ドラレコ映像を保険会社に提出すべきか｜出す前に弁護士に見せたほうがよい理由

「出せば有利」とは限らない――提出には2つの顔がある

事故のあと、保険会社の担当者から「ドライブレコーダーの映像はありますか。あればご提供ください」と言われることがあります。ご自身に非がないと思っている方ほど、「むしろ見てほしい」と考えて、すぐに渡してしまいがちです。

その判断が正しいこともあります。ただ、提出には必ず2つの顔があります。

つまり、ドラレコは自分だけを守る盾ではなく、両側に刃のある道具です。これから、私たちが実務でどう判断しているかを具体的にご説明します。

保険会社に提出するメリット

まずメリットから整理します。

①相手方の違反を客観的に示せる。相手が合図を出していなかった、一時停止していなかった、強引に割り込んできた——こうした事実は、映像があれば争いようがありません。当事務所でも、映像から相手方がウインカーを出していなかったことが明白だった事案で、その点を修正要素として基本の割合から動かす主張を組み立てています。

②交渉が事実ベースになり、早く進む。映像がないと、双方の記憶の食い違いを埋める作業から始まります。この段階で数か月かかることもあります。映像を出すことで、議論をいきなり「この事実をどう評価するか」に移せます。

③被害者請求などの手続で疎明資料として使える。自賠責保険への被害者請求では、事故態様を説明する資料が結果を左右します。当事務所では、「被害者請求時にはドラレコと損害調査報告書も同封するように」という指示を出しているケースがあります。また、事故から初診まで期間が空いてしまった事案で、その理由を説明する資料の一部として映像を使ったこともあります。

④こちらの立場を明確に固定できる。相手方が事実と異なる主張をしてきたときに、後から映像を出すよりも、早い段階で示して主張を封じたほうが交渉が長引かないことがあります。

保険会社に提出するデメリット――自分の映像が自分に不利に働く

ここからが本題です。ご自身のドラレコには、ご自身の運転も映っています。

当事務所が扱った、二輪車で直進中に交差点で右折車と衝突した事案を再構成してご説明します。

ご提供いただいた映像は、事故状況を正確に把握するうえで非常に役立つものでした。相手方が右方をほとんど確認せずに右折を開始していることも読み取れます。ところが同時に、こちらが交差点に進入する際に減速していなかったことも映っていました。

そこで当事務所は、この映像を開示すれば相手方から「直進車が減速していない」という修正を主張され、こちらの過失が数%〜1割加算されるおそれがあると判断し、開示する必要性が認められるまでは出さないという方針をご説明しました。

実務基準では、見通しの悪い交差点などで「減速しなかった側」に不利な修正がなされます。つまりこの映像を渡せば、相手方は間違いなくそこを突いてきます。相手方の違反を示せる利益と、こちらの減速していない事実を与える不利益を天秤にかけた結果、「必要性が認められるまでは出さない」という判断になりました。

これは特殊な事案ではありません。ほとんどの映像には、こちらに不利な事実が何かしら映っています。速度、車間距離、進路変更のしかた、前方不注視をうかがわせる挙動、警音器を鳴らさなかったこと。「自分は悪くない」と思っている事案ほど、この確認をしないまま渡してしまいがちです。

人身事故では、もう一つ別のリスクがある

ケガをされている場合、物損とはまったく別のリスクがあります。映像が「その事故でそのケガを負ったといえるか」を判断する材料になるということです。

当事務所が扱った非接触事故の事案を再構成してご説明します。前方の車が無理な転回をしたため急ブレーキをかけ、その衝撃で首の症状が悪化した、という主張の事案です。

映像を確認したところ、強い急制動とまでは見えず、事故とケガの因果関係を争われる可能性が高いという見立てになりました。非接触であることとあわせて、一定の過失相殺もあり得る、悩ましい事故態様です。

そこで、ケガを負った経緯（受傷機転）が認められるかが微妙な事故状況であることを踏まえ、映像は添付せず、回答書のみを送付するという方針をとりました。

ここで起きていることを整理します。過失割合の議論では、この映像はこちらに有利です。相手の転回が無理なものだったことが映っているからです。ところがケガとの因果関係の議論では、同じ映像が「この程度の衝撃でむちうちになるのか」という反論の根拠になってしまうのです。

別の事案では、相手方が映像を提出すれば、紛争処理センターでも訴訟でも、事故とケガの因果関係を否定される見込みが高いと分析し、自賠責保険の範囲内で解決することを現実的な着地点としてご提案したことがあります。こちらが出す・出さない以前に、相手方が映像を持っている場合もあるということです。

つまり、「過失割合には有利だが、人身部分には不利」という映像が現実に存在します。どちらを優先するかは、その事案で何がいくら取れるかを比べて決める話です。この判断は、映像と診断書と保険の内容を同時に見ないとできません。

