アルファードを追突された｜評価損（格落ち）の請求方法

評価損（格落ち）とは：修理しても残る「価値の目減り」

交通事故で車が損傷した場合、修理をすれば外観上は元に戻ります。しかし、修理歴・事故歴がついた車は、中古車市場において価値が下がります。これを「評価損」または「格落ち損」と呼びます。

評価損は大きく2種類に分けられます。

技術的評価損（機能的評価損）

修理によって車の機能・性能が完全には元に戻らない部分が残ることによる価値の低下です。フレーム（骨格部位）の溶接補修や板金修正は、メーカーが新車で組み立てた精度とは異なる状態になることがあります。走行安定性・耐久性・安全性への影響が残る可能性があるとされる領域です。

取引的評価損（商品的評価損）

修理によって機能が回復していたとしても、「事故に遭った車」というだけで中古車市場での売却価格が下がる現象です。下取り査定の場面で最も現実的に現れる評価損です。アルファードのように高リセール・高需要の車種ほど、市場での比較対象が多いため、「事故なし」と「事故あり」の価格差が明確に出やすい傾向があります。

アルファードで評価損が大きくなりやすい理由

評価損はどの車でも同じように認められるわけではありません。車種・年式・走行距離・損傷部位によって、評価損の額が大きく変わります。アルファードは評価損が問題になりやすい車種といえます。

理由1：高いリセールバリューが「差額の可視化」を生む

アルファードは新車価格が比較的高く、かつ中古市場での需要も強いため、事故なし車両の下取り価格は高めに設定されることが一般的です。それだけに「事故あり」と判定されたときの価格下落幅も大きくなりやすい構造があります。

中古車の市場価格において、同一年式・同一走行距離の「事故なし」と「修復歴あり」の価格差は、車種・グレードによっては数十万円単位に上ることがあります。

理由2：購入から比較的日が浅いケースが多い

アルファードは高額購入のためローン購入者が多く、新車購入から数年以内に追突被害に遭うケースも少なくありません。購入後間もない車ほど評価損が認められやすいとする実務書の見解があります。年式・走行距離が近いほど「新車に近い状態が損なわれた」との主張に説得力が出ます。

理由3：フレーム部位への損傷が評価損を大きくする

後方から追突された場合、衝突の程度によってはバンパーだけでなくリアフレーム（骨格部位）まで損傷が及ぶことがあります。フレーム修正・交換は中古車査定において「修復歴あり」と判定される最大の要因です。

日本自動車査定協会の査定基準では、フレーム・サイドメンバー・クロスメンバー・フロアなど骨格部位の損傷・修正・交換が「修復歴」の定義に該当します。修復歴ありの車は同等の修復歴なし車と比べて査定評価が下がる傾向があります。

理由4：乗り換え・下取りを前提にしている層が多い

アルファードのオーナーは、数年後の乗り換えを前提に購入するケースが多いです。そのため「下取りに出したときの価格が下がる」という損害が、将来の実損として現実的に見えやすい状況があります。

評価損が認められるための要件：裁判実務の傾向

評価損は、法律上は「不法行為による損害」として民法709条に基づく損害賠償の対象になりえます。しかし加害者側保険会社は「修理完了で損害はない」として拒否することが多く、裁判所の判断が必要になるケースもあります。

実務書や裁判例の傾向から、評価損が認められやすい要件として以下のような点が挙げられています。

要件	内容	アルファードへの当てはめ
車両の価格・グレード	高額車・高級車ほど認められやすい傾向	新車300万円以上のグレードが多く有利
購入からの年数・走行距離	新しいほど・走行距離が少ないほど評価損が大きくなりやすい	購入後3〜5年以内・走行距離5万km未満が目安
損傷部位	フレーム等骨格部位の損傷・修正があると評価損が認められやすい	後突でリアフレームに及ぶケースが存在
修理費の割合	修理費が車両時価額の一定割合以上になるとき評価損を認める傾向の裁判例がある	重大な後突ほど修理費が高くなり有利
事故減価額の証明	日本自動車査定協会等の「事故減価額証明書」が証拠として有効	取得推奨（後述）

