足場からの転落による死亡労災──ご遺族に代わり交渉し、約2ヶ月で約6,000万円台の示談を成立させた解決事例

事案の属性

ご相談時の状況

建設現場の足場から転落し、働き盛りのご家族を亡くされたご遺族からのご相談です。突然の出来事に気持ちの整理もつかない中で、会社側の保険会社との賠償交渉を進めなければならない状況に置かれていました。

「そもそも交渉をどう進めればいいのか分からない」「労災保険から支給される遺族補償年金と、会社からの賠償金がどう関係するのか、説明を聞いても理解が難しい」「提示される金額が適正なのかどうか、判断のしようがない」──大切なご家族を亡くされた悲しみに加えて、こうした複雑な法律問題への不安を抱え、労働災害に詳しい弁護士を探して当法人にご相談くださいました。

争点・難しさ

本件では、会社の安全配慮義務違反に加えて、次の点が交渉の焦点になりました。

• 逸失利益・慰謝料の算定水準──相手方の当初提示は低額で、裁判で認められる水準（裁判基準）との開きが大きい状態でした
• 示談を急ぐことによる不利益──内容の当否を判断しないまま示談書にサインしてしまうと、後からやり直すことは原則できません

いずれもご遺族だけで判断するのは難しく、言われるがままにサインしてしまえば、受け取れる金額が大きく目減りしかねない状況でした。

ブライトの方針・対応

当法人は、相手方の提示額をそのまま受け入れず、裁判基準を踏まえて交渉の主導権を握る方針をとりました。

• 裁判基準での損害算定──逸失利益・慰謝料を裁判で認められる水準（裁判基準）で算定し、訴訟も視野に入れつつ、その水準に近い金額を目標に交渉しました
• ご遺族の負担への配慮──訴訟で争い続ける場合の精神的負担・時間と、早期に示談で解決するメリットを丁寧にご説明し、ご遺族の意向を確認しながら進めました

結果

交渉開始から約2ヶ月というスピードで、裁判基準を踏まえた約6,000万円台の賠償金を受け取る内容の示談が成立しました。相手方の当初提示は低額でしたが、裁判基準を踏まえた反論で主導権を渡さなかったことが、早期かつ適正水準での解決につながりました。ご遺族からは「お願いして本当に良かった」との言葉を何度もいただきました。

担当弁護士（労災部統括弁護士・笹野皓平）のコメント

死亡労災の賠償交渉では、保険会社から示された金額や示談書の条項について、ご遺族だけで内容の当否を判断するのは非常に困難です。示談書に一度サインしてしまうと、後からやり直すことは原則できません。大切な方を亡くされた直後に交渉の矢面に立つこと自体が大きなご負担です。交渉の窓口を弁護士に移すだけでも負担は大きく変わりますので、示談書にサインする前に、どうか一度ご相談ください。

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※本事例は当時の個別事情に基づく解決例であり、結果を保証するものではありません。