それでも出したほうがよい場面

ここまで慎重論を述べてきましたが、当事務所は「出さないほうがよい」と考えているわけではありません。出したほうがよい場面のほうが、実は多いです。

当事務所が、進路変更をめぐって相手方と大きく争いになった事案で、相手方代理人に映像を提供するかを検討した場面を再構成します。このときの判断は、こちらによほど不利な内容でなければ提供して差し支えない、むしろこちらが主張する過失割合を基礎づけるために出すべきだ、というものでした。裁判になれば結局提出することになる、という見通しも織り込んでいます。

この判断には3つの要素が入っています。①「よほど不利」でなければ出す——多少の不利は織り込む。②裁判になれば結局出すことになる——隠し通せる前提で戦略を立てない。③こちらの主張を基礎づけるという明確な目的がある——なんとなく求められたから出すのではない。

提出の可否を決める4つの判断軸

私たちが実際に使っている判断軸を、そのまま4つに整理します。

軸①この映像は、こちらの主張を「どれだけ」基礎づけるか。「相手が悪いことがなんとなく分かる」では足りません。相手方の具体的な違反——合図なし、一時不停止、強引な進路変更——が、映像から一義的に読み取れるかどうかを見ます。

軸②この映像は、こちらに「どれだけ」不利な事実を与えるか。減速の有無、速度、車間距離、回避行動。相手方の代理人が見たときに何を主張してくるかを、先回りして想定します。

軸③人身部分への影響はどうか。ケガの内容と、映像に映る衝撃の大きさが釣り合っているか。非接触事故、低速での接触、追突の軽微な事案では、とくに慎重に見ます。

軸④いま出すことに、交渉上の意味があるか。相手方がまだ主張を固めていない段階で出すのか、相手方の主張が出そろってから反証として出すのか。同じ映像でも、出す順番で効き方が変わります。

この4つを見たうえで、「出す／出さない」ではなく「いつ・何と一緒に・どこまで出すか」を決めます。たとえば、事故の瞬間の前後だけを先に示し、走行全体は訴訟になってから出す、という組み立て方もあります。

「不利な映像」だったらどうなるのか

「見てみたら、思っていたより自分が悪かった」——これも現実にあります。この場合どうなるのか、正直にご説明します。

まず、映像を消したり隠したりしてはいけません。訴訟になれば、相手方は文書提出命令などの手続で提出を求めることができます。求められて「もうない」と答えれば、その説明が信用されるかという別の争いが起きます。存在したはずの証拠を出さないという事実自体が、こちらの主張の信用性を下げます。短期的に隠して得られるものより、失うもののほうが大きいです。

次に、不利な映像でも「不利の程度」を争えます。こちらに減速していない事実が映っているとしても、それが何%の修正になるかは評価の問題です。相手方の違反の程度と比べてどうか、見通しはどうだったか、回避の余地は現実にあったか。ここは弁護士が主張を構成する領域です。

そして、過失割合が動かなくても回収額は増やせることがあります。ご自身が加入する人身傷害保険は、ご自身の過失割合にかかわらず、実際の損害額を基準に保険金が支払われる仕組みです。相手方との交渉で削られた分を、別のルートで補える場合があります。当事務所でも、過失割合で争わずに人身傷害保険と弁護士費用特約を組み合わせて回収した事案があります。

最後に、争わない判断も戦略です。当事務所でも、相手方から提示された過失割合について、類似の事故に照らせば妥当であり、むしろご依頼者にとって有利な条件になっていると評価し、本格的に争うとかえって不利になるリスクをご説明したうえで、受け入れをおすすめしたことがあります。「争わないほうがよい」と言えることも、弁護士に見せる価値の一つだとお考えください。

裁判になれば出さざるを得ない――だから問題は「いつ・何と一緒に出すか」

ここは誤解が多いところなので、はっきり申し上げます。

示談交渉の段階では、ドラレコを提出する法的な義務はありません。任意の協力です。相手方が求めてきても、断ることはできます。

しかし訴訟になれば話は別です。相手方は文書提出命令の申立て（民事訴訟法220条以下）などによって提出を求めることができ、こちらが映像を持っていることが分かっている以上、提出を命じられる可能性が高くなります。当事務所でも、映像の開示方針を検討する際は、裁判になれば結局提出することになるという前提を必ず織り込んでいます。

ですから、実務上の問題設定はこうなります。

問うべきは「出すか出さないか」ではありません。

「いつ出すか」「何と一緒に出すか」「どういう説明を添えて出すか」です。

同じ映像でも、何の説明もなく渡せば相手方の好きなように読まれます。時系列を整理した書面、こちらの主張する事故類型、修正要素の根拠を添えて出せば、こちらの読み方を先に置くことができます。映像は説明とセットで初めて武器になります。

