「残業代を請求されたら、実際いくら払うことになるの？」——会社側の経営者が最も気になるのがこの点です。弁護士法人ブライトが実際に扱った残業代請求案件をもとに、請求金額・和解金額の実態と、整備しておけば防げた事例をお伝えします。 残業代請求は「起きてから対応する」より、「起きる前に体制を整える」ほうが圧倒的にコストが低くなります。本記事を読んで、自社の現状を確認するきっかけにしてください。 残業代請求・労務トラブルのご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 残業代請求の仕組みと時効（3年） まず基本を確認します。残業代（割増賃金）は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせた場合に、通常の賃金に加えて一定の割増率で支払う義務があります。 割増率の目安 残業の種類 割増率 法定時間外残業（月60時間以下） 25%以上 法定時間外残業（月60時間超） 50%以上 深夜残業（22時〜5時） 25%以上（他と重複あり） 法定休日労働 35%以上 重要なのが時効の扱いです。2020年4月の法改正により、残業代の消滅時効は2年から3年に延長されました（当分の間の経過措置）。つまり、退職した従業員が請求してきた場合、最大で過去3年分の残業代を遡って請求される可能性があります。 残業代請求・労務トラブルのご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 実際の残業代請求：金額の実態 事例①：運送業（従業員30名規模） ある運送会社に、退職した元従業員の代理人弁護士から残業代請求の連絡がありました。 相手方の主張内容： 在職中、1日あたり約3時間の残業が常態化していたと主張 時給換算で約2,000円、月22日勤務・2年半分で計算すると約300万円の請求 実際の交渉経緯： 就業規則に固定残業代の規定があったため、支払い済み部分との相殺が争点になりました。相手方弁護士が計算書の提出に時間がかかっているタイミングで、会社側からこちらの計算にもとづく和解金額を先に提示。最終的に150〜200万円の範囲で和解に至りました。 この事例からの教訓： 固定残業代の設定があっても、運用実態が証拠として残っていなければ「無効」と判断されるリスクがある 退職後に請求が来ても、在職中の証拠（タイムカード・日報等）が整っていれば交渉を有利に進められる 相手が弁護士を立てた時点で、会社側も弁護士なしで対応するのは困難 事例②：飲食・宿泊業（複数施設運営） 複数施設を運営する会社で、現場スタッフから残業代請求がありました。 経緯： 本人が手書きのメモで残業時間を記録しており、一定期間分の証拠が存在 「証拠がある期間（約6ヶ月分）は支払う、それ以外は争う」という方針で交渉 会社側の勤怠管理データと照合し、支払い範囲を確定 この事例からの教訓： 会社側の勤怠記録が不正確だと、従業員のメモが証拠として採用されやすくなる 「証拠がある分だけ払う」という現実的な方針が、長期化を防ぐ 請求金額と和解金額の傾向 複数の案件を扱った経験から、以下の傾向が見えています。 請求金額の規模 主な和解金額の範囲 主な争点 100万円未満 30〜60万円程度 固定残業代の有効性 100〜300万円 80〜150万円程度 証拠の有無・計算方法 300万円超 150〜200万円程度 遡及期間・割増率の解釈 請求額の5〜6割程度が和解金額のひとつの目安ですが、会社側の記録が整っているほど減額交渉の余地が生まれます。逆に証拠が薄いと、高額での和解を余儀なくされます。 残業代請求・労務トラブルのご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 残業代請求が成立しやすい会社の共通点 実際に請求を受けた会社に共通する特徴をまとめます。 ①就業規則の固定残業代と実態が乖離している 就業規則には「固定残業代（月20時間分）」と記載しているが、雇用契約書や募集要項では「月30時間分」と記載。この不整合が「固定残業代は無効」と判断される根拠になります。固定残業代が無効になると、支払い済みの残業代がゼロとみなされ、全額の追加支払いを求められます。 ②タイムカードや日報の管理が甘い 「うちは残業していない」と主張しても、勤怠管理システムや日報が整備されていなければ、従業員の自己申告が証拠として採用されます。特にリモートワーク・現場作業・夜間業務など、労働時間の確認が難しい業態では注意が必要です。 ③管理職の認定が不適切 管理監督者（いわゆる「管理職」）は残業代の対象外ですが、法的に管理監督者と認められるには一定の要件があります。「名前だけ部長にした」「権限も給与も一般社員と変わらない」という実態では、管理監督者として認められず、遡って残業代を請求されます。 ④問題社員が退職するタイミングで請求が来る 在職中はトラブルなく過ごしていた社員が、退職後または退職間際に弁護士を立てて請求してくるケースがあります。退職後は感情的な遠慮がなくなるため、在職中に積み上がっていた不満が一気に表面化します。 残業代請求・労務トラブルのご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 今から整備すれば防げること 残業代請求への最善の対策は、請求が来る前に体制を整えることです。 ①就業規則と雇用契約書の整合性を確認する 固定残業代の時間数・金額が就業規則・雇用契約書・募集要項の3点で一致しているか確認します。不整合があれば即座に統一します。 ②勤怠管理システムで客観的記録を残す タイムカード・ICカード・勤怠アプリなど、客観的な記録を残す仕組みを導入します。「本人申告」だけに頼る管理は、後からの証拠能力が低くなります。 ③管理監督者の要件を確認する 管理職扱いにしている社員が、実際に管理監督者の要件（経営に関与する権限・相応の給与水準・労働時間の自由度）を満たしているか確認します。 ④固定残業代の「超過分は別途支払う」条項を明記する 固定残業代の設定時間を超えた場合には別途支払うことを、就業規則と雇用契約書の両方に明記します。この一文があるだけで、後からの争いを大幅に減らせます。 → 関連記事：解雇前に会社が残すべき証拠 残業代請求・労務トラブルのご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら よくある質問 Q. 残業代請求が来たとき、まず何をすべきですか？ A. タイムカード・出勤簿・給与明細など、労働時間を確認できる資料を保全することが最初のステップです。その上で弁護士と共に「認める部分」「争う部分」を整理して対応します。 Q. 固定残業代（みなし残業）で残業代の支払いは免除されますか？ A. 固定残業代の設定は有効ですが、「何時間分の残業代か」が明確でない場合や超過分の支払いがない場合は請求を受ける可能性があります。設定が適切かどうかは弁護士に確認することをお勧めします。 Q. 残業代請求の時効は何年ですか？ A. 現在は最大3年分の残業代を遡って請求できます（2020年の労働基準法改正以降）。「もう時効では」と思っていても3年以内であれば請求対象になるため、早めの対応が重要です。 参考：関連法令・行政ガイドライン 割増賃金の取扱いについて（厚生労働省） 【監修者】 嶋本 敦（しまもと あつし）弁護士 弁護士法人ブライト 企業法務担当 大阪弁護士会所属 ／ 登録2008年（修習61期） 上場企業にて企業内弁護士（インハウス）として勤務後、弁護士法人ブライトに参画。就業規則整備・ハラスメント対応・取引先トラブル・事業承継など企業が直面する法的リスク全般を担当。弁護士法人ブライト全体での顧問契約実績は130社以上。 顧問弁護士のご相談・無料問い合わせ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均15年以上。まずはお気軽にご相談ください（無料）。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する
