和氣 良浩
笹野 皓平
福本 有希
嶋本 敦
山中 あい
顧問先143社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、貴社の法務担当として動きます。
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143社
顧問先実績
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14年+
企業法務部の弁護士歴平均14年以上
専属チーム制で対応
24h
LINE 24時間受付
大阪・全国対応
大阪で顧問弁護士をお探しの会社は、次のどれかに当てはまることがほとんどです。近いものから、詳しい解説へお進みください。
何をどこまで頼めるのか、1件ごとに依頼する場合と何が違うのかを整理しています。
「こちらから言わないと動かない」「返事が遅い」「一歩先の提案がない」。変更の手順・引継ぎ・確認しておくことをまとめています。
いまの顧問契約を切らずに、特定の案件や契約書について別の弁護士の意見を聞く使い方です。
契約書・労務・債権回収・取引先とのトラブルの相談先を、社外に置く形です。担当者を採用せずに法務の機能だけを持てます。
業種ごとに、起きるトラブルも、先回りして整えておく書式も違います。業種別の顧問弁護士ページをご用意しています。
顧問料の金額だけでは決まりません。対応の速さ・担当の体制・自社の業種での経験など、比べる観点を整理しています。
顧問弁護士は、月ごとの契約で会社の法務を継続して担当する弁護士です。トラブルが起きてから1件ずつ依頼する場合と違い、会社の事業・組織・取引の事情を分かったうえで、問題が小さいうちに相談できます。
※ここでの比較は、一般的な「1件ごと（スポット）のご依頼」との違いです。くわしくは「顧問弁護士とスポット依頼の違い」で解説しています。なお弊所では、企業法務について個別単発の案件のみのご依頼はお受けしていません。会社の事業・組織を理解したうえでお答えするため、顧問契約を前提にご相談をお受けしています。
スタートアップ企業から中小・上場企業まで
ブライトの顧問弁護士サービスは、個別の法的トラブルを解決するだけでなく、その根本原因にアプローチし、企業の体質や構造的な改善をサポートするサービスです。 ブライトでは、143社との顧問契約実績があり、多様なトラブルに対応してきました。 これまでの事例から学び、最適な解決策をご提案することで、企業のトラブルを未然に防ぎ、安定した事業成長をサポートさせていただきます。
経営者の負担を減らすために、個別のトラブルを解決しましょう。
個別のトラブルを解決した上で、その要因となった構造的な課題に対しても改善策をご提案しますので、根本的な解決を目指しましょう。
他にもトラブルが潜んでいないか、「企業の法務リスク診断」でリスクを確認しましょう。
企業の成長過程では、大小さまざまな問題が必ず発生します。年間を通じて改善していきましょう。
NDAの作成・修正
0.5〜1時間程度
契約書の作成・修正
1〜3時間程度
サービス利用規約等の作成・修正
3〜7時間程度
法律相談への対応
1時間程度
適法性調査
3〜6時間程度
就業規則や各種規定の作成・修正
2〜5時間程度
紛争対応へのアドバイス
新規事業の相談
中小企業の経営に頻出する6分野について、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のベテランが、業界別の実務リスクを踏まえて対応します。
NDA・業務委託・賃貸借・売買・英文契約まで、業界別の実務リスクを踏まえて読み込み、致命的な見落としを潰します。
懲戒・解雇、未払い残業代、ハラスメント、就業規則整備まで、使用者側の労務問題を一気通貫で支援。
売掛金未回収・取引先倒産・キャンセル料未払いに、内容証明・支払督促・訴訟・強制執行まで一貫対応。
株式譲渡・事業譲渡・会社分割・後継者問題まで、法務デューデリから契約締結まで一貫支援。
カスタマーハラスメント対策法・宿泊・運送・医療・不動産業界別のクレーム対応を実務的に支援。
賃貸借契約・売買トラブル・宅建業法対応など、不動産業界が直面しやすい法務課題に対応。
問題社員への具体的な対応手順（解雇・退職勧奨・懲戒処分の選び方）は「問題社員への対応マニュアル」で弁護士が解説しています。
売掛金・未払い代金の回収手順（内容証明・仮差押え・訴訟・強制執行の使い分け）は「中小企業の債権回収｜売掛金・未払い回収の全手順」で弁護士が解説しています。
案件ごとに最適化した専門チームを立ち上げ、複数の弁護士とパラリーガルが貴社をサポートいたします。
「企業の法務リスク診断」で基本的事項を確認
人間ドックのように、 貴社の状況を確認
「企業の法務リスク診断[第２期以降]」
1年間の振り返りと 次年度に向けたベクトル合わせ
法律相談
対面だけでなく、 zoomや各種チャットでの相談も可能
契約書の確認・修正および作成
確認、修正等の他、 新規作成も対応
経営・新規ビジネス相談
新規事業が法的に問題ないか、詳しい調査とともに具体的なご提案
着手金の割引
個別の交渉や訴訟、 調停等の着手金の割引が可能