なお評価損の認定は裁判所によって判断が分かれることがあり、すべての案件で認められるとは限りません。上記は傾向の整理であり、個別事案の判断は専門家にご確認ください。

「事故減価額証明書」とは：請求の根拠を作る最重要書類

評価損を請求する際に大きな力を持つのが、日本自動車査定協会（JAAI）が発行する「事故減価額証明書」です。

日本自動車査定協会（JAAI）とは

一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI：Japan Automobile Appraisal Institute）は、中古車の査定に関する標準基準の策定・資格認定・証明書発行を行う公益的な機関です。交通事故による評価損の証明においても、JAIIの「事故減価額証明書」は実務上広く活用されています。

事故減価額証明書とは

事故減価額証明書は、JAAI認定の査定士が対象車両を実際に確認し、事故による市場価値の下落額（評価損）を算定・証明する書類です。主な内容は以下のとおりです。

• 事故前の推定時価額
• 損傷の程度・修理内容の確認
• 事故による価値減少額（評価損額）の算定

申請の流れと費用目安

事故減価額証明書の取得は、JAIIに直接申請することができます。車両の修理完了後、実車確認を経て証明書が発行されます。費用は車両の種類・算定内容によって異なりますが、数万円程度が一般的です（詳細はJAII公式サイトでご確認ください）。

注意点：評価損の証明書を取得するタイミングが重要です。修理が完了した後でないと実車確認ができませんが、一方で修理後あまり時間が経つと事故との因果関係が問われやすくなります。弁護士に依頼している場合は、証明書取得のタイミングについてもアドバイスを受けてください。

証明書以外の証拠方法

JAIIの証明書取得が難しい場合や、証明書の額だけでは不十分な場合には、以下のような方法で評価損を立証することもあります。

• 複数の中古車ディーラー・買取業者による査定見積もりの比較（事故前後の価格差）
• 修理内容・損傷箇所を示す工場の修理明細書・写真
• 同年式・同走行距離・同グレードの「修復歴なし」と「修復歴あり」の市場価格比較データ

加害者側保険会社が評価損を拒否する理由と、弁護士が行う反論

評価損の請求に対して、加害者側の保険会社は「修理で元の状態に戻ったため損害はない」「評価損は法律上認められない」として支払いを拒むことがあります。しかしこれは一般論としては正確ではありません。

保険会社の主な拒否理由

• 「修理完了で損害は回復した」
• 「評価損は確定した損害ではない（将来の売却時に損害が確定する）」
• 「軽微な損傷では評価損は認められない」
• 「古い車・走行距離の多い車は元々市場価値が低い」

弁護士が行う反論の方向性

こうした主張に対しては、実務書・裁判例を踏まえた法的主張が有効です。一例として以下のような観点が挙げられます。

• 修理歴・修復歴が付いた事実それ自体が取引的評価損の発生要因であり、修理完了で消滅するものではないこと
• JAIIの事故減価額証明書が客観的な評価損の根拠として機能すること
• 実際の下取り・買取り価格の差を立証できる場合は現実損害として主張できること
• フレーム損傷等の骨格部位への影響がある場合は技術的評価損の主張が可能であること

評価損の交渉は法的知識と証拠収集の両面が必要です。被害者本人での交渉は保険会社の壁を越えることが難しいのが実態であり、弁護士への依頼が有効です。

なお、弁護士費用特約（LAC）をお持ちの場合、弁護士費用は保険会社が負担するため、実質自己負担ゼロで依頼できる場合があります。特約の詳細はアルファードの追突事故、同乗者全員の弁護士費用特約（スポーク①）をご参照ください。

