出機構へ提出
  • 損害保険料算出機構の調査終了後、認定結果が出る
  • 自賠責保険会社を介して被害者に直接認定結果を書面で通知される
  • 4と同時に、自賠責保険会社から保険金が支払われる。

被害者請求は準備する書類が非常に多く、それらをすべて揃えるのも面倒です。必要書類と用紙の入手先、そして誰が記入するものなのかを表にまとめてみました。

必要な書類
(※:必要性が認められた場合の添付書類)
用紙入手先記入者
自動車損害賠償責任保険金支払請求書保険会社保険会社
交通事故証明書(人身事故)自動車安全運転センター自動車安全運転センター
事故発生状況報告書保険会社被害者本人
事故当初の初診時の診断書保険会社主治医
※レントゲン写真病院病院
※休業証明書保険会社事業主
※所得証明のための納税証明書や課税証明書市区町村市区町村
※印鑑証明/被害者が未成年の場合は住民票や戸籍謄本も必要住民登録・本籍のある市区町村住民登録・本籍のある市区町村
※委任状と委任者の印鑑証明市区町村市区町村
診療報酬明細書保険会社病院
通院証明書保険会社被害者本人
後遺障害診断書保険会社主治医
※付添い看護自認書または看護料領収書保険会社付添い看護者
※後遺障害に立証のためのMRI・MRA、その他症状を裏付ける意見書や医学的資料等病院病院
被害者申請に必要な書類の表

※は、必要性が認められた場合のみの書類です。

「保険会社」とは、一般的に任意保険会社ですが、自賠責保険会社から取り寄せることもできます。そもそも相手方が無保険者の場合は、用紙入手先は自賠責保険会社です。提出した書類に不備があると何度も再提出が要求され、却って時間がかかる結果となってしまいます。ですから、できるだけ1度ですませるよう周到に準備をして申請する必要があります。事故の怪我の治療をしながらの手続きとなりますので、被害者の負担は大きいです。

損害賠償請求は細かく切り離すことも可能

交通事故の怪我のために休業している場合等、早急にお金が必要な場合、損害賠償のうち、後遺障害以外の損害部分の賠償だけを先に示談交渉することもできます。もっとも、相手方の任意保険会社の交渉担当者は、交通事故専門の弁護士あるいは交通事故調査員であり、こういった示談交渉を有利に進めるプロなのです。結果的にあなたに不利な条件で示談交渉を進められる事もあります。そのため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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後遺障害の損害賠償請求の時効について

後遺障害の損害賠償請求には時効があります。この時効の対象になるのは、交通事故の相手に対する損害賠償請求権と自賠責保険の保険金請求権です。
そのため、後遺障害認定にかかる期間も加味して申請を行う必要があります。
時効には、消滅時効と除斥期間というものがあります。時効については、2020年4月1日施行の法改正がありますので、それぞれ解説していきます。

(1)法改正の施行以降の交通事故の消滅時効が伸びた?

消滅時効は、旧法下では、不法行為によって被った損害及び加害者を知った日から3年(旧民法724条)で時効は完成するとされていました。。但し、法改正施行以降(2020年4月1日以降)の事故では、人身事故の生命・身体に関わる損害賠償の請求のみ5年(民法724条の2)と延長されました。物損部分の損害賠償は、今まで通り3年の時効です。

(2)法改正の施行以降の交通事故の除斥期間の考え方が変わる?

もっとも、損害の有無及び加害者を知った日から3年とすると、被害者が損害及び加害者を知らない限りいつまでたっても時効が完成しないような事案も生じます。そこで、旧法下では除斥期間が設けられており、交通事故発生日から20年が経過したら賠償請求や自賠責保険金請求の権利を失うとされていました。しかし、法改正施行以降(2020年4月1日以降)の事故では、この20年は、消滅時効と同様に解されるようになったのです。

(3)4月1日以降の交通事故の時効の考え方

2020年4月1日以降の交通事故の場合、物損の賠償については3年の時効、怪我や後遺障害や死亡については5年の時効が適用されます。一方2020年3月31日までの交通事故においては、一律3年の時効です。
もっとも、経過措置として、2020年3月31日までに発生した交通事故であっても、同年4月1日において時効が完成していなければ、5年の時効が適用されるとされています(附則35条2項)
また、後遺障害が残った場合の時効の起算日は、症状固定日となります。

後遺障害認定までの期間が長くて困る場合の対処法

交通事故で後遺障害を負うほどの怪我を負った被害者が、一人暮らしや一家の大黒柱だったりして、家計を支えていることもあります。そのようなケースの場合、経済的な事情から後遺障害認定まで保険金を待っていられないというケースも少なくありません。そのような場合でも不利益を被らないための知識をお教えします。

(1)後遺障害以外の賠償について示談を成立させる

交通事故の賠償請求は、治療が終わるまでの賠償請求と後遺障害の賠償請求と2つに分けることができます。ですから、後遺障害の認定が下りる前でも、後遺障害以外の賠償請求だけを行う事ができます。

(2)時効が迫っているようなときの対策

裁判が行なわれている場合は、時効は停止しますが、示談交渉では時効は停止せずに進行しています。そのため示談が長びいて、気付くと事故から3年(または5年)近く経過しており時効間際という事もあるのです。2020年4月以降の交通事故については、時効の法改正が適用され人身事故の身体に関わる賠償についての時効は、3年から5年と長くなりました。

時効の問題は、一般的には知られていない事もありますので、相手方保険会社の言いなりに不利な決断をしてしまう前に、弁護士に相談することをおすすめします。

【まとめ】後遺障害認定の期間についてわからないことは弁護士へ

大切な後遺障害認定を、あなたへの保険金を少しでも少なくしようとしている保険会社に任せっきりだったり、言いなりになってしまうばかりではいけない事を認識していただけましたでしょうか。後遺障害の示談交渉を一人で行う事は不可能ではありませんが、現実的には厳しいでしょう。

一方、保険会社は交通事故の賠償に精通した弁護士・調査員が、あなたへの保険金を少しでも減額しようと交渉してきます。決してあなたに有利になるようアドバイスをしてくれることはしません。

そんな状況で、あなたが正当な慰謝料や賠償金を得るのは難しいともいえるでしょう。相手が交通事故に関するプロなのですから、こちらも交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。費用面等で弁護士事務所は敷居が高いと思う方も多いかもしれませんが、交通事故の後遺認定障害の金額は、弁護士費用を差し引いても利益となることも多いのです。

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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見ており、交通事故をめぐる現状は依然として深刻なままです。適切な補償が得られるよう、被害者の方の不安に寄り添いながら、被害回復を行っていきたいと存じます。

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