【ご本人の物語】物損全損・後遺障害申請を「事前認定→被害者請求」へ切替判断｜ブライト主導の手続き設計

このページは、ご本人の物語／物損全損・後遺障害申請を「事前認定→被害者請求」へ切替判断の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。

事案の概要

ご依頼者は、ある年の秋に発生した交通事故で車両全損（時価額約25万円）、頚椎捻挫等の人身被害を負われました。相手方任意保険会社の担当者が対応にあたっていましたが、当初は相手保経由の事前認定で後遺障害申請を進める方針でした。

ブライトへのご相談

ご依頼者は事故から約5か月後にブライトへ委任。担当は松本弁護士。受任の経緯：

• 後遺障害診断書（通院先の医療機関）が完成・自賠責申請段階
• 相手保経由の事前認定が滞っている
• 「弁護士が代理で申請する方が速いのでは？」とのご相談

ステップ1：事前認定 vs 被害者請求の比較

後遺障害認定の申請ルートには2つあります：

本件のように「相手保経由の手続きが滞っている」場合は、被害者請求への切替が断然有利です。

ステップ2：被害者請求への切替判断

松本弁護士の判断：

「相手方保険会社に資料はあるものの、自賠責への申請はまだされていないとのことですので、ここからは弊所で引き取って被害者請求という方法で後遺障害申請を行いたく存じます。この方法により、認定までの過程で提出される書面や資料については、弊所で把握することができるため、ご依頼者様にとって最善の結果を目指すことが可能と考えております。」

ご依頼者にもこの方針をご理解いただき、被害者請求への切替が決定。

ステップ3：被害者請求の必要書類

被害者請求では以下の書類をご依頼者に整備いただきます：

• 委任状（自賠責用）
• 印鑑証明書（原本）
• 事故発生状況報告書（様式・記入例同封）
• レターパック赤（返信用）

これらに加え、後遺障害診断書・診療報酬明細書・交通事故証明書・自動車保険金支払明細（相手保が保有）を弁護士が引き取って整備します。

ステップ4：相手保からの資料引取り

受任の約1か月後、ブライトから相手保（相手方任意保険会社・担当者）へ：

• ご依頼者の代理人として就任した旨の通知
• 相手方任意保険会社（相手保）から資料が届いていないため、保有資料の提供を依頼
• 受任通知は既に弊社担当者宛に送付済み

相手保からは「担当者のメールアドレスに物損関係の資料一式を送付する」との回答を得ました。

ステップ5：物損部分の決着

物損部分の交渉状況：

• 損害判定：全損（修理は行わない方針で確定）
• 時価額：当初提示額約25万円
• 諸費用：レッカー費用約5,000円
• 協定金額・支払い時期は相手保の最終確認待ち

ご依頼者には「修理しない＝金銭賠償で決着」をご了承いただき、物損についてはこの方向で進めています。

実施した見通し

受任時点：

• 後遺障害申請：被害者請求へ切替・書類整備中
• ご依頼者から委任状・印鑑証明書到着待ち
• 受任から約2か月後以降：自賠責への被害者請求書類提出
• 申請から約2〜3か月後：自賠責からの認定結果
• 認定結果を踏まえて最終示談交渉

解決まで概ね半年〜1年程度を想定された事案です。

事前認定→被害者請求切替のポイント

1. 事前認定が滞っているなら被害者請求への切替が有効
2. 被害者請求は透明性が高く弁護士が最善を追求可能
3. 必要書類は委任状＋印鑑証明書＋事故発生状況報告書
4. 物損は別途相手保と協定（時価額ベース）
5. 修理しない方針なら金銭賠償で決着

同じ立場の方へ

後遺障害申請は「事前認定（相手保任せ）」と「被害者請求（弁護士・本人主導）」の2ルートがあり、後者の方が透明性が高く最善の結果を狙えます。受任後でも切替可能なので、相手保の対応が遅い・不透明と感じたら、弁護士に切替判断をご相談ください。物損は別途協定で進めながら、人損は被害者請求で適正認定を目指すのがブライトの基本戦略です。

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