マンション建替え・敷地売却の事業一覧と進捗（東京都）｜自分のマンションが対象かを確かめる

凡例：● 建替え／● 敷地売却／● 縦覧中・意見書提出期間／● 完了・除却済

図：事業の分布（2026年8月24日時点）。位置が判明している46件を表示しています（住所が公表されていない16件は図に出ません）。座標は住所から機械的に求めたもので、建物の実際の位置とは異なります。建物の特定にはお使いにならないでください。

「縦覧」とは — 賃借人が意見を述べられる数少ない場面

建替え（マンション再生事業）で組合の設立などが申請されると、区市町村長が事業計画を2週間、誰でも見られる状態に置きます。これが縦覧です（マンションの再生等の円滑化に関する法律11条1項）。

第十一条　（略）当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し（略）なければならない。
２　（略）権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。

提出された意見書は知事等が審査し、採択すべきと認めれば事業計画の修正を命じます（同3項）。ただし意見書を出せるのは「敷地について権利を有する者」とされており、専有部分の賃借人がこれに含まれるかは条文上明らかではありません。

敷地売却（マンション等売却事業）には、この縦覧の規定がありません。売却組合の設立認可では事業計画ではなく資金計画を定めるため（法113条1項）、縦覧の対象になっていないからです。つまり売却の場合、賃借人が意見を述べる法定の機会は用意されていません。

いま縦覧・意見書の期間中の事業

期限があります。該当する建物を借りている場合は、意見書の提出期限までに動けるかどうかで打てる手が変わります。

進行中の事業

完了・除却済の事業

この一覧の限界

進捗について。段階の表示は、自治体が公表している事実（設立認可・縦覧・解散認可・除却の有無）から機械的に判定したものです。公表されない中間の手続は確認できません。とくに賃借人にとって決定的な「賃貸借の終了請求」がされたかどうかは、どの自治体も公表していないため、この一覧からは分かりません。「進行中」と表示されていても、すでに終了請求が届いている可能性があります。

網羅性について。収録は東京都・千代田区・港区・中央区・新宿区・渋谷区・世田谷区の公表資料で確認できたものに限られます。これがすべてではありません。一覧を公開していない自治体の事業は含まれていません。また公告のウェブ掲載は法令上30日間（分配金取得計画は10日間）とされ、期間を過ぎると自治体のサイトから消えるため、掲載期間を過ぎた過去の事業は遡って収録できません。

更新について。当事務所では上記7つの公表ページを毎週自動で取得し、行単位の差分を記録しています。本ページの内容は2026年8月24日時点のものです。

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監修者情報

監修：弁護士法人ブライト 代表弁護士 和氣 良浩

大阪弁護士会所属。2006年弁護士登録（修習59期）。不動産トラブル・企業法務・相続を中心に、大阪・関西の案件を幅広く取り扱う。「みんなの法務部」として中小企業・オーナー経営者の法的リスク対応をサポート。

弁護士法人ブライト
〒530-0057 大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
電話：06-4965-9590（平日9:00〜18:00）

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の案件に対する法律上のアドバイスではありません。具体的な事情については弁護士にご相談ください。