【ご家族の物語】追突事故で家族3名（夫・妻・子）が受傷｜事故直前に個人事業主へ転身・弁護士費用特約なしでの解決戦略

このページは、ご家族の物語／追突事故で家族3名（本人・妻・子）が受傷の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。

事故の概要

ご依頼者ご家族（本人・妻・子）は、車で家族3名が乗っていたところ、後方から追突される事故に遭われました。家族3名とも頚椎捻挫等の受傷を負われました。

本件の特殊性は、ご依頼者が事故直前に勤めていた会社を辞め、個人事業主（オンラインショップ運営業）に切り替えたばかりだった点です。事業主としてはまだ収入がほぼゼロという、収入立証が極めて困難な状況でした。

相手方は任意保険あり、ご依頼者側には弁護士費用特約なしでした。

なぜブライトに依頼したか

事故から約3週間後、ご依頼者は知人の紹介でブライトにご相談に来られました。ご家族3名分の人身被害＋物損対応を一括で進める必要があり、社内の労務担当もいない個人事業主のご依頼者には荷が重い状況でした。

家族3名の請求は独立計算

家族3名同時被害でも、各人の慰謝料・休業損害は独立して計算します。

• ご依頼者（本人）：個人事業主切替直後で収入立証困難
• 妻：パート勤務／休業損害も視野
• 子：就労状況に応じて休業損害計上

ブライトでは3名分の通院日数・症状の重さ・収入状況を個別にヒアリングし、それぞれに最適な戦略を組み立てました。

ご依頼者の収入立証戦略：会社員時代＋事業主実績の併用

事故直前に個人事業主に切替えたばかりのご依頼者は、最も困難な収入立証ケースでした。ブライトの戦略：

• 切替前の会社員時代の源泉徴収票・給与明細を主張（直近1〜3年）
• 個人事業主としての受注予定・契約書（あれば）を補強資料に
• 同業種の賃金センサス（業種別平均）を予備的主張
• 事業主切替の経緯（独立準備のため）を陳述書化

「事業主切替直後だから収入ゼロ」と相手方保険会社に主張されないよう、複数の根拠で基礎収入を組み立てます。

弁特なしでも訴訟まで持ち込める

ご依頼者は弁特がなかったため、弁護士費用は基本的に自己負担になります。ただし、本件のように家族3名分の人損賠償が見込める事案では、報酬控除後の手取りでも弁護士介入の方が有利になるケースが多いです。

ブライトでは事案ごとに「弁護士費用 vs 増額幅」を試算し、費用倒れにならないか正直に依頼者にお伝えした上で受任判断します。

同意書取付の実務運用

本件で特徴的だったのが、相手方代理人弁護士から「カルテ等の同意書」を求められた場面です。一般的には：

• 相手代理人 → 弁護士事務所 → 依頼者 → 弁護士事務所 → 相手代理人

という経路で書類が往復しますが、本件では時間短縮のため：

• 相手代理人 → 依頼者から直接相手代理人に返送

という実務運用を採用。書類往復の手間と時間を大幅に削減しました。

内払い請求（休業損害）

長期治療になりそうな事案では、症状固定を待たずに内払い請求で休業損害を順次受け取れます。本件では家族3名分の休業損害を相手方保険会社に対して内払い請求し、ご家族の生活を支える資金を確保しながら治療継続できる体制を整えました。

実施した見通し

本件は治療継続中・交渉実施した事案。家族3名分の慰謝料＋休業損害＋逸失利益（後遺障害認定が出た場合）で、合計で数百万〜1000万円規模の解決を見込まれる事案でした。弁特なしの自己負担を考慮しても、弁護士介入で大幅な手取り増加が見込める事案です。

同じ立場のご家族へ

家族3名同時被害は、適切に整理すれば、各人それぞれ独立して賠償金を請求できます。個人事業主への切替直後など収入立証が困難な状況でも、複数の根拠を組み合わせることで戦えます。弁特がなくても、案件規模次第で十分に弁護士介入の費用対効果は出ます。お気軽にご相談ください。

同じテーマの関連記事

• 追突事故・駐車場内事故の過失割合
• 自営業者の休業損害｜確定申告書と実際の収入
• 歩行者の交通事故｜子ども・高齢者の損害賠償
• 交通事故の慰謝料を増額する方法