【ご本人の物語】40代男性会社役員が追突事故でむちうち14級｜基礎収入を3倍に引上げ・和解約320万円台

このページは、ご本人の物語／40代会社役員が追突事故でむちうち14級の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。

事故の概要

40代のご依頼者様は、家族経営の会社で役員を務め、役員報酬と配当を合わせて年収1,000万円超を得ていらっしゃる方でした。ある日、停車中に後方から側面衝突される追突事故に遭われ、頚椎捻挫（むちうち）を発症。治療を続け、最終的に後遺障害14級9号（神経症状）の認定を受けました。

なぜブライトに依頼したか

当初、相手方任意保険会社からは「役員報酬は労働対価ではないから、逸失利益の基礎収入は約380万円程度」という低い提示が来ていました。ご依頼者様は実態として高収入で家計を支えていたため、「これでは家族の将来設計が成り立たない」と感じ、複数の弁護士事務所を比較した上でブライトにご相談されました。

最大の争点：役員報酬の労務対価性

会社役員の逸失利益で最も争われるのが「役員報酬は本当に労務の対価か」という論点です。会社法上、役員報酬には「役員としての地位への対価（労務対価性なし）」と「実際の業務遂行に対する対価（労務対価性あり）」の両側面があり、相手方は前者を強調して逸失利益を低く抑えようとします。

ブライトは次の事情を主張しました。

• ご依頼者様は名目だけの役員ではなく、実際に毎日出社して業務を遂行
• 会社の主要業務（営業・経営判断）にご依頼者様が直接関与
• ご依頼者様が業務できなければ会社の収益が直接落ちる構造
• 役員報酬の金額が実際の労務量と整合している

配当の労務対価性も主張

ご依頼者様の確定申告には、給与収入とは別に配当（270万円・160万円・110万円）が計上されていました。相手方は「配当は資本リターンで労務対価ではない」と主張しましたが、ブライトは以下を反論しました。

• 配当が同族会社からの実質的な役員給与の一部
• 配当を含めた総収入が「労務の総対価」と評価すべき
• 確定申告書の構造から、配当と役員報酬が一体的に決定されている事実

を立証しました。

証人尋問で裁判官心証を引き上げる

当初の裁判所心証では、基礎収入は約380万円程度に留まる見込みでした。ブライトはご依頼者様ご本人の証人尋問を実施し、次の点を裁判官に直接訴えました。

• 事故前の典型的な1日の業務スケジュール
• 事故後に業務を縮小せざるを得なかった具体的場面
• 会社全体への影響と代替人員確保のコスト
• 後遺症状（神経症状）が業務に与える持続的影響

尋問後の裁判官の心証は明確に変わり、基礎収入の認定額が約380万円から約1,140万円に引上げられました。

結果：和解約320万円台獲得

基礎収入引上げを反映した裁判所和解案で約320万円台を獲得。むちうち14級としては大幅な水準です。一般的な14級の和解相場（150〜250万円）と比較しても、役員収入の労務対価性主張による上積みが効いています。

休業損害は別途、人傷保険も活用

会社役員の場合、休業中も役員報酬は継続支給されるため休業損害は認定が難しいのが実務です。本件でもご依頼者様は休業損害ゼロでしたが、人身傷害保険から約100万円台を受領済みで、その求償範囲も整理した上で最終手取りを確定しました。

同じ立場の方へ

「役員報酬は労務の対価ではない」という保険会社の主張を真に受けて低い示談で終わってしまうケースが多発しています。役員報酬の労務対価性は、立証次第で大きく変わる論点です。証人尋問・確定申告書・配当との一体性など複数の角度から主張を組み立てれば、基礎収入を3倍前後に引上げることも可能です。

同じテーマの関連記事

• むちうちで後遺障害14級を取るには｜認定基準と弁護士の活用法
• 自営業者の休業損害｜確定申告書と実際の収入を弁護士が立証
• 交通事故の慰謝料を増額する方法
• 追突事故の過失割合0対100を弁護士が解説