金融・保険・投資の顧問弁護士｜大阪 弁護士法人ブライト

金融・保険・投資が直面しやすい法務トラブル

金融・保険・投資には、他の業種とは異なる法的リスクのパターンがあります。以下に代表的な課題を整理します。

1. 説明義務・勧誘規制への対応

金融商品・保険の販売における説明義務違反を主張されたケースへの対応。適合性原則・重要事項の説明記録の整備が重要です。

2. 顧客からの損害賠償請求

投資損失・解約手数料・保険金支払いをめぐる顧客からの請求。交渉段階からの対応と訴訟リスクの整理を行います。

3. 社内コンプライアンス体制の整備

金融関連法令（金商法・保険業法等）に基づく社内規程・内部統制の見直し。当局検査への対応準備も含みます。

4. 業務委託・代理店契約の管理

保険代理店・IFAとの契約条件・手数料・解除条件の整備。不正行為発覚時の対応手順も事前に整備します。

5. 株主・出資者間のトラブル

少人数のファンドや投資会社における出資者間の紛争。株主間契約・議決権・利益配分をめぐる対立への対応。

顧問弁護士がいると何が変わるか

「起きてから動く」から「起きる前に整える」へ

契約トラブル・労務問題・クレームは、最初の対応を誤ると解決までの時間とコストが大きくなります。顧問弁護士がいれば、問題の初期段階で方針を確認でき、こじれる前に手を打てます。

毎回の相談料が不要になる

顧問契約があれば、相談のたびに費用が発生しません。「これを弁護士に相談していいのか」という心理的ハードルが下がり、早期に相談する習慣が自然に身につきます。

契約書・社内規程を継続的に整備できる

新しい取引先が増えるたびに契約書を確認してもらえます。法令改正があれば就業規則や利用規約の見直し提案を受けられます。「気づいたときに整える」サイクルが作れます。

弁護士歴平均15年以上のチームが対応

弁護士法人ブライトでは、企業法務を担当する弁護士の弁護士歴は平均15年以上です。顧問先企業の実名を公開しており、実績を事前にご確認いただけます。

顧問料・費用の目安

顧問料は企業規模・相談頻度・対応業務の範囲によって異なります。まずは無料相談で現状をお聞きし、最適なプランをご提案します。

※ 訴訟・労働審判・交渉代理など個別事件については別途費用が発生します。