顧問弁護士 大阪｜中小企業の経営を守る弁護士法人ブライト
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120社+
中小企業との顧問契約実績
2026年1月時点
15年+
弁護士歴 ベテラン4名 全員15年以上
専属チーム制で対応
24h
LINE 24時間受付
大阪・全国対応
こんな状況になっていませんか？
中小企業の経営者から、当事務所にはこんなお悩みが日々寄せられます。
- 問題社員・解雇トラブルが起きてから、初めて弁護士に相談した
- 契約書を確認せずにハンコを押してしまって後悔したことがある
- ハラスメント問題が発生し、対応を後手後手で進めてしまった
- 「弁護士に聞くほどでもないかも」と思って放置したら大きな問題になった
- 毎回単発で相談するたびに費用が気になって、相談のハードルが高い
- 就業規則を最後にいつ見直したか思い出せない
「なんかあったら」では遅い。事前に防ぐ体制を作りましょう。
顧問弁護士が必要かどうか、30分で確認する顧問弁護士を持たない3つの落とし穴
落とし穴① 「問題が起きてから相談する」では手遅れになる
解雇・ハラスメント・契約トラブルは、問題が顕在化してから弁護士に依頼しても交渉余地が大幅に狭まります。契約書作成・就業規則整備・日常的なメール確認など、事前介入が最もコスパが高いのが法務リスクマネジメントの実務です。
関連記事：顧問弁護士メリット・活用事例
落とし穴② 単発相談のたびに費用がかかり、相談をためらうようになる
「弁護士に聞くほどでもないかも」「費用が読めない」というためらいが、問題の放置につながります。顧問契約なら月額固定で何度でも相談でき、早期対応が可能になります。
落とし穴③ 「法律は守っているつもり」が一番危ない
就業規則の未整備・副業規定の不備・フリーランス保護法への対応漏れ…「知らなかった」では通らない法的リスクが年々増加しています。
顧問弁護士あり vs なし — 経営インパクト
| 場面 | 顧問弁護士あり | 顧問弁護士なし |
|---|---|---|
| 契約書チェック | 締結前に問題点を指摘・修正 → リスクゼロで調印 | 後からトラブル発覚 → 損害賠償・交渉コスト発生 |
| 問題社員対応 | 初動から法的に適切な手順で対応 → 解雇リスク最小化 | 感情的に対応 → 不当解雇として訴えられるリスク |
| ハラスメント | 就業規則・調査手続きが整備済み → 組織的対応が可能 | 対応が後手 → 損害賠償・行政指導のリスク |
| 日常相談 | 「ちょっとした疑問」をすぐ確認 → 問題を小さいうちに潰せる | 「相談するほどでもない」→ 放置 → 問題が大きくなる |
| 費用 | 月額固定で予測可能 | 単発ごとに発生・金額が読めない |
わたしたちが顧問弁護士として選ばれる3つの理由
「アドバイス」を超えて、貴社の問題の実態把握から根本的な解決まで伴走します。
高度な専門性を幅広く備えた弁護士・スタッフによる「チーム対応」
弁護士法人ブライトでは、複数の弁護士とパラリーガルで構成された専門チームが貴社の課題に対応。ベテラン4名（和氣20年・嶋本18年・福本16年・笹野15年）が全員15年以上の実務経験を持ち、業種特有のリスクや会社の文脈を理解した継続サポートが可能です。
専門チームとチャットツールでカジュアルに相談できる
ChatworkやSlackなど、チャットツールを使用していつでもお気軽にご相談いただけます。「弁護士に聞くほどでもないかも」というためらいを構造的に解消し、早期相談・早期解決を実現します。
契約企業の実名公開と透明性
業界では珍しい「契約企業の実名公開」を行っています。許諾済みの顧問先様について実名を掲載しており、どんな会社が、どんな業種で当事務所の顧問サービスを利用しているかを確認してから検討いただけます。