スタートアップから上場企業まで、業種の異なる会社と顧問契約を結んでいます。同じ業種で実際に起きたトラブルを知っているので、貴社で起きる前に「次はここが危ない」と先回りしてご提案できます。
1人の弁護士に任せきりにせず、複数の弁護士とパラリーガルのチームで貴社を担当します。担当弁護士が出張や裁判で不在のときも、別の弁護士が引き取るので相談が止まりません。
ChatworkやSlackでその場で相談でき、契約書のひな形や規程を整えて「そもそも相談しなくてよい状態」をつくります。年1回の法務ドック（企業の法務リスク診断）で、まだ表に出ていないリスクも洗い出します。
代表弁護士・和氣良浩が、顧問先と日々交わしている言葉から
顧問弁護士というと「問題が起きたら相談する人」というイメージがあると思います。けれど、それでは結局、その問題の解決だけにしかならない。本当に企業様の成長につながる顧問でありたいと考えています。
契約書はパワーバランスの結晶だと考えています。「どうしても受けたい取引」なら譲るところは譲る。でも、譲ってはいけない条項は必ず残す。その判断こそ、顧問弁護士の腕の見せどころです。
「みんなの法務部」というのは、経営者が安心して本業に専念できる状態をつくるサービスです。そのためには、会社のことをよく知っていなければならない。だから私たちは、毎年定期的に「人間ドック」のように会社全体をチェックしています。
何か起きた時は、その経験を次に生かす。何も起きていなくても「ここはリスクがあるよね」という箇所には、先に手を打っておく。トラブル対応より、トラブル予防のほうが何倍もコストを抑えられるからです。
会社の規模とご相談の量に合わせて、プランをご用意しています。まず貴社の状況を伺ったうえで、合うプランをご提案します。ご契約後のプラン変更もできます。
※注1） プラン毎の業務に費やす時間を相当超過する場合は別途費用（１時間３万円（税別））が発生する事をブライトから貴社に事前にお伝えし、了解を得られた場合のみ超過業務を行います。また、頻繁に超過業務が発生する場合は上位プランへのお申し込みをおすすめします。
※注2） 中途解約を希望される場合は、１か月前までにご連絡いただければ随時解約させていただきます。
“何かあったら動く”では対応が遅れ 重大トラブルに発展する可能性も
とは言えど…法務周りに時間を割けないし、社内で法務部を立ち上げるコストがない
そのようなケースでもご安心ください 経験豊富な弁護士が貴社を全力でサポートいたします
原則として、案件ごとに最適化した専門チームを立ち上げ、複数の弁護士とパラリーガルが貴社をサポートいたします。
代表弁護士和氣 良浩
経営者の右腕として、企業が安心して事業に専念できるように解決から逆算して改善の方法を提案せていただきます。
弁護士笹野 皓平
社会正義に沿ったクライアントの「ニーズ」を、徹底的に実現します。
弁護士有本 喜英
クライアントにとって最善の解決を目指します。
弁護士嶋本 敦
貴社の事業と組織に即した、具体的で使える解決策をご提案いたします。
弁護士福本 有希
貴社の意向を大切に、攻めと守りのバランスを追求します。
弁護士山中 あい
貴社との対話を大切に、スピード感のある対応を心がけています。
パラリーガル岡田 麻衣
貴社と弁護士の懸け橋に迅速かつ細やかなサポートを心がけています。
REMODELA福本社長
スタッフの対応が明るい
つらい交渉事でも明るく対応してくれるので非常に助かります。他の弁護士事務所に相談した際は、「これはできない」と言われる事は多かったのですが、ブライトさんは、GOALから逆算して「どうしたらできるか」の提案があります。これほど企業経営をしていて助かることはありません。
KBカンパニー北島社長
迅速に対応してくれる
ブライトの良さは、代表弁護士の弁護士としての質の高さかと思いますが、一方で大きな事務所ですので安心感がありますし、先生が対応できない時もスタッフの方が迅速に対応してくれるので、その点非常に感謝しております。
WSP渡邊社長
プラス1の提案やサポートがある
いい意味でのお節介があり、依頼した問題だけではなく、本質的解決として同じような事例が起こり得るその他の案件についても横断的にアドバイスをしていただけるので、まるで社内の法務部を使っているような感覚で、やりとりできる部分は、今まで契約をしてきた弁護士事務所とは一線を画しています。
貴社のご相談に対して、 事業内容はもとより、組織体制、企業文化等の特性も考慮し、最適なアドバイスを提供したいと考えています。
言わば貴社の「かかりつけ医」のように、継続的なお付き合いを通じて、 日々変化する貴社の状況を常に理解、把握しておき、お問い合わせがあればすぐに対応いたします。
顧問契約をご検討中の法人様のご相談は無料です。お話を伺い、お役に立てるかどうかからご説明します。
Q :顧問弁護士の費用（顧問料）の相場はどのくらいですか？
顧問料は、会社の規模・ご相談の量・お任せいただく範囲によって変わります。弊所のプランは上の「選べる料金プラン」のとおりで、顧問先の個別事件については着手金の割引もございます。他の事務所と比べるときの見方は「顧問弁護士の費用相場」で解説しています。
