保険会社の示談提示が届いた方へ——等級別「適正額との差額」一覧と示談前にやること

保険会社から示談提示の書類が届いた。でも、この金額が適正かどうか、判断する方法がわからない。

これは多くの交通事故被害者が直面する問題です。保険会社は自賠責基準（または任意保険基準）で計算した金額を提示しますが、弁護士が交渉した場合の「弁護士基準（裁判所基準）」とは大きな差があります。示談書に署名した瞬間、その差額を永遠に受け取れなくなります。

示談提示が届いた今が「最もアクションが近い」タイミング

交通事故の賠償交渉には3つのフェーズがあります。

示談提示が届いた今が、最も弁護士介入の効果が出るタイミングです。署名してしまうと原則取り返しがつきません。

後遺障害等級別「自賠責基準 vs 弁護士基準」差額一覧

後遺障害慰謝料だけの比較です。逸失利益・介護費用・将来費用を加えると差額はさらに大きくなります。

※慰謝料のみ。逸失利益（後遺障害の等級・年収・年齢に応じて数百万〜数千万円）は別途加算されます。重症ケース（1〜5級）では介護費用・将来費用で数千万〜1億円超の差が出ることがあります。

保険会社が示談額を低くする4つの手口

手口①　自賠責基準・任意保険基準を「適正額」のように見せる

保険会社が使う算定基準には3種類あります。①自賠責基準（最低補償）、②任意保険基準（保険会社独自）、③弁護士（裁判所）基準。保険会社の提示はほぼ①か②です。「当社基準での適正額です」という言い方は、弁護士基準より低いことを意味します。

手口②　逸失利益の労働能力喪失率を低く設定する

同じ等級でも、「実際の就労に影響が少ない」として喪失率を低くする主張をしてきます。特に軽症〜中等症の等級（12〜14級）では顕著です。仕事への具体的影響を陳述書・会社証明書で立証することで反論できます。

手口③　「示談を早く決めましょう」と急かす

保険会社は「症状固定から時間が経つと手続きが複雑になる」「今なら特別に上乗せできます」といった言い方で早期署名を促します。実際には示談の法的期限は原則3年（時効）あります。急かされても焦らずに弁護士に確認してください。

手口④　「弁護士に頼んでも費用の方が高くつく」と言う

弁護士費用特約があれば自己負担はゼロです。特約がない場合も、増額分と弁護士費用を比較すれば依頼が有利なケースがほとんどです。この言い方は示談交渉の常套句です。

示談書に署名する前にやるべき3つのこと

ステップ1　提示額の内訳を書面で請求する

「どの費目がいくらか」を書面で出してもらいます。口頭では後から「言った・言わない」になります。内訳を見れば、どの費目が低いかがわかります。

ステップ2　弁護士費用特約の有無を確認する

自動車保険・火災保険・クレジットカード付帯保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担ゼロで弁護士に交渉を依頼できます。家族の保険も含めて確認してください。

ステップ3　署名前に弁護士に提示額を見せる

「この金額が適正かどうかだけ確認したい」でも構いません。弊所では提示額の妥当性確認を無料で行っています。10分の電話相談で「増額の見込みがあるかどうか」はわかります。

示談書に署名すると、原則として後から覆すことはできません。「サインした後で弁護士に相談した」という後悔が最も多いパターンです。

症状・等級別の詳しい解説

あなたの後遺障害の症状・等級に合わせた詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

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「精神的な症状は後遺障害として認定されない」「気持ちの問題だから対象外です」——交通事故後にPTSD・うつ病・適応障害が発症しているのに、そう言われて諦めている方がいます。 車に乗れなくなった。事故の場面が繰り返し頭に浮…

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大腿骨骨折・可動域制限（10〜12級）

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「弁護士に頼みたいけど、費用が心配」——交通事故被害者の方からよくいただく相談です。しかし実は、多くの方が自動車保険や火災保険に「弁護士費用特約」が付いており、弁護士費用を保険から支払えます。自己負担ゼロで弁護士に依頼で…

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