こんな状態ではありませんか？

交通事故・労災で腰椎・脊椎を圧迫骨折すると、
多くの方が痛み・後遺症・保険会社対応の三重苦に直面します。
下記に当てはまるものはありませんか？

• ✓ 腰や背中の強い痛みが続き、寝返りも辛い
• ✓ 医師から「コルセット装着」「絶対安静」と指示された
• ✓ 「後遺症が残るかもしれない」と言われた
• ✓ 保険会社から連絡が来ているが、何を返せばよいか分からない
• ✓ 「治療費を打ち切る」と通告されて困っている
• ✓ 提示された慰謝料が「軽傷扱い」で納得できない

一つでも当てはまる方、まずは30分無料相談で状況を整理させてください。

圧迫骨折で「損する人」が陥る3つの落とし穴

落とし穴① レントゲンだけで「異常なし」と帰される

圧迫骨折は、受傷直後のレントゲンで見逃されることが珍しくありません。MRIで骨髄浮腫を確認しないと確定診断がつかないため、「異常なし」と言われた後、痛みが続いた段階で改めてMRIを受けることが重要です。

落とし穴② 3〜6か月で「治療費打切り」を通告される

「骨はくっついた」「リハビリは自費で」と言われても、医師が継続治療の必要性を診断書に書けば、保険会社の打切りは覆せます。ここで諦めると、後の慰謝料・後遺障害認定が大きく不利になります。

落とし穴③ 整骨院だけの通院は補償が削られる

月1回でも整形外科に必ず通うこと。整骨院のみで整形外科を1か月以上空けると、「医学的な治療必要性が証明できない」として、治療費・慰謝料が認められなくなるリスクがあります。

圧迫骨折とは？図解で見る重症度の違い

「圧迫骨折」と一口に言っても、骨の変形の程度で後遺症の重さ・補償額が大きく変わります。下図のように、変形のパターンを把握しておくと、ご自身のMRI/X線画像と照らし合わせやすくなります。

※ 簡略化された図解です。実際の判定はMRI・X線画像と医師・弁護士の見立てが必要です。

この重症度の見極めを保険会社や医師に任せきりにしてしまうと、本来「重度」と認定されるべきケースが「軽度扱い」となり、補償額が大きく削られることがあります。

脊椎圧迫骨折の賠償金、
弁護士に依頼するかしないかで 最大3,300万円 変わります

圧迫骨折の賠償金は、保険会社が最初に提示する金額と、弁護士が交渉して取れる金額に大きな差があります。
その差は、後遺症が重いほど拡大します。

👇 通常ケース（後遺症が軽い／痛み・しびれが残る程度）

差：約250万円（保険会社提示の約2.7倍）

👇 重度ケース（複数か所の骨の変形・運動機能障害が残る）

差：約3,300万円（保険会社提示の約3.8倍）

なぜこれほど差が出るのか？

保険会社は「自賠責基準」「任意保険基準（社内基準）」という低い基準でしか提示しません。
弁護士が入ることで、過去の判例に基づく「弁護士基準（裁判所基準）」での請求が可能になります。後遺症が重いほど、慰謝料・逸失利益（将来の収入減）の額が大きくなるため、差は急速に拡大していきます。

さらに、保険会社は「後遺障害は非該当の見込み」「軽傷扱い」と提示してくることがありますが、弁護士が画像所見を取り直し・診断書を整え直すことで、本来取れるはずの後遺障害認定を獲得できるケースが多くあります。

※ 上記は40歳・年収500万円・症状固定後67歳まで27年として算出した目安です。実際の金額は受傷部位・後遺症の重さ・年齢・年収などにより異なります。
※ 入通院慰謝料・治療費・休業損害なども別途加算されます。

弁護士が入るだけで、慰謝料は1.5〜3倍になることがあります

腰椎圧迫骨折で6か月通院した場合の入通院慰謝料の例：

保険会社が最初に提示する金額は、弁護士基準の6〜7割が一般的です。ブライトでは、画像所見・診断書を整え直し、弁護士基準満額（または訴訟による満額）を狙います。

なぜ弁護士法人ブライトが選ばれるのか

強み① 弁護士歴 平均15年以上のベテランが直接担当

和氣 良浩

代表弁護士

登録2006年（弁護士歴20年）
事務所方針として「経験の浅い若手に重要案件を任せない」を徹底

松本 洋明

交通事故メイン担当

登録2010年（弁護士歴15年）
元・損害保険会社側から被害者側へ転向。脊椎・脊髄損傷／高次脳機能障害が専門

笹野 皓平

労災連携

登録2011年（弁護士歴15年）
労災対応の中核。労働基準監督署とのやり取り・労災等級争いに強い

経験の浅い若手にあなたの案件を任せることはありません。

強み② 松本は「元・損害保険会社側」の弁護士

保険会社が「どこを削りに来るか」「どこは通すか」を知り尽くしています。画像所見の弱さ・診断書の不備を先回りして補強し、認定を取りに行きます。

強み③ 被害者側専門・労災にも対応できる

通勤中の事故・業務中の事故が混ざるケースでも、第三者行為災害として労災と自賠責を併用し、加算補償を最大化します。労災単独・交通事故単独で済まないケースの典型対応です。

