【労災死亡×相続】借金が残されたとき相続放棄すべきか｜遺族固有慰謝料は別途請求可｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡×相続／借金が残されたとき相続放棄すべきかについて、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

労災死亡と被害者の借金

労災死亡事案で、被害者に住宅ローン・消費者金融債務・連帯保証債務などの借金が残されているケースは少なくありません。相続人であるご遺族は、被害者の財産（賠償請求権・労災給付請求権を含む）と借金の両方を相続することになります。

借金が大きい場合、(1)単純承認、(2)限定承認、(3)相続放棄、の3択を熟慮期間3ヶ月以内に決める必要があります。本記事では労災死亡特有の考慮点を解説します。

相続放棄しても受け取れるもの

相続放棄をしても、ご遺族「固有」の権利は影響を受けません。具体的に：

(1) 遺族固有慰謝料（民法711条）：配偶者200〜300万円、父母子100〜200万円
(2) 労災遺族補償年金：受給権者固有の権利として支給
(3) 労災遺族特別支給金（300万円）：固有の権利
(4) 労災葬祭料：葬祭を行う遺族に支給
(5) 遺族厚生年金・遺族基礎年金：固有の権利
(6) 生命保険金（受取人指定）：受取人固有の権利

相続放棄で失うもの

相続放棄によって失う可能性があるもの：

(1) 本人慰謝料（被害者本人の死亡慰謝料）：赤本基準2,000〜2,800万円
(2) 逸失利益（被害者本人の損害）：基礎収入×(1-生活費控除)×係数
(3) 会社への安全配慮義務違反による損害賠償：本人分は相続財産
(4) 被害者の預貯金・不動産

労災事案では本人慰謝料・逸失利益が高額化しやすい（数千万〜1億円）ため、相続放棄の判断は慎重に。

判断軸：借金vs賠償見込額

判断の基本軸：

(A) 借金 < 賠償見込額：単純承認が有利。借金返済後の残額をご遺族が受領可
(B) 借金 ≒ 賠償見込額：限定承認が安全。借金確定後の精算
(C) 借金 >> 賠償見込額：相続放棄。固有慰謝料・労災年金で生活確保

熟慮期間3ヶ月の延長

相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」（民法915条）。労災事案では：

(1) 賠償金確定が10ヶ月〜2年以上かかることが多く、3ヶ月で判断できない
(2) 家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てれば3ヶ月延長可能（再延長も可）
(3) 期限内に被害者の財産・賠償・労災給付の見込みを整理することが重要

限定承認という選択肢

「借金は相続したくないが、賠償金・労災給付は受け取りたい」場合、限定承認（民法922条）を検討します。

(1) 相続財産の範囲内でのみ被相続人の債務を弁済
(2) 賠償請求権・労災給付請求権を相続したうえで、債務を返済し残額をご遺族で分配可
(3) 相続人全員で家庭裁判所に申述する必要あり

限定承認は手続きが複雑。弁護士・税理士のサポートを受けるのが標準です。

ブライトの労災死亡×相続放棄判断サポート

弁護士法人ブライトは、労災死亡事案で(1)被害者の借金・財産の全棚卸し、(2)賠償・労災給付の見込額算定、(3)相続放棄・限定承認の選択判断、(4)熟慮期間延長申立て、(5)家庭裁判所手続き、を一括サポートします。

「借金が怖いから相続放棄」と早急に決める前に、弁護士に相談を。固有慰謝料と労災年金で生活基盤を守りつつ、最適解を選べます。

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