執筆・監修者
執筆：笹野 皓平（ささの こうへい）弁護士｜弁護士法人ブライト 労災部部長・登録2011年・修習64期
監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）弁護士｜弁護士法人ブライト 代表
会社が労災を認めない。
それでも、あなたには申請する権利があります。
会社の承認は不要です。労働基準監督署への申告は、会社の同意なし
でもできます。会社が「業務外」と主張しても、弁護士が証拠を揃えて会社への損害賠償まで切り替えます。着手金0円・完全成功報酬。
「会社が労災を認めない」——その言葉の裏にある本当の恐怖
多くの記事は「会社の事業主証明なしでも申請できます」と書いて終わります。しかし重傷・後遺障害が残る事故では、認定が通るかどうかよりも「その後に会社へ損害賠償請求できるか」が本丸です。
「会社が認めないから諦めた」が引き起こす3つのリスク
時間が経つほど選択肢が狭まります。証拠は消え、時効は近づきます。
- 事故現場の写真・目撃者の記憶・安全点検記録は時間とともに消えます。業務記録の保存期間が過ぎると、会社が任意に廃棄できます（労働基準法109条：使用者の記録保存義務は3年）。
- 「後で証拠を集めよう」では手遅れになることがあります。弁護士への早期相談が証拠保全の鍵です。
- 労災不認定への審査請求：処分を知った日の翌日から3か月以内（労働保険審査官及び労働保険審査会法5条）
- この期間を過ぎると審査請求ルートが閉じます。「もう少し待ってから」では間に合わない場合があります。
- 会社への損害賠償請求権（生命・身体侵害）：主観的起算点から5年（民法724条の2・166条1項1号。2020年4月1日以降の損害）
- また不法行為時（事故日）から20年の除斥期間もあります（民法724条2号）。
- 「まだ時間がある」と思っていても、症状固定・治療終了・会社との折衝が長引けばあっという間です。
今すぐ動く——証拠保全の具体的な手順
会社が動かない・隠蔽しているかもしれない状況でも、取れる手段があります。
事故直後に現場をスマートフォンで記録する。足場・機械・通路・照明・標識など、事故状況を示すものをすべて撮影。後から立ち入りを拒否される前に動く。
業務中の事故であることを示す書類。シフト表・業務命令書・メール・LINE・Slackのやり取りを保存する。会社支給端末は退職とともに返却を求められるため早期に確保。
事故を目撃した同僚・上司・取引先の名前と連絡先を控える。後に「覚えていない」「当時はいなかった」と会社側が主張した場合の証拠になる。
会社の安全管理が不十分だったことを示す記録（または記録がないこと）。定期点検なし・安全訓練未実施・保護具未支給などが安全配慮義務違反の根拠になる。
事故直後の受診記録が業務起因性の証拠になる。「受診が遅れた」「別の病院に行った」場合でも、事故と受傷の関連を示す資料として重要。
「業務外だ」「あなたの不注意だ」という会社の発言をメモする（日時・発言者・発言内容）。会社が後から言い分を変えた場合の証拠になる。
「証拠がない」「会社が協力しない」という状況でも、弁護士が動ける手段（証拠保全申立・文書送付嘱託・証人尋問等）があります。諦める前に一度相談してください。これがブライトが労災認定・会社対応で一貫して大切にしている考え方です。
ブライトの対応フロー——認定から損害賠償への切り替えまで
認定・不認定どちらの場合でも、会社への損害賠償を追及する道があります。
初回相談・証拠の棚卸し（着手金0円）
事故状況・業務起因性の見立て・会社の対応・現在手元にある証拠を弁護士がヒアリング。労災認定の見込みと、万一不認定の場合の会社への直接請求ルートを同時に提示します。
証拠保全・申告書作成サポート
業務起因性を示す書類（業務日報・作業指示・事故直後の診断書・現場写真）を整備します。会社が証拠を出さない場合、証拠保全申立（民事訴訟法234条）や文書提出命令（民事訴訟法220条）を活用します。
労基署申告・不服申立（認定ルート）
労働基準監督署への申告書類（様式5号・7号等）の方向性を設計します。不認定になった場合は審査請求理由書を作成し、3か月の期限内に対応します。再審査請求・行政訴訟まで対応可能です。
会社への損害賠償請求——本丸
労災認定・不認定に関わらず、安全配慮義務違反（労働契約法5条・民法415条・709条）を根拠に会社へ損害賠償を請求します。認定されていれば業務起因性の証明が容易になり、不認定でも安全配慮義務違反の独自立証で請求できます。
交渉・調停・訴訟——解決まで
まず内容証明郵便で会社に損害賠償を請求します。交渉で解決しない場合、労働審判・民事訴訟に切り替えます。会社が組織的に対抗してくる場合でも、企業法務に精通したブライトが正面から対応します。
「認定されなかった」では、終わらない。
会社への損害賠償という道があります。
弁護士が証拠保全から損害賠償請求まで一貫して対応します。
ブライトが対応する「会社が認めない」ケース
一致しないケースでも、まず相談してください。ブライトは判断してから断ります。
「証拠がない」「会社が強い」「弁護士費用が心配」——こうした不安を抱えて相談に来る方がほとんどです。まず話してみてください。
