弁護士費用の相場・着手金・成功報酬の仕組み 「弁護士に頼みたいけど、費用がいくらかかるかわからない」という理由で相談をためらう方は少なくありません。費用の仕組みを理解すれば、依頼するかどうかの判断がしやすくなります。 📋 この記事の法律問題について、顧問弁護士に相談しませんか？ 弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・企業法務部の弁護士歴平均14年以上。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（お問い合わせ） 監修：和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会 大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。 弁護士費用の種類 この問題、弁護士に相談できます 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 弁護士費用には複数の種類があります。それぞれの意味と相場を整理します。 相談料 弁護士に初回相談する際にかかる費用です。多くの事務所が30分5,000円〜1万円程度に設定しています。初回相談を無料にしている事務所も増えています。 顧問料 企業と継続的な顧問契約を結ぶ際に支払う月額固定費用です。相場は月額3〜10万円程度で、対応範囲・事務所の規模によって異なります。 着手金 弁護士に案件の依頼をする際に支払う費用です。案件に着手した時点で発生するため、結果に関わらず原則として返金されません。 成功報酬 案件が一定の成果（勝訴・和解・回収など）を得た場合に支払う費用です。着手金と成功報酬を合わせた体系が、訴訟・交渉案件では一般的です。 実費 裁判所への申立費用・切手代・調査費用など、弁護士費用とは別に発生する経費です。案件に応じて都度精算されます。 6種類を一覧で整理する 混同しやすいので、性質ごとに分けて理解しておくと見積書が読めるようになります。上記の5つに加えて、手数料・日当・タイムチャージも実務では使われます。 種類 性質 発生タイミング 結果に左右されるか 相談料 相談の時間に対する費用 相談時 されない 着手金 案件に着手して活動することへの費用 委任契約の締結時 されない（結果が出なくても返還されないのが原則） 成功報酬（報酬金） 成果に応じた費用 案件終了時 される（得られた経済的利益に応じる） 手数料 1回で完結する事務の費用（内容証明の作成、契約書のチェックなど） 依頼時 されない 日当 遠方への出張など時間拘束に対する費用 発生ごと されない タイムチャージ 作業時間×時間単価で算定する方式 都度または月次 されない 顧問料 継続的な相談・レビューに対する月額費用 毎月 されない 実費 印紙・郵券・交通費・登記事項証明書の取得費など 発生ごと されない 企業法務では、紛争性のある案件は着手金＋成功報酬、定型的な作業は手数料、業務量が読めない案件はタイムチャージという使い分けが一般的です。 着手金・成功報酬の相場 弁護士法人ブライトに無料相談する 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 交渉・内容証明（弁護士名義での通知・交渉） 内容 相場 内容証明の作成（弁護士名義） 3〜10万円程度 交渉代理（示談交渉等） 着手金10〜30万円＋成功報酬10〜20% 売掛金・債権回収 内容 相場 口座照会・調査のみ 3〜5万円程度 強制執行込み（差押え） 着手金＋回収額の15〜20%の成功報酬 このような費用体系で実際に受任されることがあります。相手方の口座情報が把握できているかどうか・請求額の大きさによって費用は変わります。 ※強制執行（差押え・明渡しの断行）の申立てには、上記とは別に裁判所への予納金や執行手続き分の着手金が必要となる場合があります。総額の見通しは事前にご確認ください。 労務・労働問題 内容 相場 残業代請求への対応（会社側） 着手金20〜50万円＋成功報酬 不当解雇対応（会社側） 着手金20〜50万円＋成功報酬 労働審判 着手金20〜40万円＋成功報酬 労務事件は、案件の複雑さ・請求額・証拠の量によって費用が変わります。 