不動産トラブル解決サービス|共有持分・売買・賃貸・境界 大阪の弁護士法人ブライト

不動産トラブル|弁護士法人ブライト

共有不動産・売買・賃貸トラブル
買取業者に安く買われる前に
弁護士に相談を

「共有名義のまま放置している」「業者から持分を買い取ると言われた」「売買で瑕疵が発覚した」「立ち退きを迫られている」──大阪・関西の不動産トラブルは、弁護士法人ブライトにご相談ください。初回相談無料・全国対応。

代表弁護士 和氣良浩

結論

目次

不動産トラブルは
早期に弁護士が介入することで
結果が大きく変わることがあります

  • 共有持分:買取業者より高い価格で解決できることがあります(適正価格での分割・売却交渉)
  • 売買トラブル:違約金・契約不適合責任の減額・返金交渉を代理します
  • 賃貸・立ち退き:不当な立ち退き料・原状回復請求は法的に対抗できることがあります
  • 境界・越境:測量と合わせた法的交渉で、隣地との紛争を解決に導きます

※ 結果は事案により異なります。まずは無料相談で状況をお聞かせください。

放置すると起きる3つの落とし穴

不動産トラブルは「様子を見る」ことで、取り返しのつかない損失につながることがあります。

⚠ 買取業者に持分を安値で買われる

共有不動産への買取業者からの連絡を放置・安易に応じると、市場価格の50〜70%で持分を取得され、その後の「共有物分割訴訟」で追い込まれるケースがあります。弁護士が介入することで、適正価格・有利な条件を守ることができることがあります。

⚠ 売買の契約不適合責任が時効で消える

売買後に瑕疵(雨漏り・土壌汚染・重要事項説明の欠落など)を発見した場合、知った時から1年以内に通知しないと権利が消えます(民法566条)。「まだ様子を見よう」が命取りになります。

⚠ 立ち退き料・原状回復を言いなりに払う

「退去しないと法的措置をとる」というプレッシャーに屈し、正当事由のない立ち退き要求に応じたり、過大な原状回復費用を払ってしまうケースが後を絶ちません。弁護士が代理人に立てば交渉環境が変わります。

⚠ 相続で共有者が雪だるま式に増える

相続登記を放置すると、共有者の子・孫と共有関係が広がり、最終的に「誰が何割を持っているか分からない」状態に陥ります。2024年4月施行の相続登記義務化(10万円以下の過料)の観点からも、早期解消が得策です。

不動産トラブル対応チーム

弁護士法人ブライトは大阪・梅田を拠点に、7名の弁護士が不動産トラブルに対応します。弁護士歴平均14年以上。

代表弁護士・監修

和氣 良浩

わけ よしひろ

弁護士法人ブライト代表。不動産紛争・企業法務の最終責任者として、戦略立案と交渉指揮を担います。

企業法務・不動産契約

嶋本 敦

しまもと あつし

賃貸借契約・売買契約のレビュー・特約解釈・契約段階からのリスクコントロールが強みです。

不動産交渉実務

福本 有希

ふくもと ゆき

売買・賃貸トラブルの交渉実務を担当。適正な解決金額の設計と相手方との折衝を得意とします。

共有・相続・境界

有本 喜英

ありもと よしひで

共有物分割・相続不動産・境界紛争に対応。訴訟も視野に入れた実務対応が特長です。

労災・不動産連携

笹野 皓平

ささの こうへい

労災事業部部長。工場・現場絡みの不動産トラブル(賃貸工場・社宅問題等)の連携対応も担います。

交通事故・売買

松本 洋明

まつもと ひろあき

交通事故主任担当。事故に絡む不動産問題(修理費・ガレージ損傷等)の複合案件にも対応します。

一般民事・賃貸

山中 あい

やまなか あい

一般民事・賃貸トラブルを中心に対応。依頼者の視点に立った丁寧なサポートが強みです。

相談の2タイミング

「契約前」に相談するのと、「トラブル発生後」に相談するのとでは、取れる手段の幅が大きく異なります。

★ 推奨

契約・取引前に相談(事前予防)

  • 契約書の不利な条項を締結前に削除・修正できる
  • 買取・売却の適正価格を把握してから交渉できる
  • 共有解消の方針を戦略的に選べる
  • 顧問弁護士として継続サポートが可能

対応:みんなの法務部(顧問)・単発契約書チェック

事後対応

トラブル発生後に相談(事後対応)

  • 証拠・時効・消滅期限を確認してから動く必要がある
  • 相手方の出方次第では訴訟になることも
  • 解決まで数ヶ月〜1年以上かかる場合もある
  • 早期相談で選択肢は広がることがあります

対応:紛争解決サービス(交渉・調停・訴訟)