こんな悩み、あなただけではありません — 圧迫骨折のリアル相談5パターン

当事務所に寄せられた典型パターンを5つご紹介します。
※ 個人を特定できる情報は変更し、複数事例を統合しています（公開承認済み）。

あるある① 30代男性・営業職／追突事故＋PTSD併発

赤信号で停車中、後ろから追突されて救急搬送。第1腰椎圧迫骨折とPTSDを発症。当時、自動車保険に弁護士費用特約を付けておらず、「軽傷扱い」で提示された慰謝料に納得できずブライトへ相談。

▼ ブライトの対応
画像所見を撮り直し、PTSD診断書を精神科で取得。神経症状とPTSDを併合して14級9号認定。
→ 慰謝料は当初提示の約1.5倍に。

👉 詳しくはこちら：「追突事故で圧迫骨折＋PTSDになった場合の慰謝料の上乗せ方」

あるある② 20代女性・大学院生／自転車通勤の出会い頭事故

信号のない交差点で自動車と接触。第1腰椎圧迫骨折と診断されたが、保険会社からは「軽傷」「過失6:4」を提示。納得できずブライトへ相談。

▼ ブライトの対応
MRIを撮り直して骨髄浮腫を確認。ドラレコ精査で過失割合を再構成。
→ 過失2:8まで覆し、後遺障害11級7号認定。賠償総額は当初提示の約3.5倍に。

👉 詳しくはこちら：「過失6:4を覆すための画像・診断書戦略」

あるある③ 40代男性・配送業／通勤途上で交通事故

出社中の交差点で側面衝突され、第2腰椎圧迫骨折。「労災と交通事故、どちらで請求すれば？」「どちらか一方しか使えないのでは？」と悩み相談。

▼ ブライトの対応
第三者行為災害として労災と自賠責を併用設計。労災給付（休業補償・療養補償）＋ 加害者側の自動車保険からの賠償を加算。
→ 労災単独・交通事故単独のいずれより、手取りを最大化。

👉 詳しくはこちら：「労災と自賠責を併用して圧迫骨折の慰謝料を最大化する方法」

あるある④ 60代男性・建設業（誘導員）／工場内で多発骨折

工場内で誘導中、後退してきたトラックに巻き込まれ、骨盤＋腰椎圧迫骨折。労災・自賠責とも12級認定だったが、就労困難の実態と等級が乖離していた。

▼ ブライトの対応
労災等級は争わず、民事訴訟で労働能力喪失率10級27%を主張。基礎収入を4パターンで試算し、最有利な算定を採用。
→ 労災既払い分を超える賠償を獲得。

👉 詳しくはこちら：「労災12級認定からの異議申立て・基礎収入立証4パターン」

あるある⑤ 50代女性・介護職／業務中に腰椎を捻り入院

利用者を抱え上げる動作で腰を捻り、第3腰椎圧迫骨折。労災認定後、「会社の労務管理体制（人員不足・無理な体勢の常態化）」が原因と感じ、会社への損害賠償を検討。

▼ ブライトの対応
就業規則・シフト表・労災記録を精査し、安全配慮義務違反を立証。
→ 労災給付に加え、会社へ損害賠償請求。

👉 詳しくはこちら：「労災認定後に会社へ損害賠償請求する際の安全配慮義務違反の立証」

ブライトで解決した腰椎圧迫骨折のケース

※ 公開承認済みの範囲で、個人を特定できる情報は変更しています。

50代男性・追突事故／保険会社「非該当見込み」を覆して11級7号獲得

ご相談者：50代男性、追突事故による腰椎圧迫骨折。

保険会社の当初の見込み：画像所見が弱く、後遺障害は非該当の見込み。

ブライトの対応：

• 症状固定時のX線側面像を複数方向から撮影し直し
• 主治医に後遺障害診断書の記載内容を医学的に詰めていただく
• 被害者請求に切り替えて、書類を自所で整理してから申請

