和氣 良浩
笹野 皓平
福本 有希
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中小企業の経営に頻出する6分野について、弁護士歴平均14年以上のベテランが、業界別の実務リスクを踏まえて対応します。
NDA・業務委託・賃貸借・売買・英文契約まで、業界別の実務リスクを踏まえて読み込み、致命的な見落としを潰します。
懲戒・解雇、未払い残業代、ハラスメント、就業規則整備まで、使用者側の労務問題を一気通貫で支援。
売掛金未回収・取引先倒産・キャンセル料未払いに、内容証明・支払督促・訴訟・強制執行まで一貫対応。
株式譲渡・事業譲渡・会社分割・後継者問題まで、法務デューデリから契約締結まで一貫支援。
カスタマーハラスメント対策法・宿泊・運送・医療・不動産業界別のクレーム対応を実務的に支援。
賃貸借契約・売買トラブル・宅建業法対応など、不動産業界が直面しやすい法務課題に対応。
問題社員への具体的な対応手順(解雇・退職勧奨・懲戒処分の選び方)は「問題社員への対応マニュアル」で弁護士が解説しています。
大阪での顧問弁護士の選び方・費用相場・実名公開130社の実績は「大阪で顧問弁護士をお探しの方へ|失敗しない選び方」で弁護士が解説しています。
代表弁護士・和氣良浩が、顧問先と日々交わしている言葉から
顧問弁護士というと「問題が起きたら相談する人」というイメージがあると思います。けれど、それでは結局、その問題の解決だけにしかならない。本当に企業様の成長につながる顧問でありたいと考えています。
契約書はパワーバランスの結晶だと考えています。「どうしても受けたい取引」なら譲るところは譲る。でも、譲ってはいけない条項は必ず残す。その判断こそ、顧問弁護士の腕の見せどころです。
「みんなの法務部」というのは、経営者が安心して本業に専念できる状態をつくるサービスです。そのためには、会社のことをよく知っていなければならない。だから私たちは、毎年定期的に「人間ドック」のように会社全体をチェックしています。
何か起きた時は、その経験を次に生かす。何も起きていなくても「ここはリスクがあるよね」という箇所には、先に手を打っておく。トラブル対応より、トラブル予防のほうが何倍もコストを抑えられるからです。
現場で使える実務チェックリスト・ガイドを無料配布中。相談前の検討材料として、まずは資料からご確認ください。
NDA・業務委託・賃貸借・売買契約まで、見落としがちな実務リスクを50項目で網羅。
就業規則・残業代・ハラスメント・解雇まで、使用者側の労務リスクを総点検。
株式譲渡・事業譲渡で確認すべき法務DD項目を、契約書ドラフトと共に解説。
株式・経営権・後継者問題まで、事業承継の論点を網羅した完全ガイド。
外部弁護士活用と社内法務体制の組合せ方を、規模・業種別に解説。
料金プラン・契約フロー・対応領域を1冊にまとめたブライト顧問サービス資料。
中小企業の経営者が知っておくべき企業法務のポイントを、代表弁護士・和氣良浩が直接解説します。ハラスメント対応・M&A・賃料交渉・原状回復まで、現場のリアルを動画で公開中。
📹 ハラスメント社員を放置してはいけない!不当解雇リスクを回避する「指導と懲戒」の正しい手順
“何かあったら動く”では対応が遅れ 重大トラブルに発展する可能性も
とは言えど…法務周りに時間を割けないし、社内で法務部を立ち上げるコストがない
そのようなケースでもご安心ください 経験豊富な弁護士が貴社を全力でサポートいたします
原則として、案件ごとに最適化した専門チームを立ち上げ、複数の弁護士とパラリーガルが貴社をサポートいたします。
代表弁護士和氣 良浩
経営者の右腕として、企業が安心して事業に専念できるように解決から逆算して改善の方法を提案せていただきます。
パートナー弁護士笹野 皓平
社会正義に沿ったクライアントの「ニーズ」を、徹底的に実現します。
弁護士有本 喜英
クライアントにとって最善の解決を目指します。
弁護士嶋本 敦
