交通事故後のPTSD・うつ病で「後遺障害にならない」と言われた方へ——認定のための立証方法

「精神的な症状は後遺障害として認定されない」「気持ちの問題だから対象外です」——交通事故後にPTSD・うつ病・適応障害が発症しているのに、そう言われて諦めている方がいます。

車に乗れなくなった。事故の場面が繰り返し頭に浮かぶ。眠れない、仕事に行けない。これは「気のせい」ではなく、医学的に認定された後遺障害になり得ます。

このページでは、精神的後遺障害の認定を勝ち取るための立証方法を整理します。

精神的な症状は後遺障害にならないと言われる理由

保険会社が「精神的症状は後遺障害にならない」と主張する論拠は、主に次の2点です。

①「身体的な損傷がないのに精神症状は認定されない」
これは誤りです。自賠責は精神的後遺障害を明示的に認定対象としており、「外傷性PTSDや適応障害」は後遺障害等級9級〜12級の認定実績があります。

②「精神症状は客観化できないから証明不能」
精神科・心療内科の診断書とICD-10・DSM-5に基づく診断、GAF（機能全般評価尺度）や就労・日常生活への影響記録で客観化できます。「自覚症状だけ」という状況でも診断書＋日常生活評価で認定された事案があります。

認められた事案・否認された事案——分岐点はここだった

弊所が関わったPTSD・うつ病の事案を振り返ると、等級認定の分岐点はほぼ一点に集約されます。
「精神科確定診断とGAF評価・就労影響の立証を、具体的な資料で示せたかどうか」

弊所が使う立証パターン3つ

パターン①　精神科・心療内科での確定診断

精神的後遺障害認定の絶対条件です。内科や整形外科の診断書では認定されません。

精神科または心療内科でICD-10・DSM-5に基づく確定診断を受け、PTSD・うつ病・適応障害の診断書に「症状・経過・予後」を詳細に記載してもらいます。GAF（機能全般評価尺度）スコアの記載（60以下で等級認定の目安）も依頼します。

パターン②　就労・日常生活への影響の文書化

「症状が生活をどの程度制限しているか」の立証が等級の重さを決めます。

事故後の休職・退職・業務変更記録（会社発行）、「車に乗れない・外出できない・人ごみが怖い」等の日常制限を本人陳述書に具体的に記述、家族による「事故前後の生活変化」陳述書——これらを揃えます。

パターン③　症状の因果関係の明確化

「交通事故がなければこの精神症状は発症しなかった」という因果関係を立証します。

事故前の精神科通院歴がない（または既往症との区別）、事故直後から症状が出現し持続していることを診療録で証明、主治医による「事故との因果関係あり」の意見書——これらが保険会社の否認論拠を崩す材料になります。

弁護士に依頼した場合・しなかった場合の金額差

被害者Eさん（32歳・接客業・年収380万・PTSD9級）の試算：

示談前に必ずやること3ステップ

ステップ1　精神科・心療内科を受診する

症状があるなら、できるだけ早期に精神科または心療内科を受診します。「事故が原因で発症した」という記録が早期からあるほど因果関係の証明が容易になります。

ステップ2　日常生活への影響を日記・陳述書にまとめる

「車に乗れなくなった」「眠れない夜が続く」「仕事を休んでいる」——こうした事実を日付入りで記録し、陳述書にまとめます。家族の証言もあわせて準備します。

ステップ3　示談前に弁護士に相談する

「精神的症状は認定されない」という保険会社の言葉は交渉の出発点です。診断書が揃った段階で弁護士に確認してください。

示談書に署名すると、原則として後から覆すことはできません。保険会社の提示が来た段階で、必ず弁護士に確認してください。

まとめ

PTSD・うつ病の等級・賠償認定は「資料の揃え方」で結果が変わります。精神的な症状は後遺障害にならないという言葉は交渉の出発点に過ぎません。示談書に署名する前に——まず一度、ご相談ください。

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