【解決事例】無保険加害者から分割回収を実現｜駐車場バック追突事故での人身傷害＋LAC新基準の複合戦略

このページは、駐車場バック追突事故で相手方が任意保険未加入の事案について、被害者ご自身の人身傷害保険と弁護士費用特約（LAC新基準）を組み合わせて補償を確保した解決事例です（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。

事案の概要

本事案は、商業施設の駐車場でバックしてきた車に追突された事故です。被害者は頸椎捻挫・腰部打撲と診断され、数か月にわたる通院治療を要しました。ところが事故直後に加害者の保険証券を確認したところ、相手方は自賠責保険には加入していたものの、任意保険は未加入であることが判明しました。

任意保険に加入している加害者であれば、保険会社が示談交渉の窓口になり、賠償金もほぼ確実に支払われます。しかし無保険加害者の場合、治療費・慰謝料・休業損害などを加害者本人から直接回収しなければならず、その支払い能力には大きな不確実性が伴います。被害者は「どうやって補償を受ければいいのかわからない」という不安を抱えながら弁護士法人ブライトにご相談いただきました。

無保険加害者が引き起こす3つのリスク

相手方が無保険の場合、被害者が直面するリスクは主に以下の3点です。

① 示談交渉の相手が「個人」になる

保険会社が窓口になる通常事案と異なり、加害者本人と直接交渉が必要です。加害者が交渉を拒否・無視するケースも少なくなく、精神的な負担が大きくなります。また、賠償金額の合意が取れても、実際に支払ってもらえるかどうかは別問題です。

② 一括払いが困難なことが多い

数十万〜数百万円に上る交通事故の賠償金を、個人が一括で支払える資力を持っているケースは多くありません。分割払いや場合によっては一部回収不能になるリスクも考慮しなければなりません。

③ 治療費の立替えが発生しやすい

任意保険会社による「一括払いサービス」（保険会社が病院に治療費を直接支払う仕組み）は利用できないため、被害者が窓口で治療費を立替えるか、健康保険や人身傷害保険を使う必要があります。

複合戦略①：人身傷害保険を最大限に活用する

本事案で最初に取り組んだのが、被害者ご自身が加入していた人身傷害保険（人傷）の活用です。人身傷害保険は、加害者の保険加入状況に関わらず、被保険者（契約者側）が交通事故で負傷した場合に保険金が支払われる仕組みです。

人身傷害保険活用のメリット

• 治療費の立替えが不要：保険会社が医療機関に直接支払う対応が可能なケースがある
• 後遺障害認定後の補償も受け取れる：症状固定後に後遺障害保険金として受取り可能
• 加害者の支払い能力に左右されない：確実な補償の受け皿となる
• 求償は保険会社が対応：人傷保険から支払われた金額について、後日保険会社が加害者へ求償するため、被害者が直接追いかける必要がなくなる

本事案では、治療期間中の治療費・通院交通費・休業損害の一部について人身傷害保険を活用し、被害者が立替え費用を抱え込まずに治療に専念できる環境を整えました。

人身傷害保険の詳しい活用方法については、【弁護士解説】人身傷害保険の使い方と弁護士が介入するメリットもご参照ください。

複合戦略②：LAC新基準の弁護士費用特約で費用リスクをゼロに

無保険加害者事案では、弁護士費用が「成果に見合わない」と感じるケースもあります。特に長期分割回収となる場合、弁護士費用が回収額を上回るリスクがあります。そこで重要なのが弁護士費用特約（弁特）のLAC新基準の活用です。

本事案への適用効果

• 弁護士費用特約により、被害者の実質的な弁護士費用の自己負担はゼロ
• 加害者への請求交渉・公正証書作成・分割回収管理まで弁護士が継続対応
• 回収額から弁護士費用が差し引かれる心配がないため、被害者の手取りを最大化

