【ご本人の物語】通勤中の追突被害（過失0:100）｜兼業主婦の休業損害論点と後遺障害認定準備

このページは、ご本人の物語／通勤中の追突被害（過失0:100）の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案をもとに再構成した解説記事であり、登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なるよう改変しています）。

事故の概要

ご依頼者様は、ある年の秋頃、通勤中に赤信号で停車中、後方からかなりの勢いで追突される被害事故に遭われました。過失割合は100:0（ご依頼者様に過失なし）。ブレーキを踏んでいたものの、衝撃で車が前方に押し出される状態でした。

救急搬送先：地域の総合病院（事故当日のタクシー代等は相手方保険会社が支払い済み）。現在の通院先：通院先の整形外科医院（整骨院ではなく、整形外科でのリハビリを継続中）。診断名：頚椎・腰椎捻挫、両肩・右膝打撲。事故の衝撃で体幹部と四肢に打撲を負い、頭部も打った。MRI検査も複数回実施済み。

ブライトへのご相談

ご依頼者様はご相談時にブライトの公式LINE経由で電話相談。知人のご紹介でした。「治療費の一括対応がまもなく打ち切られる」「弁護士費用特約があるので、今後の対応をお願いしたい」とのご相談内容でした。

松本弁護士が即時対応し、以下の論点を整理しました。

ステップ1：弁特ありの委任契約

ご依頼者様には弁護士費用特約（相手方任意保険会社）が付いていたため、弁護士費用は弁特から保険会社請求で自己負担ゼロ。委任契約書類を「弁特あり・自己負担なし」を選択して郵送しました。

• 委任状（実印）
• 委任契約書（弁特利用）
• 支払口座指示書
• 本人確認書類

弁護士費用は概算で数十万円程度を想定。これが弁特から全額カバーされる設計です。

ステップ2：打切り後の通院継続戦略

相手方任意保険会社（具体名は控えますが大手損保）から「まもなく治療費の支払いを終了する（打切り）」との連絡があったため、ブライトが介入し以下の戦略で通院継続を支援：

• 打切り翌日以降はご自身の健康保険に切り替え
• 通院先の整形外科医院への通院は継続
• 立替払いした自己負担分は、後日相手方に請求
• 打切り時期の延長交渉も並行（一括対応の延長要請）

治療費打切り後も「症状が残っている＝治療継続必要」という医学的根拠があれば、健保＋立替＋後日請求のパターンで治療を続けられます。

ステップ3：兼業主婦の休業損害論点

ご依頼者様は事務職としてパート勤務されており、ご家族の家事も主に担当されています。

このような兼業主婦（給与所得＋家事従事）の場合、休業損害の計算は以下の論点が出ます：

• 給与所得分：実際の欠勤日数×日額で算出（休業損害証明書を勤務先に作成依頼）
• 家事従事分（主婦休損）：フルタイムに近い勤務だと「専業主婦としての休損」は別途請求が難しい可能性が高い（家事を家族で分担しているとみなされる傾向）

松本弁護士の見解：「フルタイムに近い勤務をされている方の場合、実務上『専業主婦としての休業損害』を上乗せ請求するのは難しい可能性が高い」。ご依頼者様にもこの点を率直にご説明しました。

ステップ4：後遺障害認定申請の準備（事故から8〜10ヶ月）

症状の完全な改善は難しいため、今後数ヶ月（事故から8〜10ヶ月が目安）通院を継続した後、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい、自賠責への後遺障害等級認定申請を行います。担当医は通院先の医師で、診断書の作成に協力的とのこと。

頚椎・腰椎捻挫の後遺障害は14級9号「局部に神経症状を残すもの」が現実的なターゲット。認定されれば後遺障害慰謝料約110万円（裁判基準）＋逸失利益（数年分の収入の一部相当）が加算される見込みです。

ステップ5：相手保への受任通知と一本化

委任状が届き次第、ブライトから相手方任意保険会社へ受任通知を発送し、今後の交渉窓口を弁護士に一本化します。これにより：

• 相手方担当者からご依頼者様への直接連絡は停止
• すべての連絡は弁護士経由
• ご依頼者様は治療に専念できる環境

加入されている保険の搭乗者傷害保険・通院日数連動の見舞金保険等の確認も並行して進めます。

実施した見通し

その後ご相談・委任に法律相談・委任合意。今後の流れ：

• 受任直後：委任状受領・受任通知発送
• 受任から1〜2ヶ月：通院継続（健保＋自費）
• 受任から3〜4ヶ月：症状固定の判断
• 事故から8〜10ヶ月：後遺障害診断書作成・自賠責申請
• 認定結果後：相手保と最終示談交渉

解決まで概ね1年程度を想定された事案です。

通勤中の被害事故＋兼業主婦事案のポイント

1. 追突0:100でも後遺症リスクは要対応
2. 弁護士費用特約で自己負担ゼロを確保
3. 兼業主婦の主婦休損上乗せは現実的に難しい
4. 治療費打切り後は健保＋立替で通院継続
5. 事故から8〜10ヶ月で後遺障害申請を見据える

同じ立場の方へ

通勤中の事故では「労災にすべきか」「健保にすべきか」「相手保の一括にすべきか」と治療費の支払いルートで悩む方が多いです。各ルートのメリット・デメリットを早期に整理することで、治療継続と最終的な賠償額の双方を最大化できます。後遺症が残る可能性がある場合は、症状固定前の段階から弁護士相談がおすすめです。

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