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IT・スタートアップの顧問弁護士対応事例集｜弁護士法人ブライト

このページでは、IT・スタートアップの企業様からご相談いただいた実際の法律問題の対応事例を紹介します。いずれも守秘義務に配慮した上で内容を一般化・匿名化して掲載しています。

IT・スタートアップの顧問弁護士対応事例

状況	月額35万円・3か月契約・1か月前通知がなければ自動延長という内容の採用代行業者との顧問契約書について、自社に不利な条項がないか確認したいというご相談でした。
ブライトの対応	契約書全体をレビューし、①自動更新条項の解除通知期間が短すぎる点、②成果物の定義が曖昧で不払いリスクがある点、③知的財産の帰属が不明確な点を指摘。自社に有利な条項への修正案を作成しました。
結果	修正した契約書を元に相手方と交渉し、自動更新の解除通知期間を2か月前に延長、成果物の定義を明確化した上で契約を締結しました。

状況	コアメンバーのエンジニアが退職し、在籍中に開発したシステムの設計情報を持ち出して競合サービスを立ち上げた疑いがあるというご相談でした。
ブライトの対応	雇用契約書・NDA・退職合意書の内容を確認した上で、持ち出し禁止情報の範囲と競業避止条項の有効性を検討。証拠保全の方法とともに、内容証明による警告書の送付を行いました。
結果	警告書の送付後に相手方から連絡があり、問題のあるコードの削除と一定の解決金での合意が成立しました。

状況	新たにリリースするSaaSサービスの利用規約について、個人情報保護法・特商法・消費者契約法の観点でリスクがないか確認したいというご相談でした。
ブライトの対応	利用規約・プライバシーポリシー・特商法に基づく表記の3点を一括レビュー。返金ポリシーの記載不備、未成年者の同意取得フローの問題、個人情報の第三者提供に関する同意文言の不足を指摘し、修正案を提示しました。
結果	指摘事項を反映した利用規約を整備し、リリース前に法令対応を完了。その後の法改正時にも顧問として継続的に対応しています。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

IT・スタートアップの顧問先からご相談いただく法務課題は、大きく「契約書の整備・チェック」「トラブルが起きた後の交渉・請求」「社内規程の整備」の3種類に分けられます。

「こういう問題は弁護士に相談していいのか」という段階から、顧問弁護士として継続的にサポートしています。初回の無料相談で、まず自社の課題を整理することをおすすめします。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

監修：和氣良浩（わけよしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト代表弁護士 / 弁護士登録2007年（修習60期）

企業法務・顧問弁護士を専門とし、中小企業を中心に300社超の顧問実績を持つ。「みんなの法務部」コンセプトのもと、大阪を中心に企業の継続的な法務課題に対応している。

料金は明朗です

※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。

「みんなの法務部」というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。

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