【労災死亡×相続】遺産分割協議書に賠償金を含める？複数遺族の調整実務｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡×相続／遺産分割協議書に賠償金を含める？複数遺族の調整実務について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

労災死亡賠償金は相続財産か

労災死亡で発生する損害賠償請求権（会社への安全配慮義務違反賠償・第三者行為災害の加害者賠償等）は、被害者が死亡した瞬間に相続人へ承継される財産です。判例上「相続性肯定説」が確立しており、慰謝料も逸失利益も相続財産として扱います。

したがって、遺産分割協議書に「不動産」「預貯金」と並んで「対●●株式会社に対する損害賠償請求権」として記載すべきです。

労災給付は別の取り扱い

労災給付は遺産分割の対象外です。具体的に：

(1) 労災遺族補償年金：受給権者固有の権利（労災保険法）
(2) 労災遺族特別支給金（300万円）：受給権者固有
(3) 労災葬祭料：葬祭を行う遺族に支給
(4) 労災遺族特別年金（賞与分）：受給権者固有

これらは特定の受給権者に支給されるため、他相続人との分配協議の対象になりません。

法定相続分どおりか・寄与分を考慮するか

賠償金の分配は原則として法定相続分どおりですが、生前に被害者の介護を担っていた相続人がいる場合、「寄与分」（民法904条の2）を主張できる余地があります。

労災事案では生前期間が短いため寄与分が認められにくいですが、長年同居・介護していたケースは検討価値があります。また、近親者固有の慰謝料（民法711条）は受給者固有の権利で遺産分割対象外。

一括受領→分配のときの「賠償金分配合意書」

会社・保険会社は通常「代表相続人」に賠償金を一括振込します。代表者が他相続人へ分配する際、後日「振込が少ない」「税金分を引かれた」とトラブルになる例が多発します。

そのため、示談前に「賠償金分配合意書」を作成し、(1)代表受領者、(2)各相続人への分配額、(3)分配時期、(4)弁護士費用・税金の負担方法、を明記しておくのが実務の鉄則です。

遺産分割協議書に書くか・別書面にするか

賠償金を「遺産分割協議書」に書くか、「分配合意書」を別書面にするかは実務判断です。

(1) 不動産・預貯金と同時並行：遺産分割協議書に1つの財産として記載する方がシンプル
(2) 示談未了で長期化：遺産分割協議は他財産で先行し、賠償金は別途分配合意書で処理する方が機動的
(3) 当事務所では(2)が多く、相続税申告期限（10ヶ月）を意識した分業を推奨

相続人が複数の労災事案の典型

労災事案で相続人が複数になる典型：

(1) 配偶者＋子複数（最も多い）：配偶者1/2＋子で1/2を按分
(2) 配偶者＋両親（被害者に子なし）：配偶者2/3＋両親で1/3を按分
(3) 両親のみ（独身被害者）：両親で1/2ずつ
(4) 兄弟姉妹のみ（配偶者・子・親なし）：兄弟姉妹で按分

各パターンで賠償金分配のトラブルパターンが異なるため、弁護士が中立調整役として入ることが推奨されます。

ブライトの労災×遺産分割サポート

弁護士法人ブライトは、労災死亡事案で(1)損害賠償交渉、(2)相続人確定（戸籍調査）、(3)遺産分割協議書・賠償金分配合意書作成、(4)相続税申告（提携税理士）、を一気通貫で対応します。

賠償金の分配は「金額が大きい」「相続人間の関係が壊れやすい」という二重の難しさ。弁護士が中立調整で入ることでご遺族間の関係を守れます。

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