契約企業一覧※2026年1月現在
スタートアップ企業から中小・上場企業まで
重点取扱分野 6つの得意領域
中小企業の経営に頻出する6分野について、ベテラン弁護士4名（全員15年以上）が業界別の実務リスクを踏まえて対応します。
契約書作成・チェック
NDA・業務委託・賃貸借・売買・英文契約まで、業界別の実務リスクを踏まえて読み込み、致命的な見落としを潰します。
ブライトの取り組み：締結前に問題条項を発見・修正交渉（リスクゼロで調印）／英文・国際契約のリーガルチェック／取引基本契約・覚書テンプレート整備。
労務トラブル・問題社員対応
懲戒・解雇、未払い残業代、ハラスメント、就業規則整備まで、使用者側の労務問題を一気通貫で支援。
ブライトの取り組み：問題社員への注意指導・懲戒の手順設計／不当解雇主張への防御／就業規則・36協定の最新化／パワハラ・カスハラ防止規程整備。
債権回収
売掛金未回収・取引先倒産・キャンセル料未払いに、内容証明・支払督促・訴訟・強制執行まで一貫対応。
ブライトの取り組み：内容証明送付による任意交渉／支払督促・訴訟提起／仮差押・強制執行（口座・売掛金・不動産）／取引先倒産時の債権届出・配当回収。
M&A・事業承継
株式譲渡・事業譲渡・会社分割・後継者問題まで、法務デューデリから契約締結まで一貫支援。
ブライトの取り組み：法務DD（労務・契約・訴訟リスク調査）／株式譲渡契約書・事業譲渡契約書のドラフト・交渉／クロージング後のPMI法務支援／親族内承継・第三者承継。
カスハラ・クレーム対応
カスタマーハラスメント対策法・宿泊・運送・医療・不動産業界別のクレーム対応を実務的に支援。
ブライトの取り組み：カスハラ対応マニュアル整備／悪質クレーム対応の代理／業界別カスハラ防止規程／従業員研修。
不動産・賃貸借トラブル
賃貸借契約・売買トラブル・宅建業法対応など、不動産業界が直面しやすい法務課題に対応。
ブライトの取り組み：原状回復トラブル交渉／賃料減額・滞納回収／立退き交渉／宅建業法コンプライアンス対応。
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ご契約企業の声
許諾済みの顧問先様より、当事務所の顧問サービスにいただいた評価です。
「問題社員の対応をお願いしたのがきっかけ。今は月次で就業規則の相談や契約書のチェックをしていただいており、以前と比べて対応がスムーズになりました。」
「フリーランスのエンジニアとの業務委託契約をすべてチェックしてもらっています。何かあったときにすぐ相談できる安心感が、経営に集中させてくれます。」
「カスハラ対応と労務トラブルが続いた時期にご依頼しました。法的に正しい手順で対応できたことで、社員のモラルも改善されました。」
担当弁護士のご紹介
弁護士歴ベテラン4名（全員15年以上）＋若手1名の専属チームが、貴社専属で対応します。
和氣 良浩 弁護士（代表・全体監督）
弁護士法人ブライト代表。事務所方針として「経験の浅い若手に重要案件を任せない」を徹底し、顧問先全案件のチェック体制を構築。中小企業の経営に直結する法的判断・組織課題には代表自らが入り、最終的なリスク評価と意思決定支援を担当します。
嶋本 敦 弁護士
京都大学法科大学院修了。事業会社（東証プライム上場・化学メーカー）で企業内弁護士として勤務後、2023年に弁護士法人ブライト入所。事業会社側の視点を持つ顧問弁護士として、契約・労務・コンプライアンス全般を担当。
福本 有希 弁護士
大阪大学法学部・京都大学法科大学院修了。大阪弁護士会登録。中小企業の労務・取引先トラブル・債権回収を中心に、経営に寄り添う実務対応を専門とする。
笹野 皓平 弁護士