複合戦略③：加害者本人から分割回収を実現するための手順

人身傷害保険でカバーできない損害（慰謝料・過失相殺後の損害など）については、加害者本人への直接請求を進めました。以下の手順で実効性のある回収体制を構築しました。

STEP 1：損害額の算定と内容証明郵便による請求

弁護士が治療費・慰謝料・休業損害・逸失利益などを算定し、内容証明郵便で正式に請求を行いました。加害者本人からの応答を確認した上で交渉を開始しました。

STEP 2：分割払い合意と公正証書の作成

加害者の収入・資産状況を踏まえ、月額数万円程度の分割払いで合意しました。合意内容は公正証書（強制執行認諾条項付き）として作成しました。これにより、加害者が支払いを怠った場合に、裁判を経ずに給与や財産への強制執行が可能になります。

STEP 3：連帯保証人の確保

可能な範囲で加害者の親族から連帯保証人を取得しました。加害者本人の支払い能力に万が一のことがあっても、回収の道筋を複数確保する観点から有効な手段です。

STEP 4：長期回収の継続フォロー

分割払いの開始後も弁護士が入金状況を定期確認し、滞納が生じた場合には速やかに対応できる体制を維持しました。被害者が一人で加害者に督促し続ける精神的・時間的負担をゼロにすることが目的です。

本事案の結果と被害者からの声

本事案では、人身傷害保険・弁護士費用特約（LAC新基準）・加害者への分割回収という3つのルートを組み合わせることで、被害者が受け取れる補償を最大限確保することができました。

被害者からは「相手が無保険と聞いてもう諦めるしかないと思っていたが、弁護士に相談して選択肢があることを知れてよかった」「公正証書にしてもらったことで将来の支払いに安心感が持てた」といったお声をいただきました。

無保険加害者事案は確かにハードルが高い案件ですが、適切な戦略を組み合わせることで被害者の権利を守ることは十分に可能です。

無保険加害者事案でよくある質問

Q1. 相手が無保険でも自賠責保険は使えますか？

はい、任意保険未加入であっても自賠責保険（強制保険）は別です。自賠責保険は法律上加入が義務付けられており、人身損害については傷害で最大120万円、後遺障害・死亡では別途上限額が設定されています。ただし物損は対象外であり、また傷害の上限を超える損害については加害者本人への請求が必要です。

Q2. 加害者が自賠責保険にも未加入だった場合は？

自賠責保険すら未加入の場合は、国土交通省が運営する「政府保障事業」を利用できる場合があります。自賠責保険と同程度の補償を受けられる制度ですので、弁護士または各損害保険会社窓口にお問い合わせください。

Q3. 加害者が分割払いを途中でやめたらどうなりますか？

公正証書（強制執行認諾条項付き）を作成していれば、裁判なしに給与や預金口座への差押え（強制執行）が可能です。合意書だけでは強制執行できませんので、必ず公正証書化することが重要です。

Q4. 駐車場の事故は過失割合はどうなりますか？

駐車場内でのバック走行中の追突事故では、一般的にバックしていた車側の過失が大きくなる傾向があります。ただし具体的な過失割合は事故状況・双方の動静・証拠の内容によって異なります。詳細は過失割合の基本と交渉の進め方｜弁護士が解説もご参照ください。

無保険加害者事案のチェックリスト

まとめ：無保険事案こそ弁護士への早期相談が重要

無保険加害者事案は「どうせ取れないから諦めよう」と感じてしまいがちですが、それは非常にもったいないことです。被害者ご自身が加入している人身傷害保険・弁護士費用特約・自賠責保険・政府保障事業など、活用できる制度は複数あり、これらを組み合わせることで補償を最大化できます。

また加害者本人への直接請求についても、弁護士が介入することで公正証書化・強制執行の準備など、実効性のある回収体制を整えることが可能です。一人で悩まず、まずは弁護士に状況を相談してみてください。

弁護士法人ブライトでは、着手金0円・完全成功報酬で無保険加害者事案を含む交通事故案件に対応しています。弁護士費用特約のない方もお気軽にご相談ください。