この記事の監修者
弁護士法人ブライト｜労災部部長／パートナー弁護士
弁護士歴14年以上（2011年登録）／大阪弁護士会／京都大学法学部卒・立命館法科大学院修了
専門：労災事故・交通事故・会社関係争訟・M&A・事業再生
「労災事故で会社に損害賠償を請求したい」「会社から逃げられそうで不安」「慰謝料はいくら取れるのか知りたい」—そのような疑問をお持ちの方のために、労災における会社への損害賠償請求について、弁護士法人ブライト労災部部長・笹野皓平弁護士が詳しく解説します。
この記事でわかること
・損害賠償の対象となる費目（慰謝料・逸失利益・休業損害等）
・会社の安全配慮義務違反の立証方法
・弁護士に相談するタイミングと選び方
労災で会社の責任も追及したいとお考えですか？
労災保険の申請と並行して、会社への安全配慮義務違反による損害賠償請求ができる場合があります。労災部部長・笹野皓平弁護士（弁護士歴14年以上・修習64期）が担当します。
着手金0円・成功報酬制（実費等除く）・Zoom全国対応
労災の弁護士相談は0120-931-501（労災専用）
労災部部長・笹野皓平弁護士（弁護士歴14年以上・修習64期）が直接対応します。Zoom全国対応・大阪本部受付。
労災保険と会社への損害賠償請求は別物
まず重要な大前提として、労災保険給付と会社への損害賠償請求は全く別の制度です。
| 労災保険給付 | 会社への損害賠償請求 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労災保険法（国の制度） | 民法・労働契約法（安全配慮義務） |
| 相手方 | 国（労働基準監督署） | 会社（使用者） |
| 手続き | 労基署への申請 | 示談交渉または訴訟 |
| カバー範囲 | 治療費・休業補償・後遺障害補償（定額） | 慰謝料・逸失利益・将来介護費等（実損） |
| 弁護士の必要性 | 不要（自分で申請可能） | 強く推奨 |
労災認定を受けただけでは、会社への損害賠償請求は自動的には発生しません。別途、弁護士を通じて会社に対して請求する必要があります。
弁護士費用・相談の流れについて詳しく説明します
費用や手続きの流れが不安な方もご安心ください。笹野皓平弁護士（労災部部長・弁護士歴14年以上）が初回相談で丁寧にご説明します。
労災の弁護士相談は0120-931-501（労災専用）
労災部部長・笹野皓平弁護士（弁護士歴14年以上・修習64期）が直接対応します。Zoom全国対応・大阪本部受付。
会社に損害賠償請求できる金額（費目別の相場）
会社への損害賠償請求で請求できる主な費目は以下の通りです。
| 費目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 傷害慰謝料 | 治療中の精神的苦痛 | 入院1ヶ月で約53万円（弁護士基準・通常表） |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害による精神的苦痛 | 14級110万円〜1級2,800万円（弁護士基準） |
| 逸失利益 | 後遺障害・死亡による将来収入の喪失 | 年収・年齢・等級による（数百万〜数千万円） |
| 休業損害 | 治療・療養中の収入喪失 | 日額×休業日数（労災保険との差額） |
| 将来介護費 | 重度後遺障害での介護費用 | 日額×平均余命分（数千万円になる場合も） |
損害賠償額の計算：3つの基準がある
弁護士費用・相談の流れについて詳しく説明します
費用や手続きの流れが不安な方もご安心ください。笹野皓平弁護士（労災部部長・弁護士歴14年以上）が初回相談で丁寧にご説明します。
会社の安全配慮義務違反の立証：何が必要か
会社への損害賠償請求には、「会社に安全配慮義務違反があった」ことの立証が必要です。
安全配慮義務違反の典型例
- 設備・機械の管理不備：フォークリフト・プレス機・足場等の点検不足・整備不良
- 人員配置の問題：適切な資格のない者に危険作業をさせた
- 安全教育の不足：危険作業前の安全教育が行われていなかった
- 過重労働の強制：長時間労働・無理なノルマによる精神的・肉体的負荷
- ハラスメント：パワハラ・セクハラ等による精神障害
立証に使える証拠
- 事故当時の現場写真（設備状況・足場状況等）
- 労災調査記録（労働基準監督署の調査書）
- 社内の事故報告書・安全管理記録
- 同僚の証言（陳述書）
- 残業記録・タイムカード・メール
これらの証拠を弁護士が整理し、会社側に損害賠償を求める示談交渉または訴訟を行います。
労災の弁護士相談は0120-931-501（労災専用）
労災部部長・笹野皓平弁護士（弁護士歴14年以上・修習64期）が直接対応します。Zoom全国対応・大阪本部受付。
よくある質問
Q. 労災認定が下りていなくても損害賠償請求できますか？
はい。損害賠償請求は労災保険の認定とは独立した手続きです。ただし、労災認定があると会社側の義務違反の証明がしやすくなるため、並行して進めることが推奨されます。
Q. 会社が倒産していても損害賠償請求できますか？
会社が倒産している場合でも、破産管財人や元役員への請求が可能な場合があります。まず弁護士にご相談ください。
Q. 時効はいつまでですか？
損害賠償請求の消滅時効は、損害および加害者を知った時から5年（人身事故・安全配慮義務違反に基づく請求の場合）です（2020年民法改正・民法724条の2）。ただし後遺障害の症状固定後から別途進行する場合もあります。早めの相談をお勧めします。
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