IT・SES（システムエンジニアリングサービス）業は、業務委託契約が多く、スタートアップから成長期・M&Aに至るまで、各フェーズで異なる法的リスクが生じる業種です。 「うちはITだから法務リスクは低い」と思っていると、退職エンジニアからの残業代請求や、M&A直前の契約書不備で話がこじれるケースが起きます。この記事では、IT・SES企業の実際の相談事例をもとに、多発するトラブルと対応方法を解説します。 この記事でわかること IT・SES業で特に多い法律トラブルのパターン業務委託エンジニアの「偽装請負」リスクとは何かM&A・資本提携時に整備が必要な契約書競業避止条項の有効な設定方法 IT・SES企業の法律相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら IT・SES業で多発する法律トラブルの4パターン IT・SES企業の顧問相談で繰り返し出てくるテーマをまとめます。 業務委託エンジニアの偽装請負（指揮命令の実態→未払い残業代請求）退職者の競業・顧客引き抜き（誓約書なし→法的手段がない）M&A・合弁設立時の契約書不備（取引実態と契約が乖離）弁護士法・非弁行為リスク（法的サービスに近い業務展開） IT・SES企業の法律相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 業務委託エンジニアの「偽装請負」リスク 「業務委託だから残業代は不要」は危険な誤解 業務委託として契約していても、実態として会社の指揮命令下で働かせていれば、法的には「雇用」とみなされる可能性があります。この場合、未払い残業代・社会保険料の遡及請求が生じます。 IT・SES業では、エンジニアがクライアント先に常駐して指揮を受けるケースが多く、指揮命令の実態が残りやすい構造があります。退職時に「実態は雇用だった」として請求が来るケースが増えています。 実際に起きたこと（匿名化事例） ある製造業の会社では、外部エンジニアを業務委託として複数年にわたり常駐させていました。退職後に「指揮命令下にあった」として弁護士を通じて残業代の請求が届きました。業務委託契約書は形式的には存在していたものの、実際の就労実態（勤務時間管理・業務指示の方法）が雇用に近いと判断され、交渉を経て一定額の和解となりました。 業務委託契約を締結する際は、「指揮命令を受けない独立性」を契約書・実態の両面で担保することが重要です。 偽装請負を防ぐ契約書の3要素 業務の独立性：「成果物を納品する」形式であることを明示指揮命令関係の否定：クライアントから直接指示を受けない旨を記載勤務時間管理の方法：タイムカード・勤怠管理をかけない設計 IT・SES企業の法律相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら M&A・資本提携時に整備すべき契約書 IT・スタートアップが成長フェーズでM&Aや合弁設立を検討するとき、契約書の整備が間に合っていないケースがあります。 実際に起きたこと（匿名化事例） ある情報サービス系の会社では、M&Aを前提とした外部パートナーとの提携交渉が進む中で、業務委託契約書が一切存在しないまま1年以上の取引実態が積み上がっていました。「契約書は後で」という進め方が、M&A交渉の際に「取引条件の証明ができない」という問題を引き起こしました。 また、別の会社では、合弁設立時に競業避止条項を設けなかったため、合弁相手が後日競合サービスを展開しても法的に阻止する手段がありませんでした。 M&A前に整備しておくべき契約書リスト 契約書確認ポイント業務委託・外注契約書取引実態と整合しているか。成果物・納期・支払い条件が明確かNDA（秘密保持契約）M&A情報・顧客情報の開示範囲が限定されているか合弁・パートナーシップ契約競業避止・解散条件・知財帰属が明記されているか雇用契約・誓約書競業避止・守秘義務・発明帰属の条件が有効な設定か IT・SES企業の法律相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 退職者の競業・顧客引き抜きへの対応 IT・SES業で特に多い問題が、退職したエンジニアや営業担当が顧客を連れて独立・競合するケースです。 競業避止条項は、以下の4要素が揃っていなければ裁判所に無効とされる可能性があります。 期間：退職後○年以内地域：特定地域内（業種によっては地域制限なしも可）業務範囲：具体的な競合業務の特定代償措置：競業避止の対価として何らかの支払いや待遇 入社時に競業避止・守秘義務の誓約書を整備しておくことで、退職時のトラブルリスクを大幅に下げることができます。 → 競業避止条項の有効性については「競業避止義務違反で元社員を訴えられるか？判断基準と手続き」もあわせてご覧ください。 IT・SES企業の法律相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら よくある質問 Q. 業務委託エンジニアを解約したい。一方的に解除できますか？ A. 業務委託契約書の解除条件によります。「30日前予告」などの条件がある場合はそれに従う必要があります。書面がない・解除条件の定めがない場合は、相手の損害賠償リスクを考慮した上で弁護士と交渉方針を確認することをおすすめします。 Q. 退職したエンジニアが顧客を引き抜いています。訴えられますか？ A. 入社時に競業避止・守秘義務の誓約書があれば、差止め請求・損害賠償請求の根拠になります。誓約書がない場合でも、不正競争防止法上の「営業秘密侵害」として対応できる場合があります。まず証拠の保全（メール・連絡記録）を行った上で弁護士に相談してください。 Q. IT企業でも顧問弁護士は必要ですか？ A. 特に必要です。IT・SES業は契約書を大量に扱い、業務委託の法的グレーゾーンも多い業種です。M&A・資金調達のフェーズでは法的整備の遅れが致命的になることもあります。月次で契約書チェック・労務相談ができる体制を早い段階で作ることをおすすめします。 IT・SES企業の法律相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 👉 法務ドック 詳細・無料相談お申し込みはこちら 関連記事 競業避止義務違反で元社員を訴えられるか？判断基準と手続き 業務委託と雇用の違い・偽装請負のリスクと回避策 法務ドックで会社の法的リスクが丸わかりになる理由 【監修者】 嶋本 敦（しまもと あつし）弁護士 弁護士法人ブライト 企業法務担当 大阪弁護士会所属 ／ 登録2008年（修習61期） 上場企業にて企業内弁護士（インハウス）として勤務後、弁護士法人ブライトに参画。就業規則整備・ハラスメント対応・取引先トラブル・事業承継など企業が直面する法的リスク全般を担当。弁護士法人ブライト全体での顧問契約実績は130社以上。 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを提供するものではありません。個々の事案によって状況が異なるため、具体的な対応については弁護士にご相談ください。 顧問弁護士のご相談・無料問い合わせ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均15年以上。まずはお気軽にご相談ください（無料）。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する
