交通事故の示談金提示書の見方｜損害賠償額計算書で確認したい項目

提示書は「受け取る額」の結論だけを示す書面ではない

保険会社の示談金提示書は、損害の項目と金額、過失による調整、すでに支払われた額などを組み合わせ、最後に支払予定額を示すことがあります。大きく表示された「賠償額」と、これから口座に入る「差引支払額」が違っていても、直ちに誤りとはいえません。一方、差の理由が分からないまま承諾する必要もありません。まず、計算書、内訳表、示談書案を一組として保存しましょう。

担当者から電話で総額だけを聞いた場合は、各費目と控除の内訳を書面または確認できる形式で示してもらうと、あとで照合しやすくなります。書面が届いている場合も、どの資料が最新版なのか、物損と人身のどちらを対象にするのかを確認します。提示が「最終」と説明されても、それは担当者の交渉上の説明であり、裁判所による損害額の決定を意味するものではありません。

最初に見る五つの欄：対象、費目、調整、既払、振込額

第一に対象です。治療費や休業損害などの人身損害か、修理費などの物損か、両方かを見ます。第二に費目です。治療費、交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害に関する損害など、提示書に載る項目と載らない項目を分けます。第三に過失による調整、第四にすでに支払われた費用や仮払金、第五にこれから支払われる額を確認します。

名称は保険会社や書式により異なります。「保険金」「損害賠償金」「解決金」といった見出しだけで項目の意味を決めつけず、計算式と注記まで読みます。治療費を保険会社が病院へ直接支払った場合、その金額が損害の総額には含まれても、本人への振込額から除かれる形があります。差引きの対象が何かは実際の支払記録と突き合わせます。

仮の計算例：総額200万円でも、今回の振込が60万円になる場合

以下は計算書の構造を読むために条件を単純化した架空の例で、ブライトの解決実績や慰謝料相場ではありません。損害総額が200万円、被害者側の過失が20％、過失相殺後に控除する既払金が100万円だったと仮定します。この条件なら、200万円×80％＝160万円、そこから100万円を差し引き、今回の支払予定額は60万円です。

「200万円の提示なのに60万円しか振り込まれない」という疑問では、まず差額140万円を一括して増額請求するのではなく、過失による40万円と、支払い済みの100万円を分けて調べます。ただし、現実の計算順序や控除は、費目・支払の性質・保険の種類などで異なります。この式をすべての提示書に当てはめず、書面の算定順序を確認してください。

既払金100万円に病院への直接払いが含まれるなら、本人の通帳に100万円の入金がなくても直ちに二重控除とはいえません。反対に、同じ治療費が二つの控除欄に重複していないか、別の事故の支払が紛れ込んでいないかは、支払明細と照合できます。治療費の支払方法が複数ある場合は、保険会社に支払先ごとの一覧を求めると整理しやすくなります。

提示書と手元の資料を同じ順番に並べる

確認作業では、提示書の各項目の横に、その根拠となる資料を置いていく方法が役立ちます。治療の期間は診断書や診療明細、通院交通費は経路や領収書、休業損害は勤務先の証明や給与資料、家事への支障は事故後の生活の具体的な変化という具合です。資料が手元になければ「未確認」と書き、数字を想像で埋めないようにします。

実務上は、提示総額が目を引いても、入院雑費、休業損害、慰謝料、逸失利益といった費目ごとの前提に検討点があることがあります。逆に、ある費目だけに疑問があっても、全体に反映済みの項目や既払金を見落とせば、差額の見通しを誤ります。項目単位の照合と総額の照合を行き来することが必要です。

慰謝料は名称と算定の前提を確認する

慰謝料は精神的損害に対する賠償で、入通院に伴うものと後遺障害に伴うものなど、性質の異なる項目に分かれます。提示書に単に「慰謝料」と書かれていれば、対象期間や後遺障害分の有無を確認しましょう。自賠責保険の基準、任意保険会社の提示に用いられる考え方、弁護士が交渉や裁判で参照する基準は同じとは限りません。どの基準をどう使ったかを聞くことはできますが、基準の名だけで増額額を確定することはできません。

通院日数だけを見て金額を即断するのも避けたいところです。入通院の期間、治療内容、中断した期間、症状固定の扱いなど、確認すべき前提が残ります。個別の相場表をここで一律に示していないのは、事故状況と資料の照合を抜きに数字だけが独り歩きしないようにするためです。慰謝料の説明は東京弁護士会の解説も参照できます。

休業損害と逸失利益を混同しない

休業損害は事故による仕事や家事への支障を、主に症状固定までの期間について検討する項目です。給与の減少が記載されていない場合でも、有給休暇を使ったか、家事にどのような支障があったかなど、資料を見て検討すべき論点があります。一方、後遺障害に関する逸失利益は、将来の収入への影響を扱う別の項目です。表面上似た「働けない」という言葉でも、対象期間や資料が異なります。

休業損害欄がゼロでも、その理由は一つではありません。すでに別途支払われている、資料待ち、会社からの証明が未提出、そもそも対象として検討されていないなど、確認する順序が違います。まず担当者に計算根拠を尋ね、勤務先資料や生活上の支障を整理します。東京弁護士会の休業損害の説明も参考になります。

過失割合と既払金は別の調整として読む

過失割合は、事故の状況に応じて損害賠償額を調整する論点です。既払金は、保険会社などからすでに支払われた金額を新たな支払額から差し引くための欄です。両方を同じ「減額」の一語で片づけると、どちらに異議があるのか分からなくなります。事故状況の資料と支払記録を別々に並べましょう。

