【幼児・乳児の死亡事故】慰謝料相場と賠償金の内訳｜弁護士法人ブライト

このページは、幼児・乳児の死亡事故／慰謝料相場と賠償金の内訳について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

幼児・乳児の死亡事故の悲劇性

幼児・乳児の死亡事故は、ご両親に最も深い精神的苦痛を与える事案です。「これから人生が始まろうとしていた我が子を失った」という悲嘆は何物にも代えがたく、慰謝料は標準額を上回る増額が認められやすい類型です。

本記事では、幼児・乳児の死亡事故での賠償金の内訳と相場を解説します。

本人慰謝料の相場

幼児・乳児の本人慰謝料の赤本基準は2,000万円が標準。但し、(1)加害者の悪質性、(2)死亡までの苦痛、(3)被害者の特殊事情、で増額されます。

増額が認められる事例：(1)飲酒運転・ひき逃げ・あおり運転による死亡：2,500〜3,000万円、(2)長期入院後の死亡：2,500〜3,000万円、(3)加害者の不誠実な対応：2,500万円。

親の固有慰謝料

親の固有慰謝料（民法711条）の相場は父母合計300〜600万円。幼児・乳児の場合、親の精神的苦痛が特に重いと認められやすく、上限近くの500〜600万円が認められる事例が多くあります。

増額事由：(1)一人っ子だった、(2)不妊治療を経て授かった子、(3)生まれて間もない乳児、(4)加害者の悪質性、(5)親の精神的後遺症（PTSD等）。

逸失利益の算定

幼児・乳児の逸失利益は、賃金センサス男女別または男女合算全年齢平均賃金を基礎に算定します。

例：5歳男児・賃金センサス男性大学卒全年齢平均670万円基礎・生活費控除率50%・就労期間18歳〜67歳→ ライプニッツ係数による現価計算で約8,000万円。
例：3歳女児・賃金センサス男女合算全年齢平均500万円基礎・生活費控除率30%・就労期間18歳〜67歳→ 約8,500万円。

葬祭費・治療費・付随損害

その他の請求項目：

(1) 葬祭費：実費（150万円程度が標準。社会通念上相当な範囲）
(2) 治療費：入院期間がある場合は実費全額
(3) 入院付添費：日額6,500円（赤本基準）
(4) 入院雑費：日額1,500円
(5) 介護用品・葬儀後の心理治療費等

相続実務：両親への配分

幼児・乳児の死亡事故で被害者本人の損害賠償請求権は両親に相続されます。法定相続分は両親で1/2ずつ。

例：本人慰謝料2,500万円＋逸失利益8,000万円＝1.05億円→ 両親で各5,250万円。これに加えて、各親の固有慰謝料200〜300万円＝父母合計400〜600万円。
合計：本人請求約1.05億円＋親固有約500万円＝1.1億円規模の請求が標準的なケースもあります。

離婚した両親の場合：(1)被害者の本人慰謝料・逸失利益は両親に半分ずつ相続、(2)親権者だけでなく非親権者の親も相続権あり、(3)固有慰謝料も非親権者にも認められる、と理解しましょう。

ブライトの幼児死亡事故サポート

弁護士法人ブライトは、幼児・乳児の死亡事故事案で(1)赤本基準上限の慰謝料主張、(2)賃金センサス男女合算平均での逸失利益最大化、(3)親固有慰謝料の増額事由立証、(4)離婚した両親の場合の調整、(5)精神的ケアのための専門家連携、を一括サポートします。

幼児・乳児の死亡事故は加害者保険会社が低額提示してくる代表的事案。弁護士介入で2〜3倍に増額されることも珍しくありません。

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