このページは、ご家族の物語/頚髄損傷・四肢麻痺1級の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです(本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります)。
📝 この記事の3秒結論
- 30代・自転車横断中の巻き込み事故で頚髄損傷による四肢麻痺・後遺障害1級1号
- 一時金方式で総額約2億5,000万円規模、定期金賠償方式で逸失利益7,800万円台+将来介護費3億円台
- 前任弁護士から途中受任、家計収支表ベースで損害一覧表を再構成
- 再生医療(リハビリ支援機器・再生医療点滴等)の必要性・相当性を動画データで立証する戦略
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事故の概要とご家族の状況

30代の女性であるご本人は、自転車で横断歩道を渡っていたところ、右折してきた大型車両に巻き込まれる事故に遭われました。事故により頚髄を損傷し、首から下が完全麻痺(四肢麻痺)となり、自賠責保険の後遺障害1級(常時介護)の認定を受けました。
ご家族は、現在も24時間介護を続けながら、リハビリ・治療の可能性に望みを託し、ご本人の社会復帰を目指して歩み続けていらっしゃいます。
前任弁護士からブライトへの途中受任
ブライトへのご相談は、前任弁護士の対応に納得できないというところから始まりました。前任弁護士の作成した損害額一覧表を確認したところ、次のような問題点が見つかりました。
- 基礎収入が「パート・契約社員相当の水準」と低く設定(ご本人は正社員として稼働していたにもかかわらず)
- 介護用品の買い替え費用が計上されていない
- 自宅の改造費が漏れている
- 在宅療養・通院のための家事支援費用の積算がない
これらは1級事案では数千万〜億単位の損害計上漏れに繋がる項目です。ブライトでは受任後すぐに家計収支表ベースで損害一覧表を再構成し、ご本人・ご家族と一緒に「実際にいくらかかっているか/これからかかるか」を月単位で積み上げ直しました。
基礎収入の戦略:女性全年齢賃金センサス
ご本人は事故当時、正社員として就労していました。前任弁護士は低い水準の基礎収入設定にとどまっており、実際の稼働状況・将来の昇給可能性を反映できていませんでした。ブライトは:
- 基礎収入を女性全年齢平均賃金センサス約400万円として主張
- 労働能力喪失期間は67歳までの約30年間
- 逸失利益だけで7,800万円台の試算
前任弁護士の低い基礎収入設定から大幅増額の主張です。
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一時金方式と定期金賠償方式の併用
重度後遺障害案件では、一時金方式(一括払い)と定期金賠償方式(毎月の年金的給付)の選択が大きな論点になります。ブライトは両方を併用する委任契約書を新たに設計し、次の二段構えで主張しました。
- 一時金方式:将来介護費・治療費・自宅改造費等を一括計上で約2億5,000万円台
- 定期金方式:逸失利益7,800万円台+将来介護費3億円台
定期金方式は、将来の物価変動や介護費単価上昇にも対応でき、被害者本人がご存命の間継続支給される利点があります。
再生医療の必要性・相当性を動画で立証
ご本人・ご家族は、リハビリ支援機器を用いた訓練や再生医療的な治療を継続されています。これらは保険適用外で高額な費用がかかりますが、ご本人の身体機能改善が動画でも明確に確認できる事案でした。
ブライトは、リハビリ前後の動画データを証拠化し、「再生医療の必要性・相当性」を裁判所に伝える方針で進めています。
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社会への発信:啓発活動を通じて
本件のような重度後遺障害事案は、社会的にも問題提起の意義があります。ご家族のご意向に応じて、必要な範囲で情報発信のサポートを行い、再生医療へのアクセス問題・障害福祉の課題について、一般的な形で社会に伝える取り組みも行っています。
同じご家族へ
重度後遺障害のご家族にとって、弁護士選びは「将来の何十年もの生活を左右する」重大な決定です。前任弁護士の対応に少しでも違和感があれば、セカンドオピニオンとしてのご相談は無料でお受けします。
家計収支表のチェック、損害計上漏れの確認、定期金賠償の活用検討——すべて含めて、ご家族の「これから」を一緒に設計します。
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監修:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト パートナー弁護士)
弁護士歴16年(63期)・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。労災・交通事故の重度後遺障害事案で、ご家族・ご遺族側に立った代理人活動を多数手がける。本記事は、これまでの解決実績を参考に、プライバシー保護のため事実関係を再構成した解説記事です。
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