【解決事例】Amazon売上金200万円凍結→弁護士交渉で全額返金された事例

Amazon売上金の凍結には「90日ルール」と呼ばれる期限があります。アカウント停止から90日を経過すると、凍結された売上金がAmazonに没収されるリスクがあります。売上金凍結が長期化している方は、期限を意識した早期対応が不可欠です。

ご相談の経緯

今回ご依頼いただいたのは、日用品（生活消耗品・美容品）をAmazonで販売する個人事業主の方です。ある日突然アカウントが停止され、アカウント内に残っていた売上金200万円が凍結されました。

その後2ヶ月間、ご自身でAmazonサポートへの問い合わせ・Appealの提出を繰り返しましたが、具体的な進展はありませんでした。アカウント停止から数えて残り30日で「90日」の期限を迎えるタイミングで弊所にご相談いただきました。

「あと30日で200万円が没収されるかもしれない」という緊迫した状況での相談でした。

関連情報：Amazon売上金凍結を弁護士が法的回収する方法

問題の核心

この案件で特に難しかった点は、Amazonがアカウント停止の理由を明確に開示しなかったことです。

Amazonからの通知に記載されていたのは「利用規約違反の疑い（Suspected Policy Violation）」という一文のみ。どの規約に、どのような行為が違反したとされているのか、具体的な内容は一切示されませんでした。

これはAmazonトラブルにおいて頻繁に見られるパターンです。具体的な理由が示されないため、セラー側は何を改善してアピールすればよいかがわからず、的外れなAppealを繰り返す結果になります。2ヶ月間Appealが空振りになり続けた根本原因はここにありました。

関連情報：Amazonアカウント停止・凍結から復活する方法

弁護士の対応

1. 停止理由の特定（アカウント健全性レポートの精査）

まずAmazonセラーセントラルのアカウント健全性（Account Health）ページを精査しました。Appealの履歴・出品者パフォーマンス指標（ODR・遅延配送率・キャンセル率等）・商品に寄せられたクレームや返品記録を詳細に分析し、Amazonが「規約違反の疑い」と判断した可能性のある行為を複数仮説として特定しました。

最終的に、直近の商品レビュー操作の疑い（インセンティブ付きレビューの誘導）が検知された可能性が最も高いと判断。この仮説をもとに対応策を設計しました。

2. 英文での法的照会文書をAmazonに送付

弁護士が英文の正式な法的照会文書（Legal Inquiry Letter）を作成し、Amazon本社（米国）の法務対応部門に送付しました。この照会文書では以下の点を明示しました。

• アカウント停止の根拠となる規約条項の特定・開示の要求
• 開示がない状態での凍結継続は適正手続き原則に反する可能性があること
• 日本における消費者契約法・民法上の契約解除要件との整合性の問題提起
• 90日期限が迫っており、早急な対応を求めること

3. 売上金返還を明示的に求める法的請求書

売上金の凍結解除と返還を求める法的請求書を別途作成し、Amazonの日本法人（アマゾンジャパン合同会社）宛に送付しました。

セラーとAmazonの取引関係はAmazonの利用規約（サービス規約）によって規律されますが、売上金は依然としてセラーに帰属する資産です。根拠のない凍結の継続は不当利得または不法行為に基づく損害賠償請求の対象となり得ることを明示しました。

結果

弁護士介入から28日後、Amazonより凍結解除の通知が届きました。凍結されていた200万円の全額が、7営業日以内に依頼者様の口座に返金されました。

90日期限まで残り2日というタイミングでの解決でした。ご依頼者様からは「間に合って本当によかった。あのまま自力でやっていたら確実に没収されていた」というお言葉をいただきました。

なお本件ではアカウント自体は復活せず（閉鎖扱い）、売上金の返還のみを実現した案件です。アカウントの再開が難しい場合でも、売上金の回収を単独で求めることは可能です。

90日ルールとタイミングの重要性

Amazonの利用規約（出品者サービス利用規約）では、アカウント停止から一定期間内に異議申し立てを行わなかった場合、留保されていた資金がAmazonに移転する旨が定められています。実務的には「90日」を過ぎると返金の可能性が著しく低下することが多くの事例から確認されています。

自力対応で時間を費やしてしまうことが最大のリスクです。以下のような状況に該当する方は、今すぐ弁護士にご相談ください。

• アカウント停止から60日以上が経過している
• 売上金が凍結されており、残り30日以内に90日を迎える
• 自力でのAppealに3回以上失敗している
• 停止理由が「規約違反の疑い」のみで具体的な理由が示されていない

関連情報：Amazon売上金凍結を弁護士が法的回収する方法｜AmazonのPOAでアカウント復活させる完全ガイド

同様のお悩みの方へ

Amazon売上金の凍結は、日を追うごとに回収できる可能性が低くなります。以下に一つでも当てはまる方は、今日中に弁護士へご連絡ください。

• Amazon売上金が凍結されて60日以上経過している
• 停止理由がわからないまま自力Appealを繰り返している
• 90日が迫っており、早急な解決が必要
• Amazonサポートが全く動いてくれない
• アカウントの復活は諦めているが、売上金だけでも回収したい

弁護士法人ブライトでは、Amazon売上金凍結の回収に特化した対応実績があります。まずは無料でご相談いただき、回収の可能性についてご説明いたします。