腰椎圧迫骨折で「11級しか取れない」と言われた方へ——8級認定を目指す立証パターン

「8級は無理、11級がせいぜいです」——保険会社または担当医にそう告げられた方が、弊所に相談に来られます。

腰の激痛、長引く治療、そして「変形はあるが著しくない」という診断。11級と8級では慰謝料だけで410万円の差があります。「著しい変形かどうか」の判断は、医師の書き方と弁護士の立証次第で変わり得ます。

このページでは、その分岐点と8級認定を目指すための実務を整理します。

8級は無理、11級がせいぜいと言われる理由

8級と11級を分ける基準は、「脊柱の変形が著しいかどうか」と「運動障害を伴うかどうか」です。

8級2号：脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
11級7号：脊柱に変形を残すもの

「著しい変形」とは、椎体の高さが原則として健側比1/2以下に減少した状態などを指します。保険会社は「1/2以上の圧潰がない」と判断されると11級を主張してきます。しかし、複数椎体の変形・運動障害の有無・MRIと単純X線の総合評価で争う余地があります。

認められた事案・否認された事案——分岐点はここだった

弊所が関わった腰椎圧迫骨折の事案を振り返ると、等級認定の分岐点はほぼ一点に集約されます。
「著しい変形の画像計測と運動障害の立証を、具体的な資料で示せたかどうか」

弊所が使う立証パターン3つ

パターン①　画像計測値の精緻化

椎体の高さ変化を正確に数値化することが最重要です。

事故前後の単純X線・CTの椎体高さを計測・比較（複数時点）、MRIでの脊髄・神経根への影響を確認、整形外科専門医による「著しい変形」の判定意見書——これらを組み合わせます。

パターン②　運動障害の客観的立証

8級2号の「運動障害」要件を満たすために、可動域測定を正確に行います。

腰椎屈曲・伸展・側屈の複数回測定（同条件）、測定値が健側比1/2以下であることの証明、日常生活での前屈・後屈制限を本人陳述書で補完——これらが必要です。

パターン③　後遺障害診断書の内容精査

後遺障害診断書の記載が不十分だと、正当な等級が認定されません。

「変形の程度」欄に計測値が具体的に記載されているか、「運動障害」欄に可動域測定値が記載されているかを確認します。記載不足の場合は主治医への補記を依頼します。

弁護士に依頼した場合・しなかった場合の金額差

被害者Cさん（45歳・会社員・年収550万・腰椎圧迫骨折）の試算：

示談前に必ずやること3ステップ

ステップ1　症状固定前に専門医受診・計測記録を確保する

圧迫骨折は経時的に椎体が潰れていくことがあります。症状固定のタイミングで再度X線・CTを撮影し、最も変形が大きい時点の画像を確保します。

ステップ2　後遺障害診断書の内容を確認する

「変形の程度（計測値）」「運動障害の有無（可動域数値）」が具体的に記載されているか確認します。

ステップ3　11級の認定通知を受けたら即座に弁護士へ

11級が来た段階でも、異議申立てにより8級に変更できる可能性があります。ただし自賠責の異議申立てには時効があります。

示談書に署名すると、原則として後から覆すことはできません。保険会社の提示が来た段階で、必ず弁護士に確認してください。

まとめ

腰椎圧迫骨折の等級・賠償認定は「資料の揃え方」で結果が変わります。8級は無理、11級がせいぜいという言葉は交渉の出発点に過ぎません。示談書に署名する前に——まず一度、ご相談ください。

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