労災の賠償額診断ツール｜労災保険＋会社への損害賠償はいくらになるかを自動計算【弁護士監修】

このページでできること（30秒でわかる）

• 労災保険の障害（補償）給付・遺族（補償）給付・特別支給金の概算を自動計算
• それに加えて会社への損害賠償で上積みできる可能性のある金額（慰謝料・逸失利益）を裁判所基準で概算
• 算定表はお住まい・勤務先のエリアを選ぶだけで切替（関西＝大阪地裁の緑本21訂版／関東・その他＝東京地裁の赤い本2026年版）。当事務所は大阪のため既定は関西エリアです
• 「労災保険だけでは受け取れない部分（特に慰謝料）」がいくらになり得るかがわかります
• 金額はすべて概算です。会社への請求は安全配慮義務違反が認められる場合にできるものであり、正確な見込額は個別事情によるため、無料相談をご利用ください

労災保険ではカバーされない主な損害

• 慰謝料（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料）――労災保険に慰謝料という給付はありません。後遺障害慰謝料は裁判所基準で14級110万円〜1級2,800万円、死亡慰謝料は2,000万〜2,800万円程度が目安です
• 逸失利益と労災給付の差額――将来の収入減少分のうち、労災の障害（補償）給付でまかなわれない部分
• 休業損害の4割部分――休業補償給付は給付基礎日額の60%（特別支給金と合わせて80%）にとどまります

Q. 労災保険をもらうと、会社への損害賠償請求はできなくなりますか？

いいえ。労災保険の給付と会社への損害賠償請求は両立します。ただし、障害（補償）給付など実際に受け取った給付分は、二重取りにならないよう損害賠償額から差し引いて調整されます。特別支給金は差し引かれないため、賠償金と両方受け取れる場合があります。

Q. 会社に迷惑をかけたくないのですが、請求してもよいのでしょうか？

会社が労災上乗せ保険等に加入している場合、損害賠償の支払いがその保険からまかなわれることがあります。また、後遺障害が残る事故では、その後の生活資金として賠償金が果たす役割は非常に大きいものです。請求するかどうかを判断するためにも、まず金額の見通しを知ることをおすすめします。

Q. 後遺障害等級がまだ決まっていません。診断ツールは使えますか？

使えます。想定される等級を選んで概算をご確認ください。等級が1つ違うだけで賠償額は数百万円単位で変わることがあるため、等級認定の申請段階から弁護士に相談することで、適正な等級の獲得につながる場合があります。

【免責事項】本ツールの計算結果について

本ツールの計算結果は、公表されている一般的な基準（労災保険法の給付日数・裁判所基準の算定表）にもとづく概算・目安です。実際に受け取れる金額は、安全配慮義務違反の有無・過失相殺・収入や症状などの個別事情により大きく変わり、金額を保証するものではありません。また、本ツールは一般的な計算結果の表示のみを行うものであり、個別の事案についての法的判断を提供するものではありません。入力された情報がサーバーへ送信されることはありません。

診断結果を見ながら、そのままお電話ください

「ツールでこの金額が出た」とお伝えいただければ、状況に応じた見通しをご説明します。労災の後遺障害・死亡事故は、弁護士歴平均13年以上のチームが対応します。

06-4965-9590（労災専用ダイヤル）メールで無料相談する（24時間受付）

相談料は何度でも無料。着手金0円・完全成功報酬制のため、費用のご心配なくご相談いただけます（実費等が別途必要となる場合があります）。
※事案の内容により、ご相談をお受けできない場合があります。※お電話でのご相談の受付は平日9:00〜18:00です。