この記事の監修者
弁護士法人ブライト｜労災部部長／パートナー弁護士
弁護士歴15年（2011年登録）／大阪弁護士会／京都大学法学部卒・立命館法科大学院修了
専門：労災事故・交通事故・会社関係争訟・M&A・事業再生
「労災に遭ったが、どうすればよいかわからない」——突然の労働災害で混乱するのは当然です。まず知っておくべき重要な事実があります。労災保険の申請だけでは慰謝料は受け取れません。会社に安全配慮義務違反があれば、労災保険に上乗せして損害賠償（加算補償）を請求できます。この記事では、労災の定義・手続き・弁護士に相談するメリットをわかりやすく解説します。
労災（労働災害）とは？基本的な定義
労災（労働災害）とは、業務または通勤を原因として労働者が負傷・疾病・障害・死亡した場合を指します。正式には「労働基準法」「労働者災害補償保険法」に基づく概念です。
業務災害と通勤災害の違い
| 種類 | 概要 | 主な例 |
|---|---|---|
| 業務災害 | 業務中に発生した事故・疾病 | 転落事故・機械事故・過労死・職業病 |
| 通勤災害 | 通勤途中に発生した事故 | 通勤中の交通事故・電車内での負傷 |
重要：通勤中の第三者（加害者）がいる交通事故は、労災保険の通勤災害に加えて、加害者への損害賠償請求も同時に行えます。詳しくは労災問題専門ページをご覧ください。
労災に該当する主な状況
- 工場・建設現場での機械事故・転落事故
- 重い荷物の運搬による腰痛・ヘルニア
- 過重労働による脳・心臓疾患（過労死）
- 長時間労働・ハラスメントによるうつ病・精神疾患
- アスベスト・有害化学物質による職業病
- 業務中の移動・出張中の事故
労災が起きたときに遺族・被害者がすべきこと
労災事故発生直後の対応が、その後の補償を大きく左右します。
① 治療を最優先・証拠を保全する
まず医療機関を受診し、労災指定病院を選択することで窓口負担なく治療を受けられます。同時に事故現場の写真・目撃者情報・労働時間記録などを確保してください。
② 労働基準監督署に労災申請する
会社に「労災保険の申請書類（様式5号など）」を要求し、労働基準監督署に申請します。会社が申請書類を渡さない場合は、直接労基署に相談してください。
③ 弁護士に相談する（早いほど有利）
損害賠償請求を視野に入れるなら、早期に弁護士に相談することをお勧めします。証拠が消えやすい時期に適切な対応が取れるかどうかが、最終的な補償額を左右します。
会社が負う責任：安全配慮義務と損害賠償
会社は労働者に対して「安全配慮義務」（労働契約法5条）を負っています。この義務に違反した（危険な設備を放置した・過重労働を強いたなど）場合、労災保険とは別に民事上の損害賠償責任を負います。
損害賠償で請求できる主な項目
- 入通院慰謝料（治療期間に応じた精神的苦痛への補償）
- 後遺障害慰謝料（後遺症の等級に応じた補償）
- 逸失利益（後遺障害により将来得られなくなった収入）
- 休業損害（治療期間中の収入減少：労災保険で補填されない20%分等）
- 死亡慰謝料・遺族の固有の慰謝料（死亡事故の場合）
これらは労災保険給付に加算して受け取れる補償（加算補償）です。労災保険申請だけで終わらせずに、弁護士に相談して損害賠償も請求することが重要です。
労災被害者が弁護士に相談するメリット
弁護士に相談・依頼することで、以下のメリットが得られます。
① 受け取れる補償額が大幅に増える
弁護士が交渉・訴訟を行うことで、弁護士基準（最高水準）での慰謝料・逸失利益を請求できます。自力で交渉するより数百万〜数千万円高い金額で解決するケースが多いです。
② 手続きを全て代行してもらえる
労災申請・後遺障害等級認定・会社との交渉・訴訟まで、専門家が一貫してサポートします。治療に集中できる環境が整います。
③ 弁護士費用は実質ゼロ
弁護士法人ブライトでは、初回相談無料・着手金不要の成功報酬型で対応しています。費用は獲得した損害賠償金から支払うため、手出し費用はほぼゼロです。
④ 証拠保全・時効管理を適切に行える
損害賠償請求権には時効（症状固定から3年）があります。弁護士が時効を管理し、証拠保全も適切に行います。
「労災かどうかわからない」「会社が認めない」「既に時間が経っている」など、どんな状況でもまずはご相談ください。
