【学校事故・部活中の死亡事故】学校・教員への損害賠償と日本スポーツ振興センター給付｜弁護士法人ブライト

このページは、学校事故・部活中の死亡事故／学校・教員への損害賠償と日本スポーツ振興センター給付について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

学校事故の3つの請求ルート

学校での事故・部活中の死亡事故では、ご遺族は3つの請求ルートを並行できます。

(1) 日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付：学校加入の災害共済から給付（最大2,800万円）
(2) 学校設置者（自治体・学校法人）への損害賠償：安全配慮義務違反による損害賠償
(3) 教員個人への損害賠償：故意・重過失がある場合（民法709条）

JSC災害共済給付の概要

日本スポーツ振興センター（JSC）は、学校管理下の事故に対する災害共済給付制度を運営しています。ほぼ全ての学校が加入しているため、ご遺族は確実に給付を受けられます。

(1) 死亡見舞金：3,000万円（学校管理下の事故）／1,500万円（その他事由）
(2) 医療費：実費の30%（健保自己負担分相当）
(3) 障害見舞金：等級により4,000万円〜82万円

JSC給付は無過失給付（学校・教員の責任を問わない）で、ご遺族の負担軽減のため迅速に給付されます。但し、損害賠償との二重取りは認められないため、損害賠償と相殺されることに注意が必要です。

学校管理下の事故とは

JSC給付・損害賠償の対象となる「学校管理下の事故」：

(1) 授業中・休み時間中・給食中・清掃中の事故
(2) 部活動・課外活動中の事故
(3) 修学旅行・遠足・合宿中の事故
(4) 通学中の事故（合理的な経路・方法）
(5) 学校開放事業中の事故

部活動中の事故と顧問の責任

部活動中の死亡事故では、(1)競技特性に応じた安全管理義務、(2)顧問教員の指導義務、(3)危険認識への対応義務、が問われます。

判例例：(1)野球部熱中症死亡事件→ 顧問教員の指導不適切で学校設置者に損害賠償、(2)柔道部練習中事故→ 危険な技の指導不適切で学校・顧問に責任、(3)プール飛込み事故→ 飛込み台高さ不適切で学校設置者の責任。

顧問教員個人の責任は、「故意または重過失」がある場合のみ（国家賠償法上の制限）。通常は学校設置者（自治体・学校法人）への請求が中心となります。

国家賠償責任と私立学校の責任

(A) 公立学校：国家賠償法1条1項に基づき、学校設置者（自治体）が損害賠償責任を負う。教員個人は故意・重過失の場合のみ責任
(B) 私立学校：学校法人が雇用主として使用者責任（民法715条）または安全配慮義務違反（労契法5条類推）。教員個人も民法709条で責任あり

請求先の選定は事案により異なるため、弁護士の判断が必要です。

いじめ・体罰による死亡事故

近年問題化しているのは、(1)いじめが原因の自殺、(2)体罰が原因の死亡、です。これらは学校・教員の安全配慮義務違反に加え、加害者（同級生・教員）個人への損害賠償も可能です。

立証のポイント：(1)いじめ・体罰の事実関係、(2)学校・教員の認識可能性、(3)防止措置の不十分さ、(4)死亡との因果関係。学校が事実を否認することが多いため、ご遺族側で証拠収集（同級生証言・SNS記録・診断書等）を進める必要があります。

ブライトの学校事故・部活事故サポート

弁護士法人ブライトは、学校事故・部活中の死亡事故事案で(1)JSC給付請求支援、(2)学校設置者への損害賠償、(3)教員個人責任の追及、(4)いじめ・体罰の調査支援、(5)第三者調査委員会の活用、を一括サポートします。

「学校が誠実に対応してくれない」「事実を隠蔽されている」と感じたら、すぐに弁護士へご相談ください。早期の証拠保全が事案解明の鍵です。

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