評価損の計算方法と金額の目安

評価損の算定方法は法律上統一されたルールがなく、実務では以下のような方法が用いられることがあります。

方法1：修理費の一定割合

裁判例では、修理費の10〜30%程度を評価損として認めた事例が見られます。ただし割合は案件ごとに異なり、裁判所の裁量的判断が大きい領域です。修理費が高額になるほど評価損も大きくなる傾向があります。

方法2：JAIIの事故減価額証明書による算定額

JAIIの証明書で算定された額をそのまま評価損として請求する方法です。証明書の算定基準は、車両の時価額・損傷の程度・部位・修理内容を総合的に勘案して計算されます。

方法3：売却時の実損額

実際に車両を下取りまたは売却した際の、事故なし車との価格差を実損として主張する方法です。具体的な損害額を示しやすい反面、先に車両を手放してしまうとその後の証拠収集が難しくなることがあります。

金額の目安（参考）

評価損の額は車両価格・年式・走行距離・損傷程度によって大きく異なります。一般的な傾向として、300万円〜500万円程度の車両で修理費が50万円程度の後突事故の場合、評価損が数十万円の範囲で認められた事例がある実務書の記述があります。ただし、これはあくまでも傾向の参考値であり、個別の案件でいくら請求できるかは事案ごとに異なります。

評価損の詳細な計算・請求方法については、高級車×評価損クラスターの記事群もご参照ください。アルファードは高リセール車種のため、一般的な評価損記事よりも実際の金額が大きくなるケースがあります。

追突（過失ゼロ）だからこそ評価損を全額請求できる

アルファードへの追突事故は、原則として後続車100：前方車0（被害者の過失ゼロ）です。この過失割合は評価損の請求において重要な意味を持ちます。

過失相殺とは、被害者側にも過失がある場合に損害額からその割合分を差し引く制度です。追突の被害者は原則として過失ゼロですから、評価損を含む損害額を過失相殺なしで全額請求できる立場にあります。

一方、過失ゼロの場合の落とし穴があります。被害者の自動車保険の示談代行サービスは「双方に過失がある場合」のみ利用できます（弁護士法72条・非弁活動禁止の関係）。つまり、追突の被害者は自分の保険会社に交渉を任せることができず、加害者側保険会社と直接対峙しなければなりません。

評価損の交渉は、被害者本人が保険会社と行うには専門的知識が必要な領域です。過失ゼロで全額請求できる立場にあるからこそ、弁護士を活用して適正な額を取りにいくことが重要です。

評価損と合わせて請求できる物損：代車・全損・買替諸費用

アルファードを追突された場合の物損請求は、評価損だけではありません。事案によっては以下の費用も合わせて請求できる場合があります。

代車費用

修理期間中に代車を借りた費用は、原則として修理に必要な相当期間分を請求できます。アルファードは7〜8人乗りのミニバンですが、加害者側保険会社は「軽自動車クラスの代車費用で十分」として安い車種の費用しか認めないことがあります。同等グレードの代車費用が認められるかは交渉の論点になります。代車費用の詳細は「アルファードの代車｜同等グレード・代車期間はどこまで認められる」（スポーク③・近日公開）で解説します。

全損（時価額の請求）

修理費が車両の時価額を超える場合（経済的全損）や、損傷が激しく修理が技術的に不可能な場合（物理的全損）は、車両の時価額が損害の上限として扱われることが一般的です。アルファードはリセール価値が高い車種ですが、加害者側保険会社が提示する時価額が低い場合は交渉が必要です。全損時の時価額の争い方は「アルファードが全損になったら｜リセールを反映した時価額の争い方」（スポーク④・近日公開）で詳しく解説します。

買替諸費用

車が全損・修理不能になった場合に、次の車を購入するために実際にかかった費用（登録費用・車庫証明取得費用・廃車費用等）も損害として請求できる場合があります。実務書では、こうした「買替諸費用」の計上を弁護士が主張することで増額できた事例が紹介されています。

評価損請求を弁護士に依頼するメリット

評価損の請求は、法的知識と証拠収集が同時に必要になる専門的な作業です。弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