相手がドラレコを開示しないときの対応

逆のパターンもあります。相手方がドラレコを積み、映像を持っているはずなのに開示しない、というケースです。これも実際によくあります。

当事務所が扱った事案では、相手方が「契約者本人が積極的な開示を望んでいない」として開示を拒否したものがあります。別の事案では、相手方が「事故当時ドライブレコーダーの電源が入っていなかった」と主張して提出を拒みました。

当事務所では、こうした場面ではこちらの立場を先に固定することを基本にしています。相手方が映像を開示しないのであれば、その事故類型の基本の割合を前提に解決するか、双方が自分の損害を自分で負担する形にするかのいずれかを提示し、映像の開示がないまま、相手方に有利な方向へ修正した内容での示談には応じないという姿勢を明確に伝えます。

考え方はこうです。開示しない側が、開示しないまま自分に有利な過失割合を主張することはできません。映像を出さないなら、基本の割合から動かす根拠がないのだから基本のままだ、という立場を明確にします。これは相手方に開示のインセンティブを与える交渉でもあります。

時効にご注意ください。人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から5年で時効にかかります（民法724条の2）。物的損害の部分は3年です。5年は2020年4月1日施行の改正で3年から延長されたもので、同日時点で改正前の3年が完成していなかった事故にも適用されます（改正法附則35条2項）。交渉が長引くときほど、この期間の管理が必要になります。

提出するときに守っていただきたい手順

提出すると決めた場合でも、渡し方には手順があります。

①元データを必ず手元に残す。SDカードごと渡してしまう方がいますが、これは避けてください。パソコンに元ファイルのままコピーし、さらに別の媒体にもう一部保存してから渡します。返却されない、破損した、という事態は現実に起きます。

②編集・切り出しをしない。都合のよい部分だけを切り出すと、証拠としての価値が下がるだけでなく、「他に何を隠しているのか」という疑いを招きます。範囲を限定して出す場合も、その旨を明示して出します。

③音声を消さない。エンジン音や排気音は速度を推定する手がかりになります。当事務所でも、接触直前の加速を音から読み取って主張材料にした事案があります。

④何をどこまで渡したかを記録する。いつ、誰に、どのファイルを渡したか。後で「そんな映像は受け取っていない」と言われないための記録です。

⑤説明書面を添える。前述のとおり、映像は説明とセットで初めて機能します。時系列、こちらの主張、根拠。何も添えずに渡すのは、相手方に読み方を委ねることと同じです。

⑥人身事故で警察に提出する場合は、提出前にコピーをとる。刑事記録に編てつされると、こちらが見られるのは刑事事件の終了後になり、取り寄せに時間がかかります。

提出前に弁護士に見せたほうがよい理由

ここまで読んでいただければ、理由はすでに明らかだと思います。改めて3点にまとめます。

①渡した後では取り消せないから。映像は一度相手方の手に渡れば、こちらの都合で引っ込めることはできません。相手方はそれを前提に主張を組み立てます。判断できるのは渡す前だけです。

②不利な事実は、当事者には見えないから。ご自身の運転を客観的に評価するのは、どなたにとっても難しいことです。「自分は普通に走っていた」という感覚と、実務基準に照らして「減速義務を果たしていない」という評価は、まったく別のものです。私たちは相手方代理人の目でその映像を見ます。

③過失割合と人身部分で、答えが逆になることがあるから。前述のとおり、過失割合には有利で人身には不利、という映像は実在します。どちらを優先するかは、その事案でどこにいくら乗っているかを比べて決める話です。

当事務所は交通事故のご相談を無料でお受けしています。「これは出していい映像でしょうか」という一点のご相談でも構いません。弁護士費用特約が使える場合は、そのままご依頼いただいても費用の自己負担はほぼ発生しません。特約がない場合も、着手金0円・完全成功報酬制で対応しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ

• ドラレコは「出せば有利」ではない。相手方の違反と、こちらの落ち度が同時に映っている。
• 当事務所には、こちらの過失が加算されうると判断して開示を控えた事案と、主張を基礎づけるため積極的に出した事案の両方がある。
• 人身事故では、映像がケガとの因果関係を否定する材料になることがある。物損とは別のリスク。
• 訴訟になれば出さざるを得ない。問うべきは「いつ・何と一緒に・どう説明して」出すか。
• 相手が開示しないなら、こちらは基本の割合から動かす理由がないという立場を明確にする。
• 渡した後では取り消せない。判断できるのは渡す前だけ。

保険会社に映像を渡す前に、一度お持ちください。出したほうがよい映像であれば、そのようにお伝えします。相談は無料です。