Amazonの出品用アカウントが停止されたときは、復活申請を急ぐ前に通知が指している事実、影響を受けた商品・運用、売上金と在庫の状態を整理してください。原因の見立てが違うまま同じ説明を重ねると、回答の整合性が崩れます。
- 通知とアカウント健全性の画面を保存する
- 対象の商品だけでなく、同じ仕入れ・表示・出品方法の商品を確認する
- 過去に提出した説明とAmazonからの返信を時系列に並べる
- 売上金、入金予定、FBA在庫を別々に保存する
「警告」「停止」「閉鎖」という言葉だけで再開可否を決めない
通知の表題だけで、復活できる・できないとは断定できません。通知本文が求める対応、提出期限、申立ての入口、現在利用できる機能を確認します。購入用アカウントの問題と出品用アカウントの問題も区別してください。本記事は主に出品用アカウントを対象とします。
アカウント停止につながる主な原因
- 商品ページの説明、画像、ブランド表示に関する知的財産権の申告
- 真贋調査、仕入先や請求書に関する確認
- 顧客対応、発送、返品、注文不良率などの運用上の問題
- 複数アカウント、名義、関連アカウントに関する問題
- レビュー、価格、商品登録その他のポリシーに関する問題
通知に一つの商品だけが示されていても、問題が同じ出品方法や仕入れ全体に及ぶ場合があります。対象商品を削除した後も同じ方法で新規出品を続けると、是正していないと評価されるおそれがあります。
事実を争う場合と、運用を是正する場合を分ける
権利侵害がない、通知の前提が違うなど、事実を争うべき場合には、資料を確認して理由を説明します。一方、実際に運用上の問題があった場合には、原因、直ちに行った是正、再発防止を具体化します。どちらの場合も、事実と違う違反自認や、実施していない研修・確認手順を書いてはいけません。
改善計画の作成は、Amazonの改善計画が通らない理由で詳しく解説しています。競合から権利侵害申告を受けた場合は、競合からの著作権・商標権申告への対応をご覧ください。
してはいけない対応
- 「他のセラーも同じ」「AIの誤判定だろう」と考えるだけで放置する
- 警告対象の商品だけを消し、同じ運用で出品を続ける
- 他人の改善計画をコピーし、実際にしていない対策を書く
- 架空取引を示す請求書など、事実と異なる証憑を偽造・改変する
- 停止を避けるために別名義のアカウントを安易に作る
- 過去の提出内容を確認せず、矛盾する説明を重ねる
復活・売上金・在庫の3つを同時に確認する
アカウント再開の審査と、留保された売上金の支払い、FBA在庫の返送・廃棄は別の問題です。再開だけを追い、残高や在庫の証拠を保存し忘れると、後の確認が難しくなります。売上金についてはAmazonの留保金・売上金を取り戻すための確認事項もご確認ください。
停止前でも弁護士へ相談した方がよい場面
- 同種の警告や権利侵害申告が繰り返されている
- Amazonへ出す説明が権利侵害の自認になるか判断できない
- 提出資料がない、または名義・仕入れ経路に複雑な事情がある
- 過去の申立てと今回の説明が食い違う可能性がある
- 停止や入金停止が事業継続に大きく影響する
相談時に準備する資料
通知全文、健全性画面、対象商品一覧、仕入れ・権利関係の資料、過去の提出文面と回答、売上金明細、在庫一覧をご準備ください。提出回数だけで見込みを決めるのではなく、原因の特定と説明の整合性を確認します。
Amazonの手続や提出資料は変更されることがあります。個別の申立てでは、ログイン後のSeller Centralに表示された最新の通知とAmazon出品者向けヘルプを確認してください。公開状態ではヘルプ本文の全条件を確認できないため、本記事は通知ごとの提出物を一律には断定していません。
停止・閉鎖の契約上の位置づけ
Amazonのサービスビジネスソリューション契約は停止・終了と送金を含む契約関係の基礎です。経済産業省公表のAmazon定期報告書には、契約条項に基づく停止、出品情報削除、問題解決までの売上金留保という通知例が掲載されています。
通知の趣旨別・復活の初動
通知の趣旨を要約した表示例で、公式原文の引用ではありません。
| 要約例 | 初動 |
|---|---|
| 特定商品の違反 | 同じ出品方法の範囲まで確認 |
| 真贋・仕入資料 | 真正な請求書、仕入先、物流、名義を整理 |
| 知的財産権申告 | 権利・対象・利用根拠を確認 |
| 関連アカウント | 役員、住所、端末、口座、運営実態を説明 |
| 停止と売上金留保 | 復活、売上金、在庫を分ける |
申立て、交渉、訴訟と保全
通知指定の申立て後、必要に応じて書面交渉を行い、契約上の地位、売上金、在庫、損害の何を求めるかを特定して訴訟等を検討します。仮処分は復活を当然に実現する手段ではなく、権利、緊急性・必要性、担保が審理されます。
相談で見られる共通パターン
一商品を削除しても同じ方法で新規出品を続け、説明と運用が食い違う相談があります。商品単位で終わらず、通知が問題にした運用範囲を特定します。これは復活実績ではありません。
弁護士法人ブライトの企業法務部は、顧問先143社社、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の企業支援経験を基に、停止通知、提出資料、運用実態を照合して対応方針を検討します。
よくある質問
停止と閉鎖の名称だけで復活できるか分かりますか？
名称だけでは断定できません。通知本文、利用できる機能、求められた対応、提出履歴を確認します。
警告対象の商品を削除すれば十分ですか？
同じ仕入れ・表示・出品方法の商品にも問題が及ぶ場合があります。同種運用まで確認してください。
停止前でも弁護士に相談できますか？
反復警告、権利侵害申告、資金繰りへの影響、説明の法的評価が必要な場合は停止前の相談も検討できます。
