労務に強い弁護士をお探しの経営者の方へ｜大阪・弁護士法人ブライト

「辞めさせたい」が「訴えられた」に変わる前に

「問題のある社員を辞めさせたいが、あとで訴えられないか不安だ」「元社員から残業代を請求する内容証明が届いた」「ハラスメントの通報があったが、どう調査すればいいのか分からない」——。

労務の悩みは、対応の順番を間違えると紛争に発展し、金銭的な負担だけでなく、職場の雰囲気や採用への影響という形で経営に跳ね返ってきます。逆に、初動で状況を正しく整理できれば、多くのケースは紛争になる前に着地させることができます。

弁護士法人ブライト（大阪・梅田）は、企業側・経営者側の立場に固定して労務問題に対応している法律事務所です。顧問先130社以上の相談対応で蓄積した判断基準をもとに、「いま何を確認し、どの順番で動くか」から一緒に整理します。

労務分野の対応領域｜お悩みから探す

問題社員への対応（指導・配置転換・退職勧奨・解雇）

能力不足、勤務態度、協調性の欠如——「辞めさせたい」と考える前に、目的に合った手段の選び方と手順の踏み方が重要です。

→ 問題社員対応の総合ガイド（意思決定フローと手段の比較）
→ 問題社員対応サービスの詳細

懲戒処分・弁明手続き

懲戒処分は、弁明の機会の付与など手続きの適正さが後日の有効性を左右します。

→ 弁明書の書き方｜例文と書式テンプレート

残業代請求への対応（会社側）

元社員・在職社員からの残業代請求は、労働時間の実態と証拠の整理が出発点です。放置すると労働審判・訴訟へ進み、対応の選択肢が狭まります。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ・カスハラ）の調査と体制整備

通報があった場合の社内調査は、被害者・行為者の双方から公平に聴取する設計が不可欠です。カスタマーハラスメントは2026年10月1日から対策が全企業の義務になります。

→ カスハラの罰則と企業責任｜2026年10月義務化
→ カスタマーハラスメント対応サービス

雇用契約書・就業規則の整備

紛争の多くは、雇用契約書・就業規則の不備が火種になります。実態に合った規程へ更新しておくことが、最も費用対効果の高い予防策です。

→ 雇用契約書の作り方｜必須記載事項と雇用形態別の注意点

労働審判・労働訴訟・労基署対応

申立書や是正勧告が届いた段階からでも対応できます。期限が短い手続きが多いため、書面が届いたらすぐにご相談ください。

ブライトの労務対応の特徴

• 労務分野は企業側・経営者側の立場で対応：経営の実情と再発防止まで見据えた判断基準で、継続的に相談できます
• 「外部法務部」として伴走：単発の事件処理で終わらず、再発防止（規程・運用の整備）まで担当します
• 経験豊富なチーム対応：弁護士歴平均14年以上（2026年7月時点）のチームが、事案に応じて対応します

ご相談の流れ｜単発相談から顧問契約まで

「いきなり顧問契約」である必要はありません。まずは目の前の労務トラブル1件のご相談から始めていただき、対応の進め方・相性をご確認ください。継続的な予防体制が必要になった段階で、顧問弁護士サービス「みんなの法務部」をご案内しています。

→ 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」の詳細

よくある質問

Q. 相談するタイミングはいつがよいですか？

「書面（内容証明・申立書・是正勧告）が届いたとき」と「処分・解雇を決める前」が二大タイミングです。特に処分・解雇は、実行してからでは取れる選択肢が大きく減ります。決める前にご相談ください。

Q. 大阪以外の会社でも相談できますか？

はい。オンラインでのご相談に対応しており、関西圏を中心に大阪以外の企業からのご相談・顧問契約の実績もあります。

Q. 社会保険労務士（社労士）との違いは何ですか？

社労士は手続き・労務管理の専門家、弁護士は紛争対応と法的判断の専門家です。トラブルの相手方との交渉・労働審判・訴訟の代理は弁護士のみが行えます。予防段階は社労士と連携し、紛争の芽が出た段階で弁護士が引き取る形が実務的です。

※本ページは一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律アドバイスではありません。