• 証拠収集のアドバイス：JAIIの事故減価額証明書の取得タイミング、修理明細書・写真の取り方など、請求の根拠を作る手順をご案内します。
• 法的根拠に基づく交渉：「修理完了で損害なし」という保険会社の主張に対し、実務書・裁判例を根拠に反論します。
• 評価損＋その他の損害の一体的請求：評価損のみを単独で交渉するより、慰謝料・休業損害・代車費用等と合わせて総合的に請求する方が、交渉の進み方がスムーズになることがあります。
• 訴訟への移行判断：保険会社が断固として拒否する場合、少額訴訟・調停・民事訴訟への移行を適切なタイミングで判断します。

ブライトの交通事故チームについて

弁護士法人ブライトの交通事故チームは、交通事故主任の松本洋明弁護士（修習63期・登録2010年）を中心に構成されています。事務所全体の弁護士歴は平均14年以上であり、追突被害者の示談交渉・訴訟を多数経験してきました。

また、同乗者が業務中または通勤中の事故だった場合は、労災保険と自賠責・任意保険の併用が論点になることがあります。ブライトには笹野皓平弁護士（労災部部長・修習64期）が在籍しており、労災×交通事故の複合案件にも対応できます。

顧問先130社以上の実名を公開し、法律事務所としての透明性を大切にしています。

アルファードの追突被害に関するその他の論点

アルファードを追突された場合の問題は、評価損だけではありません。以下のテーマもあわせてご確認ください。

• 【ハブ記事・近日公開】アルファードで追突された方へ｜評価損・代車・ご家族全員の弁護士費用特約
• 同乗者全員が弁護士費用特約を使える場合があります（スポーク①）
• 【近日公開】アルファードの代車｜同等グレード・代車期間はどこまで認められる（スポーク③）
• 【近日公開】アルファードが全損になったら｜リセールを反映した時価額の争い方（スポーク④）
• 後遺障害が残った場合の認定手続きについては後遺障害認定の完全ガイド（後遺障害ハブTOP）をご参照ください。

よくあるご質問（FAQ）

まとめ：アルファードの評価損は諦めず、証拠を整えて請求を

この記事のポイントをまとめます。

• 評価損（格落ち）は修理後も残る市場価値の下落であり、加害者に損害賠償として請求できる場合がある。
• アルファードはリセールバリューが高く、事故歴による下落幅が大きくなりやすい。フレーム部位への損傷があると「修復歴あり」となり評価損が生じやすい。
• 評価損の主な根拠として、JAIIの「事故減価額証明書」が有効。修理完了後、早めに取得することが推奨される。
• 加害者側保険会社は評価損を拒否することが多い。弁護士が法的根拠を示して交渉することで認められるケースがある。
• 追突被害者は原則過失ゼロで評価損を全額請求できるが、自分の保険会社の示談代行が使えないため弁護士の活用が重要。
• 弁護士費用特約があれば実質自己負担ゼロで弁護士に依頼できる場合がある。

修理が終わって「もう終わった」と思う前に、評価損の請求可能性を確認してください。まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、交通事故の損害賠償請求権には時効があります。2020年4月1日以降の事故による人身損害については、損害および加害者を知った時から5年（改正民法724条の2）とされています。物損については3年です。評価損を含む物損請求の時効は事故発生日から3年となる場合があるため、早めにご相談ください。

執筆・監修弁護士のご紹介

執筆：松本 洋明（まつもと ひろあき）弁護士

弁護士法人ブライト 交通事故主任。修習63期・弁護士登録2010年。交通事故案件（被害者側）を専門に取り扱い、評価損・後遺障害認定・保険会社交渉を数多く経験。

監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト 代表。弁護士歴14年以上（大阪弁護士会所属）。企業法務・交通事故・労災など幅広い案件を統括。顧問先130社以上の実名公開で事務所の透明性を実践。