解決事例（抽象化・匿名）
以下は個人が特定されないよう事実を変えた概要です。同様の結果を保証するものではありません。
転落事故で会社が「被災者の不注意」として労災を否定。証拠保全・安全管理記録の不備を立証し、損害賠償を追及。
建設業・30代。足場工事中の転落で骨盤骨折。会社は「安全帯を着けていなかった被災者の不注意」として業務外と主張。しかし現場の定期安全点検記録が存在せず、安全衛生規程も形骸化していたことを立証（労働安全衛生法20条・21条の義務違反）。安全配慮義務違反を根拠に損害賠償請求を行い解決。
労基署に「業務起因性なし」と判断されたが、審査請求で業務起因性を認定させ、会社への損害賠償に切り替えた事案。
製造業・40代。機械操作中の挟まれ事故で手指を骨折。労基署の初回判断は「被災者の操作ミス・業務起因性低い」として不支給処分。業務マニュアルの不備・ヒヤリハット記録の欠落を補強資料として審査請求を申立て。審査官が業務起因性を認め、支給決定に変更。その後安全配慮義務違反で損害賠償請求。
派遣社員として勤務中、派遣先が本来の業務範囲外の作業を指示して受傷。派遣先の安全配慮義務違反を立証して損害賠償を実現。
物流倉庫・20代派遣社員。本来の担当外の重量物運搬を派遣先から口頭で指示され、腰部・膝部を負傷。労働基準監督署も「安全規定違反の可能性がある」と言及。派遣先の指示書類（LINE送信記録）・業務外作業の実態を証拠化し、派遣先事業者に安全配慮義務違反（民法709条）を追及して解決。
企業法務に精通しているからこそ、会社側がどう反論してくるかを先読みして証拠設計できます。これがブライトが労災認定・会社対応で一貫して大切にしている考え方です。
弁護士に依頼する前と後——何が変わるか
| 場面 | 依頼前（一人で対応） | ブライトに依頼後 |
|---|---|---|
| 会社の態度 | 「業務外です」「保険会社に確認中です」と繰り返し、進展しない | 弁護士からの内容証明で会社が交渉テーブルに着く |
| 証拠の確保 | 「証拠がない」「会社が出してくれない」と手詰まり | 証拠保全申立・文書送付嘱託等の法的手段で資料を確保 |
| 労基署対応 | 不認定通知を受け取ったが、次の手がわからない | 3か月の審査請求期限内に理由書を作成して申立て |
| 賠償金額 | 労災保険給付のみ受け取り、慰謝料は0円 | 慰謝料・逸失利益を弁護士基準で上乗せして請求 |
| 精神的な変化 | 「会社と一人で戦えるのか」という孤立感と恐怖が続く | 「弁護士が全部交渉してくれる」という安心感で治療に集中できる |
※After は過去の解決事例を抽象化したものです。同様の結果を保証するものではありません。
費用と報酬——着手金0円・完全成功報酬
| 費目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | 依頼時の費用は一切かかりません |
| 成功報酬 | 回収額の一定割合 | 賠償金・示談金を受け取った段階でのみ発生 |
| 法律相談料 | 0円（初回） | 電話・LINE・来所、すべて初回は無料 |
| 審査請求対応 | 要相談 | 行政不服申立の場合は個別設計。実費は別途 |
※報酬額の詳細は弁護士費用規程に基づき、事案の複雑さ・金額に応じて初回相談時にご説明します。
担当弁護士——笹野皓平が労災認定・会社対応を担当
企業法務にも精通するブライトだからこそ、会社側の反論を先読みした証拠設計・交渉戦略が組めます。「認定されなかった」「証拠がない」という状況でも、法的手段を尽くして被災者の正当な権利を取りに行きます。
監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）弁護士（代表）。弁護士法人ブライトは顧問先130社以上を実名公開。企業の内側の論理を知るからこそ、会社との損害賠償交渉で実質的な差が生まれます。
証拠が薄くても、会社が強くても。
まず1本、電話してください。
審査請求の3か月・損害賠償の5年時効を確認した上で、次のステップを弁護士がご案内します。
ご相談から解決まで
（電話・LINE・来所）
証拠の棚卸し
（着手金0円）
申告・不服申立
損害賠償請求
成功報酬清算
弁護士法人ブライト（大阪・京橋）は、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山をはじめ全国からご相談を承ります。電話・オンライン面談での対応も可能です。
よくあるご質問
Q会社が事業主証明を書いてくれません。労災申請はできますか？
Q労災が「不認定」になりました。諦めるしかありませんか？
Q会社が証拠を出してくれません。どうすれば良いですか？
Q労災認定を受けました。これで会社の責任は終わりですか？
Q派遣社員ですが、会社（派遣先）への損害賠償を請求できますか？
Q損害賠償の時効はいつまでですか？
Q会社から「示談書にサインしてほしい」と言われました。どうすべきですか？
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