貴社の事業と組織に即した、具体的で使える解決策をご提案いたします。
弁護士福本 有希
貴社の意向を大切に、攻めと守りのバランスを追求します。
弁護士山中 あい
貴社との対話を大切に、スピード感のある対応を心がけています。
パラリーガル岡田 麻衣
貴社と弁護士の懸け橋に迅速かつ細やかなサポートを心がけています。
従来型の顧問契約の場合
基本的には、クライアントから 相談を受けてからの対応なので受動的
案件が発生する毎の対応なので、 組織文化までは理解が乏しい
担当弁護士が多忙の場合は、 返答が遅れる
単発案件が多く、 関わる機会が少ないので距離を感じる
弁護士法人ブライトの場合
一歩先読みしてに 法務リスクを発見、改善策をご提案
長期のお付き合いで事業内容などを深く理解するから、 的を射た提案ができる
チームでのサポート体制を整えているので、 レスポンスが早い
組織文化を理解し、自発的に提案するのでまるで貴社の法務部員のように機能
従来型の顧問契約とは異なり法務トラブルを早期に発見し、対策・予防することができます
「アドバイス」だけでは「真の問題解決」に繋がらないケースも多くあります。 我々は「アドバイス」を超え、問題の実態を把握し、根本的な解決に向けてサポートいたします。
高度な専門性を幅広く備えた 弁護士・スタッフによる 「チーム対応」であること
「弁護士法人ブライト」では、複数の弁護士とパラリーガルで構成された専門チームが貴社の課題に対応します。 コミュニケーションを適時に取りながら、スピーディーかつ丁寧に対応します。 高度な専門性を幅広く備えた弁護士・パラリーガルが多角的な視点で貴社のリスクをマネジメントします。
専門チームと チャットツールで カジュアルに相談できること
ChatworkやSlackなど、チャットツールを使用していつでもお気軽にご相談いただくことができます。 その気軽さ・距離の近さから、まるで貴社の法務部のように機能します。
ITを最大限活用し 合理的に「クライアントの利益」を 追求すること
積極的にIT(情報技術)を活用しています。 これにより、合理的な方法で、クライアントの利益を追求することが可能になります。
ブライトの顧問弁護士サービスは、個別の法的トラブルを解決するだけでなく、その根本原因にアプローチし、企業の体質や構造的な改善をサポートするサービスです。 ブライトでは、130社超(2026年5月時点)との契約実績があり、多様なトラブルに対応してきました。 これまでの事例から学び、最適な解決策をご提案することで、企業のトラブルを未然に防ぎ、安定した事業成長をサポートさせていただきます。
経営者の負担を減らすために、個別のトラブルを解決しましょう。
個別のトラブルを解決した上で、その要因となった構造的な課題に対しても改善策をご提案しますので、根本的な解決を目指しましょう。
他にもトラブルが潜んでいないか、「企業の法務リスク診断」でリスクを確認しましょう。
企業の成長過程では、大小さまざまな問題が必ず発生します。年間を通じて改善していきましょう。
NDAの作成・修正
0.5〜1時間程度
契約書の作成・修正
1〜3時間程度
サービス利用規約等の作成・修正
3〜7時間程度
法律相談への対応
1時間程度
適法性調査
3〜6時間程度
就業規則や各種規定の作成・修正
2〜5時間程度
紛争対応へのアドバイス
新規事業の相談
案件ごとに最適化した専門チームを立ち上げ、複数の弁護士とパラリーガルが貴社をサポートいたします。
「企業の法務リスク診断」で基本的事項を確認
人間ドックのように、 貴社の状況を確認
「企業の法務リスク診断[第2期以降]」
1年間の振り返りと 次年度に向けたベクトル合わせ
法律相談
対面だけでなく、 zoomや各種チャットでの相談も可能
契約書の確認・修正および作成
確認、修正等の他、 新規作成も対応
経営・新規ビジネス相談
新規事業が法的に問題ないか、詳しい調査とともに具体的なご提案
着手金の割引
個別の交渉や訴訟、 調停等の着手金の割引が可能