損害賠償請求・訴訟 内容 相場 訴訟（原告・被告どちらも） 着手金20〜50万円＋成功報酬10〜20% 損害賠償請求の対応（被告側） 着手金20〜30万円程度（事案による） 損害保険（弁護士費用特約・訴訟費用保険）が利用できる場合は、保険から費用が補填されることがあります。顧問先の場合、会社が加入している保険を確認することをおすすめします。 費用の仕組みを理解する例 顧問弁護士が企業の法務リスクを防ぎます 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 売掛金100万円の回収を依頼する場合を例に考えます。 着手金：10万円（依頼時に支払い・結果によらず返金なし） 成功報酬：回収額×15%（回収できた場合のみ） この場合、全額回収できると成功報酬15万円が発生します。合計25万円の弁護士費用で100万円を回収できたことになります。 一方、回収できなかった場合は着手金の10万円のみ負担することになります。 このように、着手金と成功報酬の体系は「リスクを依頼者と弁護士で分担する」仕組みです。 よくある相談例 ※以下は、大阪の中小企業から寄せられるご相談の傾向をもとにした一般的な構成例です。特定の依頼者の事案を記載したものではありません。 大阪の中小企業の「外部法務部」として機能します 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） このような費用に関する相談が届くことがあります。 保険を使った弁護士費用の補填 安全配慮義務違反で元従業員から損害賠償請求を受けた会社が、訴訟費用保険（損害保険会社の弁護士費用特約）を活用した事例。任意交渉段階・訴訟移行時それぞれに保険適用があり、着手金・弁護士報酬の大部分を保険でカバーできた。 着手金・成功報酬の両立 会社側として被告対応を受任した際、着手金25万円・実費3万円の構成で受任し、就任通知を送付して相手方との交渉を開始した。費用の説明を受けた上で依頼を確定するケースが多い。 途中でご相談ください → ご相談はこちら：/corporationlaw/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 費用倒れになるかの判断 「弁護士に頼むと費用のほうが高くなるのでは」というご懸念は当然です。ただし、単純に「請求額 − 弁護士費用」で見ると判断を誤ります。 例：テナントの賃料滞納 月額賃料30万円のテナントが6か月分（180万円）を滞納しているケースを考えます。弁護士費用・訴訟費用・執行の予納金の合計が80〜100万円程度かかるとしても、判断材料は滞納額だけではありません。 ※明渡しの強制執行を実際に断行する場合、室内に残された物品の搬出・保管・処分にかかる執行業者の費用が別途、残置物の量や面積に応じて数十万円〜数百万円単位で発生することがあります。総額の見通しは必ず事前にご確認ください。 考慮すべき要素 内容 滞納額の回収 180万円（ただし相手方の資力次第で全額回収できるとは限らない） 滞納の停止 放置すれば毎月30万円ずつ損失が増え続ける。止めること自体に価値がある 次の賃借人からの収入 退去させて次を入れれば、賃料収入が再開する 経営者の時間 自社対応で交渉を続ける時間・精神的負担 他のテナントへの影響 滞納を放置していると知られると、他のテナントの支払い規律にも影響する つまり判断すべきは「回収額と費用の差」ではなく、「損失が止まるタイミングを、いくらで買うか」です。詳しい手続と期間は事業用テナントを強制退去させる手続きで解説しています。 逆に、費用倒れになりやすい場合 請求額が小さく、相手方が任意に支払う見込みが薄い 相手方に資力がなく、勝訴しても回収できない（執行不能） 相手方の所在が不明で、特定に相当の費用と時間がかかる 証拠が乏しく、立証に多くの工数がかかる これらに当てはまる場合は、委任範囲を「内容証明の送付まで」に区切るという選択肢があります。相手方が支払えばそこで終わり、支払わなければ改めて交渉・訴訟の委任を検討する——という段階的な進め方です。 弁護士に依頼せず自社で回収する選択肢との比較は弁護士に依頼せず売掛金を回収できるかで整理しています。 確認しておきたい「相談そのものに費用が発生するか」 顧問契約でもっとも見落とされやすいのが、相談そのものの課金方式です。