あなたのケース、弁護士案件ですか?
不動産トラブル チェックリスト

1つでも当てはまれば、まずは無料相談をお勧めします。

01

共有不動産の買取業者から連絡が来た

「持分を買い取らせてほしい」という業者は、分割訴訟を前提に動いていることがあります。安易に応じる前に相談を。

02

不動産売買後に瑕疵・不具合が発覚した

契約不適合責任(旧・瑕疵担保)の追及は「知ってから1年以内の通知」が要件(民法566条)。時間が命取りになります。

03

立ち退きを求められ、対応に困っている

借地借家法上の正当事由がなければ立ち退きは拒否できます。「法的措置をとる」と言われても、まず弁護士に確認を。

04

相続で不動産が共有名義になったまま放置している

2024年4月から相続登記が義務化(過料10万円以下)。共有者の相続人が増えるほど解消が難しくなります。

05

境界や越境をめぐって隣地と揉めている

境界確認・越境物の撤去請求は、当事者間では解決しにくいケースが多い。法的根拠を示した交渉で円満解決を目指します。

06

原状回復・敷金の返還で貸主と揉めている

国交省ガイドラインに照らして「経年劣化・通常損耗」は貸主負担。不当請求は減額交渉・返還請求が可能なことがあります。

07

不動産取引で重要事項説明の欠落があった

宅建業法上の重説義務違反・告知義務違反は、損害賠償請求・契約解除の根拠になることがあります。

ブライトの不動産トラブル解決サービス

初回相談から解決まで、3ステップでサポートします。

  1. STEP 01

    無料相談(電話・LINE・来所)

    状況をお聞かせください。共有・売買・賃貸・境界のどのジャンルに該当するかを整理し、弁護士が取れる対応の選択肢をお伝えします。所要30〜45分。

  2. STEP 02

    受任・代理交渉

    受任後は弁護士が代理人として相手方と直接交渉。交渉・調停・共有物分割訴訟まで、ケースに応じた最善手を取ります。書面・メール・Zoom対応も可能。

  3. STEP 03

    解決・和解・清算

    合意書・判決の確定後、登記手続きや清算をサポートして完全解決。解決後の法務は「みんなの法務部」でフォローアップできます。

ブライトが選ばれる3つの理由

① 弁護士歴平均14年以上の実務チーム

在籍弁護士7名の弁護士歴は平均14年以上。共有物分割・賃貸借・売買の各ジャンルに経験豊富なメンバーが対応します。若手だけに任せず、代表の和氣が常に統括します。

② 「みんなの法務部」で予防法務も完結

顧問先130社以上の実名を公開しているブライトは、不動産トラブルが起きる前の契約書チェック・取引スキームのリスク診断も得意としています。B2B不動産業者から個人オーナーまで幅広く対応しています。

③ 適正価格を守る「対買取業者」対応

共有持分の買取業者は、持分を取得後に共有物分割訴訟を起こして全体を低価格で競売に持ち込む手法を使うことがあります。ブライトはこの手法に対する対抗策を持ち、適正価格での解消を目指します。共有物分割においては、競売ではなく適正価格での金銭解決を目指すことができることがあります。解決策の選択は事案ごとに弁護士と検討することをお勧めします。

不動産トラブルをご相談ください

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よくある質問

Q1. 初回相談は無料ですか?
はい、初回30〜45分は無料でご相談いただけます。電話・LINEでのご連絡後、来所またはZoomでの相談も可能です。
Q2. 大阪以外でも対応してもらえますか?
全国対応しています。Zoomや電話での遠隔対応も整備しておりますので、関西圏以外の方もお気軽にご相談ください。
Q3. 買取業者から持分の購入を勧められています。断れますか?
もちろん断れます。ただし業者が持分を取得した後に共有物分割訴訟を起こしてくる可能性があります。弁護士に相談の上、対抗策を講じることで適正価格の維持・有利な解決を目指すことができることがあります。
Q4. 費用はどれくらいかかりますか?
案件の内容・難易度によって異なります。着手金・報酬金の目安は無料相談の際にお伝えします。成功報酬型が中心で、解決額に応じた設計になっています。詳細は個別にご確認ください。
Q5. 相手方が話し合いに応じない場合はどうなりますか?
交渉が決裂した場合は、調停・訴訟(共有物分割訴訟・損害賠償請求等)に移行します。ブライトでは交渉から訴訟まで一貫して対応しており、途中で別の弁護士に引き継ぐ必要はありません。
Q6. 相続登記義務化の期限はいつですか?
2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続を知った日から3年以内の相続登記申請が義務化されました(施行前の相続は2027年3月末まで)。違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

まずは無料相談から
お気軽にご連絡ください

共有不動産・売買・賃貸・境界のどのトラブルでも、初回相談は無料です。
時効・証拠の消滅がある案件は、早期相談が重要です。

メールでのお問い合わせ

以下のフォームからご連絡いただくか、お問い合わせページからどうぞ。
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    ⏰ 契約不適合責任の通知期限・相続登記の期限など、時効・期限のある案件はお早めにご相談ください。

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    ※受付時間 9:00-18:00

    現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。
    その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。