規模やニーズに応じたプランをご用意。 初めての方は月額5万円からスタートいただき、その後必要に応じてプラン変更も可能です。
※注1) プラン毎の業務に費やす時間を相当超過する場合は別途費用(1時間3万円(税別))が発生する事をブライトから貴社に事前にお伝えし、了解を得られた場合のみ超過業務を行います。また、頻繁に超過業務が発生する場合は上位プランへのお申し込みをおすすめします。
※注2) 中途解約を希望される場合は、1か月前までにご連絡いただければ随時解約させていただきます。
会社が成長局面にあるので 法務周りを強化したい
契約している顧問弁護士が受け身で 対応に不満を感じている
法務周りにおいて 積極的な提案が欲しい
月々5万円で法務周りの悩みを一気に解決!複数の弁護士とパラリーガルによる専門チームが貴社をサポートいたします
REMODELA福本社長
スタッフの対応が明るい
つらい交渉事でも明るく対応してくれるので非常に助かります。他の弁護士事務所に相談した際は、「これはできない」と言われる事は多かったのですが、ブライトさんは、GOALから逆算して「どうしたらできるか」の提案があります。これほど企業経営をしていて助かることはありません。
KBカンパニー北島社長
迅速に対応してくれる
ブライトの良さは、代表弁護士の弁護士としての質の高さかと思いますが、一方で大きな事務所ですので安心感がありますし、先生が対応できない時もスタッフの方が迅速に対応してくれるので、その点非常に感謝しております。
WSP渡邊社長
プラス1の提案やサポートがある
いい意味でのお節介があり、依頼した問題だけではなく、本質的解決として同じような事例が起こり得るその他の案件についても横断的にアドバイスをしていただけるので、まるで社内の法務部を使っているような感覚で、やりとりできる部分は、今まで契約をしてきた弁護士事務所とは一線を画しています。
貴社のご相談に対して、 事業内容はもとより、組織体制、企業文化等の特性も考慮し、最適なアドバイスを提供したいと考えています。
言わば貴社の「かかりつけ医」のように、継続的なお付き合いを通じて、 日々変化する貴社の状況を常に理解、把握しておき、お問い合わせがあればすぐに対応いたします。
弁護士法人ブライトは大阪市北区(梅田・大阪駅すぐ)に事務所を構え、大阪府内の中小企業様を中心に顧問弁護士サービスをご提供しています。下記エリアへの訪問対応・オンライン会議対応も可能です。
Q :相談料はいくらですか?
初回の相談料は無料です。
Q :電話相談は可能でしょうか?
電話のみによる相談についてはお受けしていません。オンライン相談に関しては、下記をご確認ください。
Q :オンライン相談は可能でしょうか?
可能です。 ZOOM(Web会議システム)を利用したオンライン相談に対応しています。 初回の相談は、無料です。もっとも、事案等によって異なる場合がありますので、詳細は事前にお問い合わせください。
Q :相談した場合、必ずご依頼しなければならないのでしょうか?
いいえ、最終的に依頼されるかどうかは、全くの自由です。「相談」は「依頼」とは異なりますので、ご相談だけでも全く問題ありません。
Q :個別単発案件のみの相談は可能でしょうか?
現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。 個別案件について、ベストなアドバイスを差し上げるには、その案件のみの事情だけではなく、貴社の事業、組織、企業文化、取引内容等を理解する必要があります。 そして、これらの理解のためには「企業の法務リスク診断」を実施する必要があるためです。 また、法務リスクの適切なコントロールのためには、日常的で円滑なコミュニケーションを通じて、相互に方向性を合わせていく必要があり、日々のご相談を通し、相互に不断の改善や再発防止策を実施していくことが不可欠だと考えております。
Q :顧問弁護士は毎月何でも相談できるのですか?