顧問料の建て方は事務所によって異なり、月額の中で相談できる方式と、相談のたびに時間単位の費用が加算される方式があります。どちらの方式にも合理性がありますが、当事務所は「費用を気にせず、トラブルが小さいうちに相談できる環境」をつくることを重視しています。早い段階でご相談いただけるほど、打てる手は多く、総額も抑えられるためです。 そのため、契約前に次の3点を確認してください。 日常の法律相談は月額に含まれるか（相談のたびに費用が加算される方式か） 月額に含まれる業務時間の目安はどのくらいか その時間を超えたとき、費用が発生する前に説明があるか（気づかないうちに加算されない仕組みか） 当事務所「みんなの法務部」の場合 弁護士法人ブライトでは、プランごとに設定した「月あたりの業務時間の目安」の範囲内であれば、日常の法律相談は追加費用なしでお受けしています。相談1件ごと・1回ごとに費用が加算される方式はとっていません。回数で区切るのではなく、時間の目安で運用しているかたちです。 プラン 月額（税別） 月あたりの業務時間の目安 主な内容 お試し3ヶ月 3万円 1時間 法律相談 Standard 5万円 2時間 法律相談／経営・新規ビジネス相談／法務ドック／個別案件の着手金20%割引 Advanced 10万円 5時間 上記に加え、着手金30%割引 従業員数十名規模までの会社であれば、日常の法務相談・契約書のレビュー・トラブルの初動判断は Standard（月額5万円・月2時間の目安）の範囲で収まることが多くあります。実際にご契約いただいている顧問先の多くがこのプランです。もちろん案件の状況によって必要な時間は変わります。 そして重要なのは、この時間を相当超える見込みになった場合、費用が発生する前に必ず当方からお伝えし、ご了解をいただいたうえで着手するという運用にしている点です（超過分は1時間あたり3万円・税別）。頻繁に超過する場合は、その都度課金を積み上げるのではなく上位プランへの変更をご案内します。気づかないうちに請求が膨らむことはありません。 ただし、訴訟・労働審判・本格的な交渉代理・M&Aの実行支援といった個別案件は月額とは別に費用が発生します。この境界は契約時に書面で明示しています。顧問先には個別案件の着手金割引（Standard 20%／Advanced 30%）が適用されます。 プランの詳細は顧問弁護士の費用相場・プラン一覧とみんなの法務部のサービス内容をご覧ください。 顧問契約があると費用はどう変わるか 項目 顧問契約なし 顧問契約あり 個別案件の着手金・成功報酬 基準どおり 割引が適用される場合がある（割引率・適用条件は事務所により異なる） 事情説明の工数 ゼロから説明が必要 日常の経緯を把握しているため短縮される 少額案件の扱い 採算上、受けられないことがある 頻発する類型は書式化により低額対応が可能になる 定型的な対応 都度費用が発生 顧問料の範囲で対応される場合がある 相談のタイミング 問題が大きくなってから 初期段階で相談でき、費用総額が下がりやすい 月額に含まれる業務と含まれない業務の境界については顧問弁護士の費用の考え方と選び方で詳しく解説しています。 見積を依頼するときに聞くべき5つの質問 金額の高低より、「いつ・どうやって決まるのか」が先に共有されているかが判断を左右します。当事務所では、見積の金額をお出しする前に算定の考え方と委任範囲をご説明する順序をとっています。詳しい理由は顧問弁護士の選び方（チェックポイント7）で解説しています。 依頼者側からは、次の5点を聞いていただければ判断材料が揃います。 # 質問 確認できること 1 この見積の算定の出発点は何ですか 算定の物差しを持っているか。金額の妥当性を検証できるか 2 成功報酬の基礎は請求額ですか、回収額ですか 一部回収に終わった場合の負担。依頼者と弁護士の利害が一致しているか 3 委任範囲はどこまでで、どこから先は別途費用ですか 訴訟移行時の追加費用。社内決裁に必要な総額の見通し 4 実費はどのくらい見込まれ、立替か預り金か 経理処理と精算のタイミング 5 相手方に資力がない場合、途中で止める選択肢はありますか 費用倒れの回避。段階的な委任が可能か なお、弁護士報酬は2004年に自由化され、現在は各事務所が独自に定めています。それでも実務で廃止前の日本弁護士連合会の報酬基準が参照されることがあるのは、金額の妥当性を検討する物差しとして機能するためです。