【ご本人の物語】一人親方(個人事業主)の交通事故で高次脳機能障害｜労災12級認定からの異議申立て・基礎収入立証の実例

このページは、ご本人の物語／一人親方(個人事業主)が交通事故で高次脳機能障害を負った実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。

事故の概要

50代の一人親方（個人事業主）であるご依頼者様は、業務移動中に軽貨物車を運転していたところ、対向車との右直事故に遭い頭部外傷・頬骨骨折・眼窩底骨折・高次脳機能障害（短期記憶障害）を負いました。労災対応と身体障害者手帳の交付を要するほどの重度事案で、当初は後遺障害5〜7級を想定していました。

想定外の労災12級認定

労働基準監督署から出された認定は12級でした。短期記憶障害・遂行機能障害の症状からすると低すぎる認定で、ご本人・ご家族とも納得できない結果でした。ブライトでは異議申立てを含めて方針を検討しています。

基礎収入立証の4パターン試算

一人親方・個人事業主の場合、基礎収入の立証は最大の難所です。ご依頼者様について、ブライトでは4パターンを試算し、ご提示しました。

一人親方は「節税のため経費を多く計上→所得が低く出る」という構造があり、確定申告書だけでは実収入が反映されないことが多いです。実態に即した立証で基礎収入を最大化します。

症状固定時期の延長戦略

高次脳機能障害は、症状固定の時期によって認定等級が大きく変わります。早期に固定してしまうと「症状軽快傾向」と評価されがちで、低い等級認定に終わることがあります。

ブライトでは主治医と協議し、リハビリ継続を理由に症状固定日を後ろ倒しする方針を取りました。並行して、主治医＋他病院医師の意見書を並行取得して、立証を厚くしています。

異議申立て：5級・7級認定で賠償額が大きく変わる

等級別の試算は次の通り（基礎収入を中間値で計算、いずれも概算）。

• 12級認定の場合：入通院慰謝料150万円＋後遺障害慰謝料290万円＋逸失利益約1,110万円＝合計約1,550万円
• 7級認定の場合：合計約5,000万円
• 5級認定の場合：合計約7,050万円

等級が1段階違うだけで賠償額が3倍以上変わるため、異議申立ては必ず検討すべきステップです。「後遺障害等級必携」を活用し、5級1号の2、7級3号該当性を整理して再申請に備えます。

一人親方労災保険組合との並行処理

ご依頼者様は一人親方労災保険組合に加入されていたため、労災障害給付・障害基礎年金を受給しています。これらと民事賠償の調整（損益相殺）も並行して進めます。労災給付は被害者にとって有利な手取りを増やす役割を果たすので、漏れなく申請するのが重要です。

後遺障害診断書の表現と等級認定の関係

本件のように高次脳機能障害の等級認定においては、診断書に記載される日常生活能力の表現次第で認定結果が大きく左右されます。医師が日常生活上の支障を控えめに記載してしまうと、実際より軽い症状と評価され、等級認定が下がるリスクがあります。ブライトでは主治医と丁寧にコミュニケーションを取り、実態に即した表現になるよう調整を行いました。

同じ立場の方へ

一人親方・個人事業主の交通事故では、基礎収入立証・症状固定時期・労災給付の並行処理など、サラリーマンの事案にはない特有の論点が多数あります。「労災で12級が出たから諦めよう」と思う前に、必ず弁護士に相談してください。異議申立てで7級・5級まで上がる可能性が十分あります。

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