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物流・運輸・倉庫の顧問弁護士対応事例集｜弁護士法人ブライト

このページでは、物流・運輸・倉庫の企業様からご相談いただいた実際の法律問題の対応事例を紹介します。いずれも守秘義務に配慮した上で内容を一般化・匿名化して掲載しています。

物流・運輸・倉庫の顧問弁護士対応事例

状況	不動産会社との間で顧客紹介と報酬支払いを内容とする提携契約書を締結したいが、契約内容が適法かどうか、不利な条項がないか確認したいというご相談でした。
ブライトの対応	提携契約書を精査し、成功報酬の算定基準・支払い条件・紹介義務の範囲・解除条件について問題点を指摘。自社に有利な修正案を提示しました。
結果	修正した契約書で締結に至り、その後の取引も問題なく継続しています。

状況	運送中に貨物が損傷し、荷主から損害賠償を請求されたが、梱包の問題が原因の可能性があるというご相談でした。
ブライトの対応	運送約款・荷受け時の写真・損傷状況の記録を確認。商法の責任制限規定と荷主側の梱包過失を根拠に、賠償範囲の限定を主張しました。
結果	交渉の結果、荷主側の梱包過失が一部認められ、賠償額を当初請求の約4割まで減額した和解が成立しました。

状況	2024年の時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）への対応として、現在のシフト管理・残業代計算が適法かどうか確認したいというご相談でした。
ブライトの対応	現行の労働契約書・就業規則・タイムカードを確認し、残業代の計算漏れと変形労働時間制の運用上の問題を指摘。荷主との契約条件の見直しも含めた対応策をご提案しました。
結果	就業規則の改訂と勤怠管理システムの整備を実施。荷主との運送条件も一部見直し、2024年問題に対応した労働環境を整えました。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

物流・運輸・倉庫の顧問先からご相談いただく法務課題は、大きく「契約書の整備・チェック」「トラブルが起きた後の交渉・請求」「社内規程の整備」の3種類に分けられます。

「こういう問題は弁護士に相談していいのか」という段階から、顧問弁護士として継続的にサポートしています。初回の無料相談で、まず自社の課題を整理することをおすすめします。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

監修：和氣良浩（わけよしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト代表弁護士 / 弁護士登録2007年（修習60期）

企業法務・顧問弁護士を専門とし、中小企業を中心に300社超の顧問実績を持つ。「みんなの法務部」コンセプトのもと、大阪を中心に企業の継続的な法務課題に対応している。

料金は明朗です

※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。

「みんなの法務部」というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。

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