【解決事例】複数名同乗中の追突被害｜相手方と日本語が通じなかった事案への対応

このページは、複数名が同乗中に追突被害に遭われ、かつ相手方と日本語が通じないという状況で解決に至った事案について、複数受任・書類整備・ドライブレコーダー活用の論点を中心にまとめたものです。

（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります。）

事案の概要

本件は、複数名が車両に同乗中、信号待ちの停車中に後方から追突を受けた事案です。当方（被害者側）の過失はゼロであることが明確でしたが、以下の2点が通常の追突案件と異なりました。

• 同乗者が複数名おり、全員がケガを負った
• 相手方（加害者本人）と日本語でのコミュニケーションが取れなかった

このような事案では、通常の交通事故対応に加えて、複数被害者の一元管理と言語面での特別対応が求められます。弁護士に依頼することで、こうした複合的な課題を効率的に整理できた事案です。

複数名同時受任のメリット

同一事故で複数名がケガを負った場合、被害者全員をまとめて受任する「同時受任」が一般的な対応です。今回のように同乗者全員が被害者となるケースでは、同時受任によって以下のメリットが生まれます。

① 書類のやり取りを一本化できる

複数名が個別に弁護士を立てる場合、それぞれが診断書・診療記録・保険会社とのやり取りを独自に管理しなければなりません。同一の生活拠点にある関係者であれば、共通書類の収集・提出窓口を一本化できるため、依頼者側の手間が大幅に軽減されます。

② 過失主張・損害計算の方向性を統一できる

同一事故に関して被害者ごとに主張が食い違うと、保険会社から不当に過失を主張される材料に使われる可能性があります。同時受任では弁護士が一括して過失割合・損害計算の方針を立てるため、主張の一貫性が保たれます。

③ 請求漏れを防ぐことができる

複数の被害者が関わる案件では、一人ひとりの損害項目（治療費・休業損害・慰謝料など）をすべて把握するのが難しくなります。同時受任であれば、弁護士が全員の損害を横断的に確認するため、請求漏れのリスクが下がります。

相手方と日本語が通じない場合の対応

本件では、加害者本人が日本語を解さないため、直接連絡を取ることができませんでした。このような「言語の壁」がある事案は決して珍しくありません。実際の対応としては、以下のルートを活用しました。

① 日本語が可能な関係者を経由する

加害者の家族や知人など、日本語を話せる関係者が存在する場合は、その方を通じて連絡や確認を行うことができます。ただし、この方法は相手方関係者の協力が得られることが前提であり、常に有効とは限りません。

② 相手方任意保険会社を窓口にする

加害者が任意保険に加入していれば、日本語でのやり取りは相手方保険会社と行うことができます。保険会社は日本語で対応する義務を負っているため、言語の壁は実質的に問題になりません。本件でも、相手方保険会社が窓口となったことで、交渉自体は通常の追突案件と同様に進めることができました。

③ 必要に応じて通訳の手配を検討する

争点が複雑化した場合や調停・裁判に移行した場合は、通訳者の関与が必要になることもあります。弁護士が関与していれば、こうした手配も含めて対応の指針を示すことができます。

ドライブレコーダーが過失立証の決め手に

本件では、被害車両のドライブレコーダーに追突の瞬間が明確に記録されていました。これが当方の過失ゼロを主張する上で重要な証拠となりました。

追突事故では一般的に被追突車両の過失はゼロとされる場合が多いですが、相手方が「前方車両が急ブレーキをかけた」などと主張してくるケースもあります。こうした場合に映像証拠があると、主張の根拠として大きな力を発揮します。

ドライブレコーダー映像を有効活用するためのポイント

• 事故直後にSDカード・本体を保全する：上書きされる前に必ず保存してください
• 前後の映像を確保する：衝突の瞬間だけでなく、数分前からの走行状況も確認の対象になります
• 映像のコピーを複数作成する：保険会社・警察・弁護士それぞれに提出できるよう、早めに複製しておきましょう
• 映像の品質を確認する：夜間や悪天候での映像は解析が必要な場合もあるため、弁護士に早期確認を依頼するのが安心です

ドライブレコーダーがない場合でも、現場付近の防犯カメラ映像や目撃者証言など、他の証拠収集の可能性を弁護士とともに検討することが重要です。

過失割合の考え方について詳しくは、過失割合の基礎知識｜弁護士法人ブライトもあわせてご覧ください。

弁護士費用特約の活用で自己負担ゼロに

複数名が同時に弁護士を立てると、費用が心配になる方も多いと思います。しかし、自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、原則として自己負担なしで弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約は、多くの場合、車両に同乗していた方も使用できる場合があります（保険契約の内容により異なります）。つまり、今回のような複数名が同乗していた事故では、同乗者全員がそれぞれ弁護士費用特約を使える可能性があります。

弁護士費用特約を持っていない場合でも、弁護士法人ブライトでは着手金0円・完全成功報酬で対応しています。費用面の不安があっても、まずはご相談いただくことをお勧めします。

弁護士費用特約について詳しくは、弁護士費用特約の使い方｜弁護士法人ブライトもご参照ください。

解決に至るまでのポイントまとめ

本件の対応を通じて、類似ケースで押さえておくべきポイントを整理します。

追突被害に遭ったら、まず弁護士に相談を

追突事故は「当方の過失ゼロ」というシンプルな案件に見えながら、実際には複数の被害者対応・言語の壁・証拠確保など、想定外の複雑さを抱えることがあります。保険会社との交渉に慣れていない被害者が一人で対応しようとすると、適正な補償を受けられないまま示談してしまうリスクがあります。

弁護士法人ブライトでは、交通事故専門チームが被害者の権利を最大化するためにサポートします。複数名での被害・言語の問題など、通常より複雑な事案でも、ぜひ一度ご相談ください。

追突事故の基礎的な流れについては、追突事故の対応と賠償請求｜弁護士法人ブライトもあわせてご確認ください。