【ご家族の物語】夫・妻・3歳長女の家族3名がひき逃げ被害｜借用車・弁特なしの状況下での人身傷害保険活用と政府保障事業

このページは、ご家族の物語／夫・妻・3歳長女の家族3名がひき逃げ被害の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです（守秘のため一部を匿名化しています）。

事故の概要

ある日、フルタイム勤務の妻A様、ご主人、3歳の長女のご家族3名が、交差点で右折待ちのため停車していたところ、後方から走ってきた車両に追突されました。加害車両は停止せずそのまま逃走。ドラレコ映像は警察に提出済みでしたが、加害者特定には至りませんでした。

受傷内容はご家族3名とも頚椎捻挫。診断書を取得し警察に提出したところまでは進んでいましたが、その後の対応で行き詰まっておられました。

ご相談に至った経緯

「ひき逃げで加害者が見つからないのに、治療費や仕事を休んだ分の補償はどうなるのか」「物損（借用していた車の修理）はどうすべきか」「3歳の長女の通院・付添はどうカウントするのか」——。多数の不安を抱えてブライトにご相談いただきました。

状況の特殊性は次の3点でした。

• 借用車：夫の両親の車を借りていたため、物損の請求主体は親
• 弁特なし：相手方が見つからず、自分の保険にも弁特がない
• 3歳児の被害：通院・付添費・将来の影響評価が必要

ステップ1：人身傷害保険を優先使用

ひき逃げで加害者特定不能の場合、まず確認すべきはご自身の自動車保険の人身傷害補償です。人傷は加害者の有無を問わず、契約者・搭乗者の傷害を補償します。

本件では、借用車（親名義）の自動車保険に人傷が付いていることを確認し、ご家族3名の治療費・慰謝料・休業損害を人傷経由で確保する戦略を取りました。これにより加害者が見つからなくても治療継続と最低限の補償が成立します。

ステップ2：政府保障事業の準備

政府保障事業は、ひき逃げや無保険車事故の被害者が自賠責相当額を国から受けられる制度です。ただし加害者からの自賠責賠償が一切受けられない場合の最終手段で、人身傷害保険を使った後の差額調整に位置付けられます。

本件では人傷でカバーしきれない部分（特に長女の将来分）について、政府保障事業申請の準備を並行して進めました。

ステップ3：借用車の物損は所有者（親）との委任契約

物損（借用車の修理費）の請求権者は法律上「車の所有者」です。本件は夫の両親が所有者だったため、ブライトでは：

• 夫の両親に状況を説明し、別途委任契約を締結
• 修理は相手方保険代理店情報判明後に当方保経由で進行
• 解決が進まない場合のみブライトが物損も受任という段階的対応

3歳長女の特殊論点

3歳児の被害は次の点が特殊です。

• 通院に必ず親の付添が必要 → 付添費（通院分）が請求できる
• 後遺症が将来の発達・学業・就業に与える影響評価
• 慰謝料は大人と同基準だが、症状固定の判断は慎重に

その後の進行

人傷からの治療費・休業損害・慰謝料を確保しつつ、加害者特定の進展を見ながら政府保障事業申請の準備を継続。借用車の物損も親御様との連携で別途進行中です。

同じ立場のご家族へ

ひき逃げで加害者が見つからなくても、絶望する必要はありません。ご自身（または同乗の家族）の自動車保険に人身傷害補償が付いていれば、加害者の有無を問わず治療費・慰謝料・休業損害を確保できます。さらに政府保障事業や、後で加害者が判明した際の請求権も残されています。

家族3名同時被害・借用車・弁特なし、といった複雑な状況でも、整理すれば道は開けます。

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