物差しがまったくない状態では、提示された金額が高いのか安いのかを依頼者側が検証できません。「うちはこの金額です」だけの説明では比較検討ができない、と考えてください。 弁護士費用を抑えるための考え方 1. 早期相談で問題を小さくする 問題が大きくなるほど、解決に必要な費用と時間は増えます。「相談するほどの問題ではないかも」と思う段階で相談することが、結果的に費用を抑えることにつながります。 2. 顧問契約で日常的に相談する 法律相談の頻度が月に複数回にわたる場合は、都度スポットで依頼して条件を確認し直すより、顧問契約であらかじめ対応範囲や相談体制を整えておく方が実務上スムーズなことがあります。金額の大小でなく、相談の仕組みとしての向き不向きの問題です。 → 関連：顧問弁護士の費用対効果を考える 3. 保険の活用を確認する 弁護士費用特約・訴訟費用保険など、会社が加入している損害保険の中に弁護士費用をカバーするものがある場合があります。依頼前に保険証券を確認するか、保険会社に問い合わせることをおすすめします。 4. 費用の見通しを事前に確認する 「費用がいくらかかるかわからない」という不安が相談を遠ざける原因になります。初回相談で「この案件にかかる費用の目安」を確認することを習慣にしてください。 → 関連：税理士・社労士と弁護士の役割の違い まずはご相談ください → みんなの法務部サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/service/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 関連記事 顧問弁護士とは？費用・メリット・選び方を解説 顧問弁護士の費用対効果を考える 中小企業が顧問弁護士を使うべき場面とは ⚖️ 企業法務の法的根拠に関する判例・法的根拠 民法1条2項（信義誠実の原則）：契約の履行・権利行使は信義に従い誠実に行わなければならない。企業取引における基本原則 民法415条（債務不履行責任）：契約上の義務を履行しない場合、相手方は損害賠償請求・契約解除が可能。企業法務の基礎知識 会社法330条・民法644条（善管注意義務）：取締役・受任者は善良な管理者の注意義務を負う。専門的な判断が求められる経営判断の基準 根拠条文：民法1条・415条・会社法330条 よくある質問 Q. 着手金を支払ったのに解決しなかった場合、返金されますか？ A. 着手金は弁護士が案件に着手した対価として支払われるため、原則として返金されません。事前に「費用の発生条件」と「返金の有無」を確認した上で依頼することをおすすめします。 Q. 成功報酬はどのタイミングで支払いますか？ A. 一般的に、和解成立・判決確定・債権回収完了など「成功」に該当する結果が出た時点で支払います。事務所によって定義が異なるため、事前に確認してください。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さ・相手方の対応によって異なります。まず算定の考え方と委任範囲をご説明したうえで見積をお出しする流れにしています。金額だけを先に比べても判断材料になりにくいためです。 Q. タイムチャージは総額が読めないので不安です A. 上限額（キャップ）を設定する、月次で作業内容と時間の報告を受ける、想定工数を事前に共有する——このいずれかを取り入れることで見通しが立ちます。「上限を設けられますか」と聞いてみてください。 Q. 顧問料を払っているのに個別費用が発生するのは二重取りではないですか A. 二重取りではありません。月額顧問料は継続的な相談とレビューに対する費用で、訴訟や本格的な交渉代理は個別の案件として工数が別に発生します。ただし境界が曖昧だとご不満につながるため、当事務所では契約時に範囲を明示しています。 Q. 相見積もりを取るのは失礼ですか A. 問題ありません。むしろ複数の事務所に同じ事案を説明し、算定の考え方と委任範囲の切り方を比べることをおすすめします。金額だけでなく、事案の見立てや進め方の説明にも差が出ます。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。 まずはお気軽にご相談ください（無料） 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739）