はい。月額顧問料の範囲内で、契約書チェック・従業員トラブル・取引先との交渉方針など、業種を問わず何度でもご相談いただけます。1回ごとの費用が発生しないため、「少し聞くだけ」という軽い相談もお気軽にどうぞ。
Q :顧問弁護士と一般的な法律相談(スポット)は何が違いますか?
スポット相談は1回ごとに費用が発生し、事情説明から始める必要があります。顧問契約では月額定額で何度でも相談でき、弁護士が会社の事情を把握しているため、相談のたびに背景を説明する手間がありません。また、弊所では顧問先の個別案件を割引でご対応しています。
Q :顧問弁護士の費用・料金はいくらですか?
顧問料は会社の規模・ご相談内容・ご利用頻度によって異なります。弊所では平均14年以上のキャリアを持つ弁護士が対応し、中小企業様でもご負担になりにくいプランをご用意しています。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。ご相談の中で最適なプランをご提案いたします。
Q :顧問先の会社規模はどのくらいですか?中小企業でも顧問弁護士を持てますか?
弊所では現在131社(実名公開)の企業様に顧問契約をいただいており、従業員数名の中小企業から上場企業まで幅広くご活用いただいています。むしろ、社内に法務部がない中小企業こそ顧問弁護士の必要性が高く、「外部の法務部」として機能します。
Q :今すぐ問題はないけど、顧問弁護士を持つべきですか?
「問題が起きてから相談する」では手遅れになるケースが少なくありません。契約書の不備・労務管理の甘さ・営業秘密の管理不足は、気づかないうちに積み上がります。顧問弁護士は問題が小さいうちに対処するためにいます。まずは一度、現状の法務リスク診断からご相談ください。
Q :就業規則を作ったことがありません。顧問弁護士に作ってもらえますか?
はい。常時10人以上の従業員がいる場合は就業規則の作成・届出が法律上の義務です。それ以下の規模でも、採用・退職・懲戒に関するルールが整備されていないと後々トラブルになります。社労士と連携しながら対応することも可能です。
Q :従業員を解雇したいのですが、顧問弁護士に相談できますか?
はい。解雇は手続きを誤ると不当解雇として訴えられるリスクがあります。解雇の理由・手順・証拠の整理、事前の面談マニュアル作成など、法的リスクを最小化した対応をサポートします。
Q :業務委託と雇用契約の違いがよくわかりません。顧問弁護士に整理してもらえますか?
はい、よくあるご相談です。業務委託として契約していても、実態が雇用に近い場合は「労働者性が認められる」として未払い残業代を請求されるリスクがあります。現状の契約形態と実際の働かせ方をヒアリングした上で、リスクの有無をご説明します。
Q :退職した従業員が同業他社に転職しそうです。競業避止で対応できますか?
対応できます。ただし、競業避止義務は「合理的な範囲」でないと無効になります。在職中に誓約書を結んでいるか、職種・地域・期間の設定が適切かどうかを確認した上で、対応策をご提案します。
Q :契約書のチェックだけでも顧問弁護士に頼めますか?
もちろんです。取引先から送られてきた契約書の確認、自社で作成した契約書のリスク洗い出し、新しい取引形態に合わせた契約書の作成など、契約書まわりのご依頼は顧問先からの相談の中でも特に多い内容です。
Q :取引先との間で請負代金・工事代金のトラブルが起きました。顧問弁護士に相談できますか?
はい。請負契約の内容・工事範囲の解釈・追加費用の取り扱いなど、建設・工事業界のトラブルも対応しています。証拠(メール・録音・工程表等)の整理から交渉・訴訟対応まで、一貫してサポートします。
Q :社内の営業秘密(顧客リスト・ノウハウ)が漏洩しそうで心配です。
顧問先からもよくご相談いただきます。営業秘密として法的に保護されるためには、「秘密として管理していること」が必要です。フォルダ管理・誓約書・従業員研修など、実態に合わせた保護体制の整備をサポートします。
Q :顧問弁護士は何人体制ですか?担当弁護士が不在のときでも対応してもらえますか?