Q :いまの顧問弁護士から変更できますか？手順を教えてください。
変更できます。多くの場合、①新しい顧問弁護士の候補と面談する ②いまの顧問契約の解約条項（予告期間）を確認する ③進行中の案件と預けている資料の引継ぎを決める ④新しい契約を始める、という順で進めます。いまの契約を解約する前にご相談いただくと、案件が宙に浮きません。詳しくは「顧問弁護士を変更したい会社が確認すべきこと」、ご相談は「顧問弁護士の見直し」からどうぞ。
Q :いまの顧問弁護士は残したまま、セカンドオピニオンだけ頼めますか？
はい。いまの顧問契約を続けたまま、特定の案件や契約書について別の意見を聞く使い方ができます。進め方は「顧問弁護士のセカンドオピニオンとは」をご覧ください。
Q :対応エリアはどこですか？事務所に行けなくても契約できますか？
事務所は大阪市北区（梅田・大阪駅すぐ）です。大阪市内（北区・中央区・西区・福島区・都島区・淀川区ほか）、堺市、吹田市・豊中市・茨木市、東大阪市・八尾市・松原市、高槻市・摂津市、枚方市・寝屋川市・交野市、岸和田市・泉佐野市・泉大津市など大阪府内全域の企業様を中心に、京都府・兵庫県・奈良県の企業様にも対応しています。打合せはオンライン会議にも対応しており、ご来所いただかずに顧問契約を結んでいる会社もあります。
Q :相談料はいくらですか？
顧問契約をご検討中の法人様の初回相談は無料です。事案によって異なる場合がありますので、詳しくは事前にお問い合わせください。
Q :中小企業でも顧問弁護士は必要ですか？
従業員が数名の会社から上場企業まで、幅広くご利用いただいています。社内に法務部がない会社こそ、契約書・労務・債権回収を任せる先が社外に必要で、顧問弁護士が「外部の法務部」として機能します。使いどころは「中小企業が顧問弁護士を使うべき場面」で整理しています。
Q :個別単発の案件だけの相談は可能でしょうか？
企業法務については、個別単発の案件のみの受任はしておりません。個別の案件に的確にお答えするには、その案件の事情だけでなく、貴社の事業・組織・企業文化・取引の内容を理解する必要があり、そのために「企業の法務リスク診断」を実施しているためです。日々のご相談を通じて方向性を合わせ、再発防止まで一緒に進めることを大切にしています。
Q :電話で相談できますか？オンラインの相談はできますか？
顧問契約後の日々のご相談は、ChatworkやSlackなどのチャット・お電話・オンライン会議で随時お受けしています。ご契約前の初回のご相談は、事情をしっかり伺うため、ご来所いただく面談またはZOOMなどのオンライン会議でお願いしています。大阪府外の企業様ともオンラインで顧問契約を結んでいます。
Q :相談した場合、必ず依頼しなければならないのでしょうか？
いいえ、最終的にご依頼されるかどうかは全くの自由です。「相談」は「依頼」とは異なりますので、ご相談だけでも問題ありません。
Q :担当弁護士が不在のときでも対応してもらえますか？
複数の弁護士とパラリーガルのチームで担当しますので、担当弁護士が不在の場合も別の弁護士が引き取ります。急ぎのご相談にも対応できる体制です。
Q :顧問契約を結ぶと、裁判になった場合も割引で対応してもらえますか？
はい。顧問先企業の個別案件については、通常の着手金・報酬から割引でご対応しています。すでに会社の事情を把握しているぶん、着手も早くなります。
Q :法務ドックとは何ですか？通常の顧問契約と何が違いますか？
法務ドックは、会社の法務の状況を項目ごとに診断するサービスです。「いまは問題が起きていないが、実は危ない状態」を見つけることが目的で、顧問契約と組み合わせることで、問題が起きる前に手を打てます。
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株式・経営権・後継者問題まで、事業承継の論点を網羅した完全ガイド。
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中小企業の経営者が知っておくべき企業法務のポイントを、代表弁護士・和氣良浩が直接解説します。ハラスメント対応・M&A・賃料交渉・原状回復まで、現場のリアルを動画で公開中。
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よくある質問FAQ
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ただし、実費予納金として１～３万円お預かりすることがあります。
少なくとも、当事務所が相談時の情報を用いて、相談者の方に無断で勤務先・会社に連絡したり、電話をしたりすることは一切ありません。
相談と依頼は別ですので、実際に相談を受けられても、ご依頼にまでは至らない方もおられます。
早期にご相談いただくことで、良い解決を得られる可能性が高まることが多いといえます。例えば、入通院中等でも、早期に相談いただくことで、最終解決に向けてとるべき措置をご提案することが可能です。
ご相談とご依頼は別ですので、ご相談だけで終わる方もいらっしゃいます。
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