企業法務・労務分野のスペシャリスト。顧問先の契約書・就業規則・問題社員対応・団体交渉・ハラスメント調査まで企業の労務リスク全般を担当します。労働法分野の深い実務経験を活かし、紛争化を未然に防ぐ予防法務と、発生時の組織的対応の両面で経営をサポートします。
山中 あい 弁護士
京都大学法学部・法科大学院修了。2024年弁護士法人ブライト入所。最新の法改正（フリーランス保護法・カスハラ防止条例等）を踏まえた予防法務の領域を担当。
ご契約までの流れ
無料相談（30分・Zoom／電話）
顧問弁護士の必要性・費用感・対応範囲をその場で確認します。「うちには必要かどうか」の判断材料を持ち帰っていただくのがゴールです。
顧問プラン提案
会社規模・業種・想定リスク領域に合わせたプランをご提案（翌日以降）。「過剰ではないか／不足はないか」の感覚を確認しながらフィット感を作ります。
契約・開始
月初からスタート。まずは3ヶ月間お試し利用も可能です。担当弁護士・連絡フロー・初月の取り組みをすり合わせて開始します。
料金体系
会社規模・想定相談量に応じて複数プランをご用意しています。具体的な月額・対応範囲は無料相談で個別にご提示します。
プランの考え方
- スタンダードプラン：月次の相談対応＋契約書チェック＋就業規則等の書類確認をパッケージ化
- ライトプラン：小規模・スタートアップ向け。月額5万円（税別）から
- 必要に応じて個別契約のスポット業務（訴訟・労働審判等）と併用可能
弁護士費用特約について
顧問契約の費用は一般的に弁護士費用特約の対象外ですが、個別事件（訴訟・交渉）は特約適用可能な場合があります。詳しくは顧問弁護士の費用相場をご覧ください。
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よくあるご質問
- 顧問弁護士は大企業しか使えないのでは？
- 従業員5〜10名規模の中小企業からご契約いただいています。むしろ法務専任者がいない中小企業ほど費用対効果が高いです。
- どんなことでも相談できますか？
- 契約書チェック・就業規則・問題社員・ハラスメント・売掛金回収・取引先との交渉まで、企業経営に関わる法的問題は基本的に対応可能です。
- オンライン（Zoom）での相談は可能ですか？
- はい、全国対応可能です。大阪本社ですが、東京・名古屋・福岡等の企業様もご利用中です。
- 顧問契約を始めるまでどれくらいかかりますか？
- 無料相談から通常1〜2週間でご契約・開始できます。
- 既に別の弁護士に依頼している案件があります。
- 進行中の案件はそのままに、今後の予防法務・日常相談から顧問をスタートする形も可能です。
- 顧問弁護士と通常の弁護士依頼はどう違いますか？
- 単発依頼は「起きた問題を解決する」、顧問契約は「問題が起きないよう先手を打つ」体制です。継続的な関係の中で会社の状況を把握しているため、問題が起きた際も初動が早くなります。
- 契約後、担当弁護士は固定されますか？
- 基本的に担当弁護士が固定されます。案件の性質によりチーム対応になる場合もあります。
CONCEPT
「みんなの法務部」 — それが、ブライトの顧問契約です
顧問弁護士を「困ったときの相談窓口」と捉えるのではなく、
"貴社専属の法務部員"として日常的に経営に寄り添う。
それが、私たちが「みんなの法務部」と呼ぶ顧問サービスの本質です。
契約書のリーガルチェックから問題社員対応・ハラスメント調査・取引先トラブル交渉・M&A まで、
法務専任を雇うのと同じレベルの継続支援を、ベテラン弁護士チームが月額固定でご提供します。
無料相談のお申し込み
「うちに顧問弁護士は必要か？」「現状の法務体制は適切か？」など、現状確認だけのご相談も歓迎です。30分の無料相談で、貴社の法的リスクと顧問プランの目安をお伝えします。
