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【ご家族の物語】自転車事故で頸髄損傷・重度後遺障害2級|通訳費・住宅改造費・将来介護費を含めた請求戦略

このページは、ご家族の物語/外国籍の方が自転車乗車中の衝突事故で頸髄損傷・重度後遺障害2級を負われた実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです(本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事であり、登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なるように加工しています)。

📝 この記事の3秒結論

  • 外国籍被害者の交通事故では「通訳費」が独立の損害項目として認められる
  • 頸髄損傷で上肢機能全廃・下肢不全麻痺、後遺障害2級1号、最終請求は9,000万円台後半
  • 将来介護費は和解で日額1万円台を基礎に、将来にわたる長期間分をライプニッツ係数で算定し、6,200万円台で合意
  • 住宅改造費は既存住宅の改修ではなく「新築の必要性・相当性」も主張可能

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事故の概要

後遺障害等級認定の2ルート(事前認定vs被害者請求)
後遺障害等級認定の2ルート(事前認定vs被害者請求)

日本国内で配偶者と生活していた外国籍の男性であるご依頼者が、自転車乗車中に交差点で対向車線から右折してきた自動車と衝突する事故に遭われました。相手方が対向直進する自転車の進路を確認しないまま右折したことが事故の原因です。受傷により頸部脊髄の損傷や下肢の骨折等を負い、結果的に上肢機能全廃・下肢不全麻痺(後遺障害2級1号)という重度の後遺障害が残りました。

ご家族からのご相談

ご家族(配偶者やお子様を含むご家族)はご依頼者の介護を担いながら、日本語での医療・法律手続きに苦労されていました。相手方任意保険会社からは「事前認定で2級が確定したので早期示談で解決しましょう」という提案を受けていましたが、ご家族はその金額に違和感を抱き、複数の弁護士事務所をご検討の末ブライトにご相談いただきました。

ブライトの戦略:通訳費・新築住宅改造・人傷活用

外国籍被害者・重度後遺障害事案では、通常の事案にはない独自の損害項目が複数存在します。

  1. 通訳費の損害性主張:医療機関での説明・リハビリ・行政手続き・法律相談における通訳費を、事故起因の独立損害として計上
  2. 住宅改造費(新築の必要性):既存住宅は車椅子対応が困難で、新築でないと自立した生活が成り立たない事情を主張
  3. 将来介護費:和解基準の日額を基礎に、将来にわたる長期間分をライプニッツ係数で算定し、6,200万円台で合意に至りました
  4. 入院付添看護費:日額水準に応じて算定し、170万円前後で認定されました
  5. 傷害慰謝料260万円台:重過失・重度傷害として同種の裁判例等を引用

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相手保提示と判例調査

相手方任意保険会社からの当初の提示額は8,000万円台〜8,500万円程度でした。ブライトでは判例調査や福祉サービスの単価水準等の情報を踏まえて損害額を再計算し、最終的な請求額は9,000万円台後半まで引き上げました。交渉の過程では段階的に増額を重ね、最終的に双方合意による解決に至りました。

各種給付との並行処理

本件では、ご依頼者が加入していた障害年金等の社会保障給付や共済からの給付を、民事賠償と並行処理する整理が必要でした。それぞれの給付の損益相殺ルールに従って、最終手取り最大化の組み立てを行いました。

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人傷保険の活用検討

本件は自転車と自動車の衝突事故のため、過失相殺で当方に若干の過失(ヘルメット未装着・速度等)が認定される可能性がありました。その場合に備え、ご自身の人身傷害保険の活用を視野に入れ、過失相殺が生じても手取りが大きく減らないよう設計しました。

同じ立場のご家族へ

外国籍のご家族の交通事故では、「日本語が読めない」「医療・行政手続きが分からない」という二重三重の苦労があります。ブライトでは通訳費の損害性主張をはじめ、外国籍被害者特有の論点を積極的に主張します。相談は何度でも無料。通訳の方の同席もOKです。お気軽にご連絡ください。

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監修:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト パートナー弁護士)
弁護士歴16年(63期)・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本記事のような重度後遺障害事案も複数手掛けており、本記事はそれらの経験をもとに再構成した解説記事です(守秘のため事案の特定情報は加工しています)。
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【本記事について】本記事は、弁護士法人ブライトが実際に受任し解決した複数の事案を参考に作成しています。もっとも、依頼者の秘密保持義務および個人情報保護の観点から、ご本人が特定されることのないよう、性別・年齢・ご職業・地域・後遺障害等級・賠償額・時期などの事実を変更し、また複数事案の要素を組み合わせるなどして再構成しています。ご紹介する法的な考え方・手続き・解決の方針は当事務所の実務に基づくものですが、記事中の具体的な属性や数値は、特定の個人・事案を示すものではありません。
  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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法務ドックで経営が変わる

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多くの企業は法的トラブルを未然に防ぐ対策を講じておらず、顧問弁護士も不在です。本書では「法務ドック」を活用し、リスク回避を図る「みんなの法務部」を提案します。
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顧問弁護士はトラブル対応だけでなく契約書作成など実務も担う身近な存在となりました。本書では顧問弁護士の活用メリット、自社に合う選び方、法的リスクのマネジメントについて解説します。
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