過失割合については、現場写真、ドライブレコーダー、事故状況の説明図などを確認します。相手方の数字に違和感がある場合も、記憶だけで別の割合を決めず、資料のどこが違うかを整理します。既払金については、病院への直接払いと本人が受け取った仮払金を混ぜないことが大切です。東京弁護士会の過失割合の説明も併せて確認できます。

返答前に示談書案の清算範囲を見る

計算が合っていても、合意する対象が想定と違えば問題が残ります。示談書案に人身と物損の双方が含まれるのか、後から判明した損害についてどのような文言があるのか、当事者名や事故の日付に誤りはないかを確認します。保険会社の示談書の説明も、事故内容、当事者、損害、支払条件を照合する重要性を示しています。示談書についての保険会社の案内を参照してください。

「まだ署名していないから、どんな返事をしても合意にはならない」と考えるのは危険です。示談は書面以外のやり取りでも成立し得るため、電話やメールで「その条件で了承します」と明確に伝える前にも、条件を確認してください。疑問が残るなら、返答を保留して確認したい項目を具体的に伝えます。保険会社の解決方法の説明にも口頭の合意への注意があります。

家でできる「差がある場所」の記録方法

提示書をコピーし、疑問のある数字の横に「保険会社に聞くこと」「手元の資料」「未確認」の三列を作ると、相談の準備が進みます。例えば通院交通費なら、提示書の計上額、通院先と移動手段の記録、未提出の領収書を並べます。休業損害なら、計上された日数だけでなく、何日についてどのような就労・家事への支障があったかを記録します。結果を先に決めず、資料で確認できることと本人の記憶だけに頼ることを分けるのがポイントです。

確認済みの欄にも日付を書きます。提示書が改訂されたとき、どの版について答えを得たか分からなくなるのを防ぐためです。担当者に電話で聞いた場合は「誰が、いつ、どの欄について、どう説明したか」を短く残しましょう。これは相手とのやり取りを対立的にするためではなく、複数の数字を混同せず検討するための記録です。

一つの数字だけで示談を決めないために

たとえば入通院慰謝料に疑問があるときも、休業損害の計上、過失による調整、既払金の処理を見ずに「差額」を計算すると、最後に受け取る額の見通しとずれることがあります。後遺障害に関する記載があれば、傷害部分の計算とは別に資料を確認します。後遺障害が認定されていない場合でも、傷害部分の慰謝料や休業損害がどう計算されたかは独立した確認事項です。

示談書案に「本件事故について今後一切請求しない」など広い表現がある場合、提示書の内訳にない損害も含めた合意になるのかを確認する必要があります。文言の意味は書面全体と経緯に左右されるので、一般的なひな形の説明だけで判断しないでください。物損を先に扱った場合も、人身についてどのように記されているかを確認します。疑問を質問表にしてから返答すれば、見落としを減らせます。

保険会社に質問するときは、「この金額はどの期間を対象にしていますか」「病院への直接払いはいくら含まれていますか」「本人への振込予定額に至る計算式を教えてください」と、欄ごとに尋ねます。回答が得られたら、その場で数字を直すのではなく、提示書の版と回答日を記録します。修正版の提示書が来たときは、旧版と新しい版の両方を残してください。表紙の総額が同じでも、費目の配分や清算条項が変わっている可能性があります。逆に総額が変わっていても、理由が既払金の反映だけということもあります。最終的には、何を請求し、何について合意するのかという二つの問いを分けて確かめることが大切です。

相談に持っていく「提示書確認メモ」

全項目を埋めてからでないと相談できないわけではありません。分からない欄は空欄のまま、次の内容を紙やスマートフォンに残しておくと、同じ説明の繰り返しを減らせます。

• 事故日／提示を受けた日／返事を求められた日
• 今回の提示は人身・物損・両方のどれか
• 損害総額／過失調整／既払金／今回の支払予定額
• 「休業損害0円の理由が不明」など、疑問のある欄
• 電話・メールで既に返答した内容、署名や送付の有無
• 弁護士費用特約の有無と、保険会社から聞いたこと

提示書は表紙だけでなく、計算内訳、別紙、注記、示談書案までを揃え、最新版が分かるように保存してください。通帳や保険書類などの個人情報を、不特定多数が見られる場所へ投稿しないようにします。提出方法は相談窓口へ確認できます。

よくある質問

提示書の数字だけで適切か判断できますか

数字だけでは判断しにくい場合があります。費目、対象期間、過失、既払金、示談の範囲を資料と照合してください。

治療費が総額にあるのに振込額にないのはなぜですか

病院などに直接支払われた費用が含まれる書式があります。実際の支払先と計算式の確認が必要です。

休業損害がゼロなら請求できないのでしょうか

ゼロの理由は資料や支払状況によって異なります。勤務や家事への支障を示す資料と提示書を見比べてください。

電話で了承した後に見直せますか

口頭でも合意が成立する可能性があります。すでに伝えた内容と相手の応答を記録し、個別に相談してください。

物損と人身の提示が別に届いたらどうしますか

それぞれの書面が対象とする損害と清算条項を確認します。一方の合意が他方にどう関係するかは文言と経緯次第です。

まとめ

提示書の数字だけを見て、その場で受け入れるかどうかを決める必要はありません。どの損害について、どの資料を使って計算され、何を清算する提案なのかを分けて整理しましょう。迷う項目があれば、提示書の写しと手元の証拠を持って相談してください。確認した結果、現在の提案を受け入れるという選択もあり得ます。判断の根拠を理解して選ぶことが大切です。

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制度と手続の参照先：三井住友海上 示談書の書き方／損保ジャパン 交通事故の解決方法／東京弁護士会 休業損害／東京弁護士会 慰謝料／東京弁護士会 過失割合