結果：11級7号を認定獲得。慰謝料・逸失利益を含めた総額で、保険会社当初提示の約480万円 → 約2,300万円（約4.8倍）に増額。

※ 個別事情により金額は変動します。同種の他案件でも同様の結果が必ず得られるわけではありません。

あなたの担当弁護士

メイン担当：松本 洋明 弁護士（弁護士登録2010年・修習63期）

• 元・損害保険会社側の弁護士
• 交通事故・労災事故の被害者側専門に転向後、「保険会社の手の内」を踏まえた戦略で多数の賠償増額を実現
• 主な扱い領域：脊椎・脊髄損傷／高次脳機能障害／死亡事故

労災連携：笹野 皓平 弁護士（弁護士登録2011年・修習64期）

• 労災対応の中核。労働基準監督署とのやり取り・労災等級争いに強い
• 労災と交通事故が重なる第三者行為災害ケースでも、加算補償を設計

代表：和氣 良浩 弁護士（弁護士登録2006年）

• 弁護士歴20年。事務所方針として「経験の浅い若手に重要案件を任せない」を徹底
• 全案件のチェック体制を構築

ご相談から解決までの流れ

1. STEP1 お問い合わせ
   電話／LINE／フォームから24時間受付。まずはお気軽にご連絡ください。
2. STEP2 30分無料ヒアリング（電話 or Zoom）
   事故・受傷の状況、現在の治療状況、保険会社対応の状況を整理。次に取るべき行動を弁護士から提案。
3. STEP3 受任（ご依頼の決定）
   弁護士費用・進め方をご説明し、納得いただいた上でご依頼。保険会社対応・医師との連携・後遺障害申請を全て任せていただけます。
4. STEP4 後遺障害認定 → 示談交渉 → 解決
   等級認定後、示談交渉で弁護士基準の慰謝料・逸失利益を獲得。示談で折り合わなければ訴訟に切り替え。

弁護士費用について

自動車保険の弁護士費用特約あり

自己負担0円。最大300万円までの弁護士費用は保険会社が負担します。

弁護士費用特約なし

完全成功報酬制。着手金0円・初期費用0円。獲得した賠償金から成功報酬を頂きます。「相談したのに何も取れず費用だけ請求された」は起こりません。

圧迫骨折について、もっと詳しく学ぶ

「自分のケースに当てはまる情報をもっと知りたい」方は、以下の解説記事をご覧ください。

よくあるご質問

Q1. 「圧迫骨折です」と言われたが、レントゲンで異常がないと言われました。どうすれば？

MRI検査を受けてください。圧迫骨折はレントゲンだけでは見逃されることがあり、MRIで骨髄浮腫を確認することで確定診断がつきます。痛みが続く場合、医師にMRI検査を依頼することをお勧めします。

Q2. 治療費を打ち切ると言われました。どうすればよいですか？

諦める必要はありません。医師に治療継続の必要性を診断書に書いてもらい、保険会社に提出することで、治療期間の延長を主張できます。対応に不安があれば、弁護士にご相談ください。

Q3. 整骨院でも治療できますか？

可能ですが、月に1回は必ず整形外科にも通院してください。整骨院のみで整形外科を1か月以上空けてしまうと、後になって「治療の必要性が医学的に証明できない」とされ、治療費や慰謝料の補償が受けられなくなるリスクがあります。

Q4. 後遺障害の等級はどのタイミングで申請しますか？

症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めないと医師が判断した時点）のタイミングで申請します。腰椎圧迫骨折の場合、受傷から6か月以降が一つの目安です。

Q5. 弁護士に相談するタイミングはいつがいいですか？

できるだけ早い方がメリットが大きいです。治療方針・証拠の残し方・保険会社への対応は、早期から弁護士が関わることで有利になります。「まだ示談の話は先だから」と思わず、不安になったタイミングでご相談ください。

Q6. 通勤中の交通事故ですが、労災と交通事故どちらで請求すればよいですか？

第三者行為災害として、両方を併用するのが原則として最も手取りが増えます。労災給付＋加害者側の賠償の「加算補償」が設計可能です。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

Q7. 弁護士費用は本当にかかりませんか？

自動車保険に弁護士費用特約があれば、最大300万円まで保険会社が負担するため、ご相談者の自己負担は0円です。特約がない場合も、完全成功報酬制（着手金0円）でご依頼いただけます。

今すぐご相談ください

腰椎・脊椎圧迫骨折は、対応の早さで補償額が大きく変わります。
保険会社の提示が「正当な金額か」、まずは30分の無料相談で確かめてください。

✓ 相談は無料です
✓ 弁護士費用特約があれば自己負担0円
✓ 大阪オフィス来所／全国Zoom対応／LINE対応