弊所は複数の弁護士が在籍しており、担当弁護士が不在の場合も別の弁護士がフォローします。緊急の相談にも対応できる体制を整えています。
Q :顧問契約を結ぶと、裁判になった場合も割引で対応してもらえますか?
はい。弊所では顧問先企業の個別案件について、通常の着手金・報酬から割引でご対応しています。顧問弁護士がすでに事情を把握しているため、スムーズに対応を開始できます。
Q :フランチャイズ加盟店からクレームが来た場合、顧問弁護士に相談できますか?
はい。加盟金・ロイヤリティの返金請求や契約解除の申し出など、FC関連のトラブルは契約書の内容や口頭合意の有無など複合的な判断が必要です。顧問弁護士がいれば、相手方の出方を見ながら早期に対応方針を決めることができます。
Q :事業部制を導入して権限移譲を進めたいのですが、法務面で注意することはありますか?
職務権限規定・決裁フロー・不正防止の仕組みを整備することが重要です。顧問弁護士が権限規定のたたき台を確認・アドバイスすることで、経営リスクを最小化した組織設計をサポートします。
Q :新しく派遣事業を始めます。どんな契約書が必要ですか?
労働者派遣法に基づき、派遣スタッフとの雇用契約書・派遣先企業との労働者派遣契約書・派遣元管理台帳・派遣先管理台帳などの整備が必要です。許可申請の手続きも含め、顧問弁護士がトータルでサポートします。
Q :法務ドックとは何ですか?通常の顧問契約と何が違いますか?
法務ドックは年1〜2回、会社の法務状況を項目別に診断するサービスです。「今は問題が起きていないけど、実は危ない状態」という潜在リスクを発見するのが目的です。顧問契約と組み合わせることで、問題が起きる前に手を打つ予防法務が実現できます。
Q :合弁会社・新会社を設立するとき、法務面でサポートしてもらえますか?
はい。出資比率・競業避止・営業秘密の取り扱い・役員構成など、会社設立時に決めるべき事項を法的観点から整理します。特に共同経営者がいる場合は、後のトラブル予防のために株主間契約を整備することをおすすめします。
Q :相手方がAIチャットや弁護士を使って交渉してきています。対応できますか?
はい。近年、取引トラブルの交渉でAIを活用した文書や弁護士名義の通知書が届くケースが増えています。顧問弁護士がいれば、こうした交渉に対しても冷静に方針を決め、適切に対応できます。
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保険会社が提示してくる示談金は実はとても低額です。
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当事務所はオンラインや電話での弁護士相談を受け付けています。必要な資料もスマホで撮ってメールやラインで送ることが出来ます。
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ご自身では軽い怪我だと思っていても高額な賠償金が受け取れる事があります。事故の被害でお悩みの事があればどんなことでもお気軽にお問い合わせください。 まずは専門スタッフが丁寧にお悩みを伺い、弁護士相談も視野に入れてアドバイスをします。
ただし、実費予納金として1~3万円お預かりすることがあります。
初回相談は無料です。2回目以降のご相談についても事案の内容等に照らし無料とさせていただくケースもあります。ただし、電話のみのご相談は通常お受けしていません。Zoom等のWeb会議システムを利用したご相談にも対応可能です。
少なくとも、当事務所が相談時の情報を用いて、相談者の方に無断で勤務先・会社に連絡したり、電話をしたりすることは一切ありません。
労災事件における被災者の方々については、原則3回まで相談無料(0円)とさせていただいています。我々は、被災者救済によって、世の中から労災事故をゼロにしたいという思いを抱いています。
相談と依頼は別ですので、実際に相談を受けられても、ご依頼にまでは至らない方もおられます。
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個人の方(個人事業主を除く)の破産申立てであれば、通常、弁護士費用は、36万3000円(税込)~となります。別途、申立実費として3万円を申し受けております。管財申立ての場合は、49万5000円(税込)~となります。 ▶詳しくはこちらをご覧ください。
法人の破産申立てであれば、99万円(税込)~となります。別途、申立実費が必要となります。 ▶詳しくはこちらをご覧ください。
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